社長・役員
略歴
1995年2月 |
㈱ファルコバイオシステムズ(現当社)入社 |
1998年12月 |
当社経営企画部長 |
2000年7月 |
当社経理部長 |
2003年4月 |
当社経理部長(兼)経営企画室長 |
2003年12月 |
当社取締役経理部長(兼)経営企画室長 |
2005年10月 |
当社取締役経営企画室長 |
2005年12月 |
当社常務取締役経営企画本部長(兼)事業開発本部長 |
2006年9月 |
当社常務取締役経営企画本部長(兼)バイオ事業本部長 |
2007年9月 |
当社常務取締役企画管理本部長 |
2008年1月 |
当社専務取締役企画管理本部長 |
2010年3月 |
当社専務取締役戦略業務室長(兼)ファーマ事業室長 |
2010年8月 |
㈱ファルコビジネスサポート代表取締役社長 |
2013年6月 |
当社取締役戦略業務室長 |
2015年6月 |
㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役 |
2015年6月 |
㈱ファルコファーマシーズ代表取締役 |
2015年6月 |
当社取締役副社長戦略業務室長 |
2017年6月 |
当社代表取締役社長戦略業務室長 |
2017年7月 |
当社代表取締役社長管理室長 |
2018年6月 |
㈱ファルコバイオシステムズ代表取締役会長 |
2018年6月 |
㈱ファルコビジネスサポート代表取締役会長 |
2018年6月 |
当社代表取締役社長 |
2019年4月 |
当社代表取締役社長(兼)経営企画室長 |
2021年6月 |
当社代表取締役社長 ㈱ファルコビジネスサポート(現 ㈱メディサージュ)代表取締役会長(現任) |
2023年6月 |
当社代表取締役社長執行役員 |
2024年6月 |
当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
18 |
23 |
90 |
72 |
21 |
7,525 |
7,749 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
24,886 |
1,341 |
34,206 |
5,157 |
57 |
42,816 |
108,463 |
33,877 |
所有株式数の割合(%) |
- |
22.94 |
1.24 |
31.54 |
4.75 |
0.05 |
39.48 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式369,879株は、「個人その他」に3,698単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社(ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式354,800株は、「金融機関」に3,548単元含まれております。
3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
1.2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 |
安田 忠史 |
1958年8月9日生 |
|
(注)2 |
43 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 |
松原 宣正 |
1959年2月19日生 |
|
(注)2 |
27 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 ゲノム事業室長 |
福井 崇史 |
1965年10月12日生 |
|
(注)2 |
7 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 臨床事業室長 |
河田 與一 |
1962年3月30日生 |
|
(注)2 |
10 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画室長 |
郷田 哲夫 |
1966年2月26日生 |
|
(注)2 |
7 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 |
髙井 晶治 |
1965年5月1日生 |
|
(注)2 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
井田 匡洋 |
1964年7月6日生 |
|
(注)3 |
4 |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
勝山 武彦 |
1965年11月16日生 |
|
(注)3 |
2 |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
高坂 佳郁子 |
1976年9月20日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||
計 |
103 |
(注)1.取締役髙井晶治、勝山武彦及び高坂佳郁子は、社外取締役であります。
2.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
永島 恵津子 |
1954年8月23日生 |
|
1 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
内藤 欣也 |
1955年11月24日生 |
|
3 |
2.2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 |
安田 忠史 |
1958年8月9日生 |
|
(注)2 |
43 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 ゲノム事業室長 |
福井 崇史 |
1965年10月12日生 |
|
(注)2 |
7 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 臨床事業室長 |
河田 與一 |
1962年3月30日生 |
|
(注)2 |
10 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 経営企画室長 |
郷田 哲夫 |
1966年2月26日生 |
|
(注)2 |
7 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 ファーマ事業室長 |
大馬 久幸 |
1969年11月5日生 |
|
(注)2 |
5 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理室長 ICT事業室副室長 |
黒田 修平 |
1973年5月22日生 |
|
(注)2 |
4 |
||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 ICT事業室長 ゲノム事業室副室長 |
島田 圭 |
1973年7月16日生 |
|
(注)2 |
4 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
髙井 晶治 |
1965年5月1日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
磯田 光男 |
1970年1月7日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
高坂 佳郁子 |
1976年9月20日生 |
|
(注)3 |
0 |
||||||||||||||||||||||
計 |
83 |
(注)1.取締役髙井晶治、磯田光男及び高坂佳郁子は、社外取締役であります。
2.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||
内藤 欣也 |
1955年11月24日生 |
|
3 |
||||||||||||||||||||
勝山 武彦 |
1965年11月16日生 |
|
2 |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名を選任しております。
