社長・役員
略歴
1989年4月 |
株式会社アマダ入社 |
1993年11月 |
当社入社 |
1994年1月 |
当社取締役 |
1998年1月 |
当社常務取締役 |
2000年11月 |
タイムズ24株式会社(現タイムズサービス株式会社)代表取締役社長 |
2004年1月 |
当社代表取締役社長 |
2006年6月 |
有限会社千寿代表取締役社長(現任) |
2009年3月 |
株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビリティ株式会社)代表取締役会長 |
2010年12月 |
タイムズ24株式会社代表取締役社長(現任) |
2018年2月 |
NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役(現任) |
2019年11月 |
タイムズモビリティ株式会社代表取締役会長(現任) |
2025年1月 |
当社代表取締役社長CEO(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
36 |
34 |
289 |
293 |
91 |
42,596 |
43,339 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
406,493 |
44,130 |
274,054 |
596,440 |
377 |
388,409 |
1,709,903 |
58,069 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
23.77 |
2.58 |
16.03 |
34.88 |
0.02 |
22.72 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式455,109株は、「個人その他」に4,551単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ128単元及び40株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長CEO |
西川 光一 |
1964年10月13日生 |
|
(注)3 |
8,110,460 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員CIO |
川上 紀文 |
1965年4月21日生 |
|
(注)3 |
143,900 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員CFO |
實貴 孝夫 |
1971年10月7日生 |
|
(注)3 |
4,369 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
大浦 善光 |
1954年7月8日生 |
|
(注)3 |
800 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
黒木 彰子 |
1963年5月26日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
山中 新吾 |
1963年9月26日生 |
|
(注)4 |
15,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
丹生谷 美穂 |
1964年8月31日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
長坂 隆 |
1957年1月13日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
計 |
8,274,529 |
(注)1.当社は監査等委員会設置会社であります。
2.取締役大浦善光氏、取締役黒木彰子氏、監査等委員である取締役丹生谷美穂氏及び監査等委員である取締役長坂隆氏は社外取締役であります。
3.監査等委員以外の任期は2025年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査等委員の任期は山中新吾氏及び丹生谷美穂氏は2024年1月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間、長坂隆氏は2025年1月30日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している執行役員は3名であります。
② 社外取締役の状況
(イ)社外取締役の役割
a 社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や重要会議への参加を通じ、経営の監督を行っております。
b 社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
(ロ)社外取締役の独立性
a 社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をもとに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される人物を総合的に勘案し決定しております。
なお、監査等委員以外の社外取締役2名及び監査等委員である社外取締役2名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
b 当社は社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名(大浦善光氏、黒木彰子氏)を選任しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役2名(丹生谷美穂氏、長坂隆氏)を選任しております。
社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社MS-Japan監査等委員である社外取締役及び株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。同氏は、証券会社をはじめとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。
社外取締役黒木彰子氏は、アイエックス・ナレッジ株式会社社外取締役、学校法人帝京大学経済学部教授、大崎電気工業株式会社社外取締役、勤労者退職金共済機構資産運用委員会委員長代理(厚生労働省)及び千代田化工建設株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。同氏は外資系コンサルティング会社や大手IT企業等での実務経験を有し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役丹生谷美穂氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公契約監視委員会(旧公共調達監視委員会)委員(江戸川区)、民間資金等活用事業推進委員会専門委員(内閣府)及びソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。同氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事してきており、その法的知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、特種東海製紙株式会社監査等委員である社外取締役及びイオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各兼職先との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、監査法人における要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。
(ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員以外の社外取締役は、取締役会及び指名報酬・ガバナンス委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行うなど経営の監督義務を果たしています。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び指名報酬・ガバナンス委員会に出席して意見を述べるほか、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査を果たしています。
内部監査部門は、社外取締役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、監査等委員である社外取締役との間で定期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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|
|
