パーク24

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．提出会社及び従業員数100人以上の主要な国内連結子会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）を採用しております。

４．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。

５．提出会社及び全ての国内連結子会社を対象とした場合の数値は以下のとおりです。

なお、当社グループにおける多様性の推進に関する詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本、多様性に関する開示」をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方

当社は、取締役会において、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。

“パーク２４グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、社会価値（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の同時創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指します。その取り組みに際しては、多様なステークホルダー（お客様・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。”

当社グループは、本方針のもと将来にわたって、駐車場事業及びモビリティ事業を拡大・成長させることで経済価値を持続的に創出しながら、各事業活動そのものが環境・社会課題の解決により密接につながるように取り組みを進め、交通インフラサービス企業として、人々の移動をより快適にするサービスを提供し続けるとともに、環境・社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) サステナビリティ全般に関する開示

①　ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針・目標と進捗状況については取締役会で定期的に監督しております。また、気候変動を含む事業リスクについては、当社グループのリスク管理の一環として、主にリスク管理委員会で監督しております。気候変動に関する目標とその進捗状況については、当社の経営企画部門が主管となり、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会、グループ各社と連携することで推進しております。

＜サステナビリティの推進に関するガバナンス及びリスク管理体制＞

サステナビリティ委員会は、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ方針や戦略の策定、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、グループ横断的な取り組みを遂行しております。サステナビリティ委員会は、「環境」「人権・労働」「サプライチェーン」「浸透」の４分科会を下部組織として設置し、毎月開催されるサステナビリティ委員会での検討事項の具体的な企画・推進を行うとともに、グループ各社・各部門との連携を図っています。サステナビリティ委員会における審議や進捗状況については、取締役会に適宜報告及び提言を行っております。なお、サステナビリティ委員会は、当社取締役を委員長とし、委員はその目的に照らし、取締役会が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。

リスク管理委員会は、全社的なリスク管理体制として、代表取締役及び役職員をもって構成しており、リスク管理最高責任者は代表取締役が務めております。リスク管理委員会は、グループ経営に影響を及ぼす可能性のある気候変動関連問題を含むサステナビリティに関連するリスクを一覧化したリスクマップを作成し、重要リスクについては、モニタリングを実施し、定期的に特定リスクの追加・変更、評価、優先ランク付けの見直し等を実施の上、その結果を取締役会に報告することで、これらリスクの対処・予防にあたっております。リスクが顕在化した際は、その影響の最小化を図ることにより、事業の安定的な継続と企業価値の向上を実現するために重要な役割を担っております。

なお、サステナビリティに関するリスクについては、当社グループのリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

②　戦略及び指標と目標

当社は、2021年12月の取締役会において、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、５つのマテリアリティ（重要課題）の特定と、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。中長期目標につきましては、当社グループを取り巻く市場環境や、事業の進捗状況に合わせて見直しを行い、５つのマテリアリティ（重要課題）の解決を目指してまいります。

＜５つのマテリアリティ（重要課題）とサステナビリティに関する中長期目標＞

(3) 気候変動に関する開示

当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っています。今後、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指すとともに、情報開示の拡充を進めてまいります。

①　ガバナンス及びリスク管理

気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は「(2) サステナビリティ全般に関する開示 ①ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

②　戦略

当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の２事業を対象として分析を行い、分析対象年度は2050年時点としています。また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ（1.5℃〜２℃シナリオ）」と「温暖化シナリオ（2.7℃〜４℃シナリオ）」を採用いたしました。なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識しております。

前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して、収入及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。詳細は以下の当社企業サイトをご参照ください。

＜気候変動への取り組み（TCFD）＞　https://www.park24.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html

③　指標と目標

当社グループは、2021年12月に５つのマテリアリティを特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。気候変動（環境）に関する目標の詳細につきましては、「(2) サステナビリティ全般に関する開示 ②戦略及び指標と目標」をご参照ください。

(4) 人的資本、多様性に関する開示

当社グループは、従業員は企業の資本（人的資本）であり、従業員の成長と企業の成長は相互関係にあることから、両方を実現することで持続的に企業価値を向上できると考えています。そのため、2021年12月に特定したマテリアリティのひとつに「企業成長に必要な人財の活躍推進」を設定しました。さらに、当社グループの中期事業戦略である「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」を推進するためには従業員の力が必要不可欠であることから、中期事業戦略と連動する「パーク２４グループ人財戦略」を策定しました。経営戦略に基づいて策定した人財戦略により人的資本の最大化を推進することで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、中期事業戦略の達成、ひいては持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えています。

①　ガバナンス及びリスク管理

当社グループの人財戦略やそれらを推進するための人事制度、組織等に関する重要な事項については当社取締役会で審議・監督しております。また、人財戦略の推進は当社人事主幹部門及びグループ各社の人事担当部門が担っております。人財マネジメントに係るリスク管理につきましては、人事主幹部門及びリスク管理委員会でモニタリングの上、取締役会に報告されます。

②　戦略

＜人財戦略の全体像＞

当社グループは、グループDNA「挑戦、情熱、革新、誠実」を最も大切な価値観とし、グループ理念を実現するための人財ビジョン・行動指針を受け継ぎながら行動することで、独自の強みを磨き上げてまいりました。当社グループは、これら人財の基本的な考え方を基盤として、多様な人財一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことで組織が強くなり、中期事業戦略「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大とシームレス化」の達成につながると考えております。当社グループでは、中期事業戦略の達成により、持続的な事業成長と新たな価値創造による企業価値の向上を実現するため、「人財」と「組織」を強化し人的資本の最大化を図るための人財戦略を策定しております。

＜人財の強化（人財育成方針）＞

当社グループは、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長には従業員一人ひとりの成長が必要不可欠という考えのもと、既存事業の拡大に加え、次世代サービスや新規事業の担い手となる多様な人財確保のために、「採用の強化」「研修の拡充」「自律的キャリア形成支援」を軸に人財育成の強化を図っております。これらの取り組みにより、新規性のある事業やサービスを発想・実現することができるイノベーション創出人財や、専門的知見をもとに事業価値を高めることができるスペシャリスト人財の確保に努めてまいります。

＜組織の強化（社内環境整備方針）＞

当社グループは、多様な人財が働きがいを持ち、個人が持てる個性を最大限発揮することで期待される役割を十二分に果たすためには、働きやすい環境が重要であると考えています。さらに、働きやすい環境に重要な要素は風土と制度であることから、「DEI推進」「働きやすい環境・制度の整備」「健康増進」を軸に重点的に取り組みを進め、組織の強化を図ってまいります。

③　指標と目標

当社グループは、2021年12月に５つのマテリアリティを特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。人的資本、多様性（社会）に関する目標の詳細につきましては、「(2) サステナビリティ全般に関する開示 ②戦略及び指標と目標」をご参照ください。