なお、当社は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議の承認可決により、監査等委員である社外取締役3名を選任予定であります。
社外取締役の髙井晶治氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当の知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しておられることから、特に企業会計について専門的な観点から経営を監督できる人材として、当社の社外取締役として選任されております。同氏と当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議の承認可決により監査等委員である社外取締役に選任される予定であります。
監査等委員である社外取締役の勝山武彦氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する相当の知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しておられることから、当社業務執行の適法性を監査する監査等委員である社外取締役として選任されております。また、同氏は当社の株式を保有しております。この他に同氏と当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の高坂佳郁子氏は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高度な専門知識を有していることから、当社業務執行の適法性を監査する監査等委員である社外取締役として選任されております。同氏は他社の社外役員を兼任しております。同氏は弁護士法人色川法律事務所パートナーであり、当社は同法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、当社の連結売上高及び同法人の売上高の1%未満のため、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は当社の株式を保有しております。この他に同氏と当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係はありません。
2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議の承認可決により監査等委員である社外取締役に選任される予定の磯田光男氏は、長年にわたる弁護士としての企業法務に関する相当の知見、豊富な経験、高い見識を有しており、また、他社の社外取締役、社外監査役の経験も有していることから、当社業務執行の適法性を監査する監査等委員である社外取締役として選任を予定しております。同氏は他社の社外役員を兼任しております。また、同氏は弁護士法人三宅法律事務所代表社員であり、当社は同法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、当社の連結売上高及び同法人の売上高の1%未満のため、同氏の独立性に問題はありません。この他に同氏と当社との間に人的関係・資本的関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、独立性を確保するため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、専門知識及び幅広い経験・見識等を有し、社外の客観的・中立的立場から監査、助言等の職務を適切に遂行し得る者を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人の連携状況につきましては、期初に会計監査人より監査体制及び監査計画が当社監査等委員会に示され、法定監査終了後に会計監査人から当社監査等委員会に監査結果報告が行われます。また、当社内部監査部門とは、必要に応じて監査等委員会と調整を行い、厳正な監査を実施しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
㈱ファルコバイオシステムズ (注)1,3 |
京都市 左京区 |
98 |
臨床検体検査受託業務 体外診断用医薬品等の製造・販売業務 医療情報システムの販売業務 |
100 |
建物の賃貸 業務受託 資金の貸付・借入 債務保証 役員の兼任 |
㈱アテスト |
京都府 宇治市 |
50 |
体外診断用医薬品等の販売業務 |
100 |
業務受託 債務保証 |
㈱ファルコファーマシーズ (注)3 |
京都市 左京区 |
45 |
処方箋調剤業務 |
100 |
建物の賃貸 業務受託 資金の借入 役員の兼任 |
チューリップ調剤㈱ (注)1,3 |
富山県 富山市 |
453 |
処方箋調剤業務 |
100 |
業務受託 資金の借入 役員の兼任 |
㈱メディサージュ (注)1 |
大阪市中央区 |
5 |
医療情報システムの開発・販売業務 管理業務の受託 |
100 |
建物の賃貸 業務委託 債務保証 資金の貸付 役員の兼任 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記の子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.以下の連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
名 称 |
主要な損益情報等 |
||||
売上高 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
当期純利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
㈱ファルコバイオシステムズ |
22,640 |
1,551 |
979 |
2,776 |
8,198 |
㈱ファルコファーマシーズ |
7,240 |
293 |
169 |
1,191 |
2,644 |
チューリップ調剤㈱ |
8,232 |
568 |
348 |
848 |
2,547 |
沿革
2【沿革】
当社の沿革は次の記載にありますように、1962年7月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他5社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。1988年3月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。
年月 |
事項 |
1988年3月 |
京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ(実質上の存続会社)を設立。 |
1989年11月 |
関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。 |
1993年3月 |
㈱ファルコバイオシステムズ(本店:名古屋市中川区)を吸収合併。 |
1993年5月 |
本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。 |
1993年9月 |
㈱ファルコバイオシステムズ(本店:大阪府枚方市、本店:大阪市天王寺区、本店:神戸市中央区、本店:奈良県橿原市)の4法人と合併。 |
1993年11月 |
当社100%出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。 |
1994年2月 |
㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。 |
1994年9月 |
・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社 本店:京都市西京区)と合併。 ・㈱ファルコバイオシステムズ(本店:広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。 ・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。 |