タイムズ24㈱ (注)2・4 |
東京都 品川区 |
100百万円 |
駐車場運営 |
100.0 |
① 役員の兼任 当社役員中5名がその役員を兼務 ② 営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③ 設備の賃貸 建物を賃貸 ④ 資金の貸付 ⑤ 債務の保証 |
タイムズモビリティ㈱ (注)4 |
東京都 品川区 |
100百万円 |
カーシェアリング運営・レンタカー運営 |
100.0 |
① 役員の兼任 当社役員中3名がその役員を兼務 ② 営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③ 設備の賃貸 建物を賃貸 ④ 資金の貸付 |
タイムズサービス㈱ |
東京都 品川区 |
50百万円 |
駐車場・車両の管理 |
100.0 |
① 役員の兼任 当社役員中1名がその役員を兼務 ② 営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③ 設備の賃貸 建物を賃貸 ④ 資金の貸付 |
タイムズコミュニケーション㈱ |
東京都 品川区 |
67百万円 |
コンタクトセンター、 ロードサービス |
100.0 |
① 役員の兼任 当社役員中1名がその役員を兼務 ② 営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③ 設備の賃貸 建物を賃貸 ④ 資金の借入 |
パーク24ビジネスサポート㈱ |
東京都 品川区 |
10百万円 |
グループバックオフィス業務 |
100.0 |
① 役員の兼任 当社役員中1名がその役員を兼務 ② 営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③ 設備の賃貸 建物を賃貸 |
タイムズサポート㈱ |
東京都 品川区 |
3百万円 |
保険代理店 |
100.0 |
① 役員の兼任 当社役員中1名がその役員を兼務 ② 営業上の取引 人事・総務・経理業務等の一部を当社へ委託 ③ 設備の賃貸 建物を賃貸 |
タイムズイノベーション キャピタル合同会社 |
東京都 品川区 |
100百万円 |
ベンチャー企業投資 |
100.0 |
役員の兼任 当社役員中1名がその役員を兼務 |
TFI㈱ (注)3 |
東京都 品川区 |
10百万円 |
駐車場運営 |
100.0 (100.0) |
- |
PARK24 INTERNATIONAL LIMITED (注)2・5 |
英国 ロンドン |
626百万 英ポンド |
英国持株会社 |
100.0 |
役員の兼任 当社役員中2名がその役員を兼務 |
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited (注)2・3・4・6 |
英国 ロンドン |
499百万 英ポンド |
英国持株会社 |
51.0 (51.0) |
役員の兼任 当社役員中3名がその役員を兼務 |
NATIONAL CAR PARKS LIMITED (注)3 |
英国 ロンドン |
692千 英ポンド |
英国駐車場運営 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 当社役員中3名がその役員を兼務 |
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD (注)2・7 |
豪州 ニューサウス ウェールズ州 |
310百万 豪ドル |
豪州持株会社 |
100.0 |
① 役員の兼任 当社役員中3名がその役員を兼務 ② 資金の貸付 ③ 債務の保証 |
SECURE PARKING PTY LTD (注)3・6 |
豪州 ニューサウス ウェールズ州 |
4 豪ドル |
豪州駐車場運営 |
100.0 (100.0) |
① 役員の兼任 当社役員中4名がその役員を兼務 ② 債務の保証 |
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD. (注)2 |
シンガポール |
84百万 シンガポール ドル |
シンガポール持株会社 |
100.0 |
役員の兼任 当社役員中3名がその役員を兼務 |
TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.(注)3 |
シンガポール |
6百万 シンガポール ドル |
シンガポール駐車場運営 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 当社役員中3名がその役員を兼務 |
PARK24 MALAYSIA SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
98百万 マレーシア リンギット |
マレーシア持株会社 |
100.0 |
役員の兼任 当社役員中3名がその役員を兼務 |
TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.(注)3 |
マレーシア クアラルンプール |
3百万 マレーシア リンギット |
マレーシア駐車場運営 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 当社役員中3名がその役員を兼務 |
台湾普客二四股份有限公司 |
台湾台北市 |
500百万 台湾ドル |
台湾駐車場運営 |
100.0 |
- |
その他の連結子会社 71社 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(単位:百万円) |
主要な損益情報等 |
タイムズ24㈱ |
タイムズモビリティ㈱ |
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited |
① 売上高 |
178,638 |
106,752 |
46,334 |
② 経常利益 |
23,478 |
9,524 |
234 |
③ 当期純利益又は 当期純損失(△) |
15,350 |
6,441 |
△271 |
④ 純資産額 |
19,031 |
7,548 |
△83,281 |
⑤ 総資産額 |
59,238 |
68,988 |
16,079 |
※ MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。
5.PARK24 UK LIMITEDは、2024年2月1日付でPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更しております。
6.債務超過会社であり、2024年10月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited |
83,281百万円 |
SECURE PARKING PTY LTD |
14,811百万円 |
※ MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。
※ MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedは英国持株会社であるPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDとの連結では債務超過となっておりません。
※ SECURE PARKING PTY LTDは豪州持株会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDとの連結では債務超過となっておりません。
7.2024年2月に増資を行い、資本金が増加しております。
沿革
2【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年2月3日設立、本店所在地東京都品川区、1株の額面金額500円)は、1995年11月1日を合併期日として、旧パーク二四株式会社(実質上の存続会社、1985年8月7日設立、本店所在地東京都品川区、1株の額面金額50,000円)を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月1日より始まる事業年度を第12期としております。
年月 |
概要 |
1985年8月 |
東京都品川区西五反田一丁目30番6号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四株式会社(資本金10,000千円)を設立 |
1988年5月 |
本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転 |
1990年11月 |
日本信号株式会社との販売代理店契約を締結 |
1991年12月 |
東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場(以下「タイムズ」という。)第1号運用を開始 |
1992年5月 |
東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始 |
1993年3月 |
日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提携 |
5月 |
建設業法により、東京都登録(般-5)第91812号を取得 |
6月 |
タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡 |
8月 |
株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店(現タイムズ24株式会社九州支店)を開設。 また本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転 |
|
タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡 |
1994年6月 |
東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置 |
|
株式会社トヨタパーキングネットワーク(現株式会社トヨタエンタプライズ)とタイムズ事業の共同運営に関する契約を締結 |
9月 |
建設業法により、建設大臣登録(般-6)第15891号を取得 |
1995年11月 |
形式上の存続会社、パーク二四株式会社(本社:東京都品川区大崎五丁目4番10号)と額面変更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番6号に移転 |
1996年2月 |
建設業法により、建設大臣登録(般-7)第16552号を取得 |
9月 |
本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番9号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二四株式会社に変更 |
1997年3月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1998年4月 |
一級建築士事務所(東京都知事登録第42960号)を登録 |
5月 |
広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立 |
11月 |
東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始 |
年月 |
概要 |
1999年4月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2000年1月 |
東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始 |
4月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2003年11月 |
タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所(現タイムズ24株式会社中四国支店)にすると同時に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更 |
2006年3月 |
海外進出を図り韓国に合弁会社GS PARK24 CO., LTD.を設立 |
4月 |
台湾台北市に台北支店を開設 |
2007年10月 |
本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目7番1号に移転(登記簿登録は2008年1月29日付) |
11月 |
タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社(現連結子会社)に商号を変更 |
2008年4月 |
台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司(現連結子会社)(現商号:台湾普客二四股份有限公司)を設立 |
2009年3月 |
株式会社マツダレンタカーの株式を取得(現連結子会社)、モビリティ事業を開始 |
2010年4月 |
タイムズサポート株式会社の株式を取得(現連結子会社) |
2011年3月 |
株式会社レスキューネットワークの株式を取得(連結子会社)、ロードサービスを開始 |
5月 |
当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー(現商号:タイムズモビリティ株式会社)を分割会社とし、タイムズ24株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割を実施 |
2012年6月 |
TFI株式会社(現連結子会社)を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事業を開始 |
11月 |
株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更(タイムズコミュニケーション株式会社と合併) |
2013年4月 |
レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ カー プラス」にブランド変更 |
2015年7月 |
タイムズイノベーションキャピタル株式会社(現連結子会社)(現商号:タイムズイノベーションキャピタル合同会社)を設立 |
2016年12月 |
オーストラリア、シンガポール、マレーシアの3ヶ国にそれぞれPARK24 AUSTRALIA PTY LTD、PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.、PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.を設立 |
2017年1月 |
SECURE PARKING PTY LTD(オーストラリア)、SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.(現TIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.、シンガポール)、SECURE PARKING CORPORATION(現TIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.、マレーシア)の株式を取得しグローバル化を推進 |
7月 |
英国にPARK24 UK LIMITED(現PARK24 INTERNATIONAL LIMITED)を設立 |
8月 |
NATIONAL CAR PARKS LIMITED(英国)の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited(英国)の株式を取得しさらなるグローバル化を推進 |
2018年1月 |
有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク24株式会社に吸収合併。タイムズコミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合するとともに、2社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効率化を図るためパーク24ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション株式会社の一部業務を移管 |
2019年5月 |
本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番4号に移転(登記簿登録は2019年5月13日付) |
11月 |
モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ24株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビリティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社をタイムズモビリティ株式会社に商号変更 |
2021年9月 |
韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 海外募集による新株式の発行により総額251億円の資金調達を実施 |
10月 |
マレーシアで事業を展開するSECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.をTIMES24 MALAYSIA SDN. BHD.に商号変更 シンガポールで事業を展開するSECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.をTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.に商号変更 |
2024年2月 |
PARK24 UK LIMITEDをPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更 |