パーク24

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社89社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1）業績

　当連結会計年度（2023年11月１日～2024年10月31日）において、当社グループは中期事業戦略として掲げる「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」のもと、「ネットワーク拡大の加速」と「サービス進化」を重点的に取り組んでまいりました。「ネットワーク拡大の加速」について、駐車場事業では収益基盤となる新規物件の開発を、モビリティ事業では車両・貸出拠点・会員数の拡大を加速させました。「サービス進化」については、お客様に選ばれ続けるためのサービス利便性の追求と、新サービスの創出・提供を可能とする強固な基盤構築をデジタル化の推進によって実現することで、さらなる成長を目指しました。

　営業概況といたしましては、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移し、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場稼働が想定を下回ったものの、他の地域については順調に推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、英国において契約関連無形資産の減損損失19億78百万円を計上した影響のほか、豪州事業の持株会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおいて、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額15億73百万円を計上した影響等を受けました。

（単位：百万円）

　報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。

①　駐車場事業国内

　駐車場の稼働は好調に推移しました。厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持した拡大を行い、当連結会計年度は1,565件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

・業績

（単位：百万円）

・ネットワーク拡大

※　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

②　駐車場事業海外

　主要な展開地域のうち、英国の駐車場稼働は一部の地域で想定を下回ったものの、他の地域では順調に推移しました。豪州では主に都心部の駐車場稼働が想定を下回った一方で、アジア地域での駐車場稼働は順調に推移しました。

　国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めました。また、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用により既存駐車場の収益改善に取り組んでいるほか、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、お客様の利便性と満足度向上を図りました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

※　海外グループ会社の連結対象期間は、2023年10月期は2022年10月１日～2023年９月30日、2024年10月期は2023年10月１日～2024年９月30日となります。

・業績

（単位：百万円）

※　のれんの償却額として、2023年10月期には△1,304百万円、2024年10月期には△1,426百万円が含まれております。

・ネットワーク拡大

※　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

③　モビリティ事業

　継続的なプロモーションの実施等によるタイムズカーの認知度向上と、会員プログラムの改良やアプリケーションにおけるユーザーインターフェースの整備による利便性向上、利用促進に向けたキャンペーン等の実施により、会員数及び利用は順調に増加しました。当連結会計年度に増車した車両台数は9,123台、増加した貸出拠点数は3,944箇所となり、需要や地域特性に合わせた増車及び貸出拠点の開設により、車両１台当たり利用料は車両を増車しながらも伸長しております。また、原油価格の高止まりや物価の高騰などを受け、2024年２月より距離料金及び安心補償サービス加入料金を改定しております。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

・業績

 （単位：百万円）

・ネットワーク拡大

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（受注及び販売の状況）

(1）生産実績

　当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及び海外における駐車場運営件数・駐車場運営台数及び車両台数・貸出拠点数を、「（業績等の概要）(1）業績」に記載しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高と営業利益）

　当連結会計年度の売上高は前期に比べ407億89百万円増加し、3,709億13百万円（前期比12.4％増）、営業利益は386億97百万円（同21.0％増）となりました。これは、駐車場事業国内及びモビリティ事業は好調に推移したことと、駐車場事業海外は一部地域を除いた駐車場稼働が順調に推移したこと等によるものです。売上高及び営業利益の内訳は「（業績等の概要）(1）業績」をご参照ください。

（営業外損益と経常利益）

　営業外収益は為替差益の計上等により前期に比べ３億15百万円増加し、11億42百万円となりました。営業外費用はその他の営業外費用が減少したことや前期計上した為替差損の反動等により前期に比べ７億45百万円減少し、43億95百万円となりました。この結果、経常利益は354億45百万円（同28.1％増）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損失において減損損失を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は323億１百万円（同25.3％増）となりました。また、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う税金費用として法人税等調整額を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は186億25百万円（同6.2％増）となりました。

(3）財務状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の概況は、次のとおりであります。

※　有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債

株主資本比率：株主資本／総資産

ネットD/Eレシオ：（有利子負債-現金及び預金）／株主資本

ROIC：営業利益×(１-法定実効税率)／(期中平均有利子負債＋期中平均株主資本)

(4）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要）(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは成長投資と資本効率のバランスを重視し、事業成長を図っております。運転資金及び駐車場の新規開発やモビリティ車両の調達等のネットワークの拡大、サービスの進化、基盤強化等に必要な成長投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入金などを活用し流動性を確保しております。また、大規模な自然災害や世界的な感染症流行を受けても当座の事業継続が可能と思われる水準として株主資本900億円を目安としております。適切な水準を超える株主資本の積み上げは行わず、総還元性向を意識した追加的な株主還元施策の実施を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1）駐車場事業国内：国内の駐車場の運営・管理に係る事業

(2）駐車場事業海外：海外の駐車場の運営・管理に係る事業

(3）モビリティ事業：カーシェアリングサービス、レンタカーサービス、ロードサービスに係る自動車関連事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

該当事項はありません。