1997年4月 |
大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。 |
1997年9月 |
㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。 |
1998年4月 |
㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。 |
1998年9月 |
・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。 ・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。 ・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。 |
1999年4月 |
京都市山科区に調剤薬局1号店ファルコおとわ薬局を開設。 |
1999年9月 |
・㈱ファルコバイオシステムズ西日本(旧㈱ファルコバイオシステムズ広島)は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。 ・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。 |
2000年3月 |
ファルコおとわ薬局他1店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。 |
2000年5月 |
食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。 |
2000年9月 |
㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。 |
2001年9月 |
㈱ファルコバイオシステムズ兵庫(旧㈱保健医学研究所)が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰(旧㈱西日本メディコ)の株式を取得し、子会社とする。 |
2002年9月 |
・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。 ・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。 |
2002年10月 |
㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。 |
2003年1月 |
・㈱肥後臨床検査研究所(㈱ファルココミュニケーションズに商号変更)は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。 ・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。 |
2003年2月 |
岡山県岡山市に岡山研究所を設置。 |
2004年3月 |
チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。 |
2004年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2005年1月 |
㈲飛騨臨床検査センター(㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更)の出資持分を取得し、子会社とする。 |
2005年3月 |
㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。 |
2005年9月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。 |
年月 |
事項 |
2006年2月 |
Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。 |
2006年3月 |
㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。 |
2007年1月 |
㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの4社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、4社は同社の子会社となる。 |
2007年2月 |
㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。 |
2007年4月 |
㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。 |
2007年7月 |
名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。 |
2007年8月 |
㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。 |
2009年3月 |
・㈱ファルココミュニケーションズ(現㈱ファルコバイオシステムズ)は、コスミック㈱(旧Hitzコスミック㈱)を吸収合併。 ・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。 |
2010年3月 |
臨床検査事業、周辺事業であるIT事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコSDホールディングスに変更。 |
2010年4月 |
㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。 |
2010年8月 |
㈱ファルコビジネスサポートを設立。 |
2011年3月 |
㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。 |
2011年4月 |
㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。 |
2012年4月 |
㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。 |
2013年2月 |
㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。 |
2013年12月 |
㈱示野薬局の全株式を譲渡。 |
2014年10月 |
㈱ファルコホールディングスに商号変更。 |
2015年10月 |
㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル(旧㈱中国予防医学研究所)を吸収合併。 |
2016年10月 |
㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス(旧㈱エルデ)を吸収合併。 |
2021年3月 |
・本店所在地を同区内へ移転。 ・大阪市中央区に大阪本部を設置。 |
2021年4月 |
㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都市中京区から京都府久世郡久御山町へ移転。 |
2022年4月 |
・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ・本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。 ・㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。 ・㈱ファルコファーマシーズの本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。 |
2022年7月 |
・㈱ファルコバイオシステムズのICT事業を、㈱ファルコビジネスサポートが吸収分割により承継。 ・㈱ファルコビジネスサポートは、㈱メディサージュに商号変更。 |
2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |