パーク24

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社89社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1）業績

　当社グループは、2024年12月に「2027年10月期 中期経営計画」を公表し、2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画に加え、中長期的な方針として、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げました。同ビジョンの実現に向けては、中期経営計画の達成と、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進することが肝要であり、各種取り組みを通じて、同ビジョンの実現を確実なものにしてまいります。

　2025年10月期は中期経営計画の初年度として、「ネットワーク拡大・サービス進化」、「持続的な成長に向けた基盤構築」を基本方針とし、４つのネットワークの拡大の加速、お客様に選ばれ続けるサービスであるための利便性の追求、新しいサービスの検討、生産性向上に向けた人材投資等に重点的に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における当社グループの営業概況は、駐車場事業国内は堅調に推移し、モビリティ事業はタイムズカーの車両配備及び車室開発に注力しネットワークが拡大した一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により稼働が軟調に推移しました。また、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場の稼働が想定を下回り、その他の地域は概ね堅調に推移しましたが、前連結会計年度の英国での修繕引当金の戻入など、一過性要因があったことの反動により減益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、各段階利益は前連結会計年度を下回る結果となっておりますが、これは閏年により2024年２月の日数が１日多かったことによる反動やモビリティ事業が軟調であったこと等が影響しております。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間に英国子会社のNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける退職給付制度終了に伴い、特別損失33億50百万円を計上したほか、第４四半期連結会計期間には英国において契約関連無形資産の減損損失24億53百万円を計上した影響等を受けました。

（単位：百万円）

　報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。

①　駐車場事業国内

　駐車場の稼働は堅調に推移しました。タイムズパーキングの新規開発においては、厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持しつつネットワーク拡大を加速させ、当連結会計年度は1,784件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を加速させることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

・業績

（単位：百万円）

・ネットワーク拡大

※　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

②　モビリティ事業

　主にタイムズカー専用（カーシェア利用専用）車両の積極的な増車及び貸出拠点の開設を行ったことで、当連結会計年度におけるタイムズカー専用車両は12,829台増車し63,880台（前期比125.1％）、貸出拠点数は6,112箇所増加し26,073箇所（同130.6％）と、ネットワーク拡大は順調に進捗しました。また、タイムズカーの認知度向上と利用促進に向けて、テレビCM等を用いた継続的なプロモーションの実施や地域特性に応じた営業活動等、お客様に合わせた情報発信と施策を展開したことで、会員数は3,616千人(前期比119.2％)と、堅調に増加しました。

　一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により、サービスの稼働が軟調に推移した結果、車両１台当たり利益が前連結会計年度を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

・業績

 （単位：百万円）

・ネットワーク拡大

③　駐車場事業海外

　英国及び豪州における一部の駐車場の稼働は想定を下回ったものの、その他の地域は概ね堅調に推移しました。一方、前連結会計年度の英国での修繕引当金の戻入など、一過性要因があったことの反動により減益となりました。

　国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減及び収益性の改善に努めました。また、買収前から運営している大型かつ長期契約駐車場についても、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用による収益改善に努めたほか、自社開発精算機タイムズタワーや車番認証カメラ等の展開に加え、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、付加価値の創出と提案営業の強化及びお客様の利便性と満足度の向上を図りました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

※　海外グループ会社の連結対象期間は、2024年10月期は2023年10月１日～2024年９月30日、2025年10月期は2024年10月１日～2025年９月30日であります。

・業績

（単位：百万円）

※　のれんの償却額として、2024年10月期には△1,426百万円、2025年10月期には△1,423百万円が含まれております。

・ネットワーク拡大

※１　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

※２　2025年７月15日に公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、英国における各国版タイムズパーキングの件数及び台数に誤りがございましたので、2024年10月期末の実績を修正しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（受注及び販売の状況）

(1）生産実績

　当社グループは、国内と海外において駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場運営件数・駐車場運営台数及び車両台数・貸出拠点数を、「（業績等の概要）(1）業績」に記載しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高と営業利益）

　当連結会計年度の売上高は前期に比べ352億54百万円増加し、4,061億68百万円（前期比9.5％増）、営業利益は375億61百万円（同2.9％減）となりました。これは、駐車場事業国内が堅調に推移したことと、モビリティ事業はタイムズカーの車両配備及び車室開発に注力しネットワークが拡大した一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により稼働が軟調に推移したこと、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場の稼働が想定を下回ったものの、その他の地域は概ね堅調に推移したこと等によるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要）(1）業績」をご参照ください。

（営業外損益と経常利益）

　営業外収益は前期計上した為替差益の反動等により前期に比べ２億34百万円減少し、９億８百万円となりました。営業外費用は株式交付費の償却終了やその他の営業外費用が減少したこと等により前期に比べ82百万円減少し、43億13百万円となりました。この結果、経常利益は341億57百万円（同3.6％減）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損失において退職給付制度終了損や減損損失を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は280億95百万円（同13.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は159億17百万円（同14.5％減）となりました。

(3）財務状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の概況は、次のとおりであります。

※　有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債

株主資本比率：株主資本／総資産

ネットD/Eレシオ：（有利子負債-現金及び預金）／株主資本

ROIC：営業利益×(１-法定実効税率)／(期中平均有利子負債＋期中平均株主資本)

(4）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは成長投資と資本効率のバランスを重視し、事業成長を図っております。運転資金及び駐車場の新規開発やモビリティ車両の調達等のネットワークの拡大、サービスの進化、基盤強化等に必要な成長投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入金などを活用し流動性を確保しております。また、大規模な自然災害や世界的な感染症流行を受けても当座の事業継続が可能と思われる水準として株主資本900億円を目安としております。適切な水準を超える株主資本の積み上げは行わず、総還元性向を意識した追加的な株主還元施策の実施を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「モビリティ事業」、「駐車場事業海外」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1）駐車場事業国内：国内の駐車場の運営・管理に係る事業

(2）モビリティ事業：カーシェアリングサービス、レンタカーサービス、ロードサービスに係る自動車関連事業

(3）駐車場事業海外：海外の駐車場の運営・管理に係る事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

また、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

該当事項はありません。