ファルコホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業、調剤薬局事業及びICT事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（臨床検査事業）

㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に体外診断用医薬品等の製造・販売や、医療情報システムの販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。

（調剤薬局事業）

㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。

（ICT事業）

　㈱メディサージュは、電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症法上の位置付けが第５類へ移行したこと等により、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、海外景気の下振れ、物価上昇、日本銀行によるマイナス金利政策の解除が及ぼす影響等に十分注意する必要がある状況にあります。

　当社グループにおきましては、COVID-19関連検査の受託数が前連結会計年度に比べて大幅に減少いたしました。感染を懸念した患者の医療機関への受診控えは解消に向かいつつあるものの、受診頻度の減少等によりCOVID-19関連検査以外の受託数は弱含みで推移し、また、処方箋応需枚数は前連結会計年度並みとなりました。一方で、医療分野におきましては、医療ＤＸの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、イノベーションを通して、人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただける土台となることを目指し、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献等、サステナビリティ経営に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度におきましては、COVID-19関連検査の大幅な減少及び薬価改定の影響により、売上高は43,007百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は2,152百万円（同30.0％減）、経常利益は2,288百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,666百万円（同26.3％減）となりました。

　なお、令和６年１月に発生した令和６年能登半島地震の影響につきましては、幸い従業員の人的被害はなく、建物等の物的被害も軽微であり、北陸地方における薬局等の運営に支障はありませんでした。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、ICT事業につきましては、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」（※）及び中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の販売及び普及が進展し、当社グループの新たな収益の柱としての重要度が増したことから、当連結会計年度より従来の臨床検査事業からセグメントを分離いたしました。これにより、以下の前期比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析をしております。

（※）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。

（臨床検査事業）

　臨床検査事業におきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めましたが、COVID-19関連検査の売上が受託数の大幅な減少により、前連結会計年度を著しく下回りました。

　一方で、臨床検査の依頼・集配、検査及び報告の各過程におけるICT化を推進したことにより、コスト構造が改善し、顧客サービスの向上、環境負荷の低減が進み始めました。

　ゲノム事業におきましては、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」につきまして、リンチ症候群診断補助における対象がん種の拡大が承認され、保険適用されたことにより、販売が堅調に推移いたしました。また、周産期医療に係る遺伝子検査につきましても販売拡大に努め、着実に成長しております。

　このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は25,950百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は1,505百万円（同47.8％減）となりました。

（調剤薬局事業）

　調剤薬局事業におきましては、COVID-19による受診控えは緩和され、処方箋応需枚数は微増となりました。処方箋単価は、薬価改定の影響はあるものの前連結会計年度並みの水準となりました。当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は、当連結会計年度に１店舗開局し、２店舗閉局したことにより、110店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となりました。

　当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。

　このような事業展開の結果、調剤薬局事業の売上高は15,988百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は960百万円（同7.6％増）となりました。

（ICT事業）

　ICT事業におきましては、販売活動を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」は大幅に契約数を伸ばし、中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」は新規導入数及び保守契約数が増加しました。

　このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は1,069百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は142百万円（前期は営業損失141百万円）となり、黒字化を達成しました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は19,226百万円(前年同期末比15.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ3,479百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2,538百万円減少したことによるものであります。固定資産は17,199百万円（同6.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が997百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、36,425百万円（同6.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は7,764百万円(前年同期末比18.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,800百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が2,340百万円減少した一方、未払法人税等が197百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,634百万円（同3.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が89百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は10,398百万円（同15.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は26,026百万円(前年同期末比2.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ564百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当1,203百万円、自己株式の増加726百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は68.2％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベ－スの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,538百万円減少し、10,065百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,433百万円（前年同期は2,086百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,572百万円、減価償却費964百万円、売上債権の減少額391百万円及び投資有価証券売却益346百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,445百万円（前年同期は322百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,458百万円、有形固定資産の取得による支出1,100百万円及び投資有価証券の売却による収入998百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,527百万円（前年同期は448百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,340百万円、配当金の支払額1,201百万円、自己株式の取得による支出1,200百万円及び短期借入金の純増加額500百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析をしております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析をしております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な販売先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析をしております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（概要および売上高・営業利益）

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要および売上高、営業利益は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益の減少の影響に加え、受取配当金が54百万円減少した影響等により、前連結会計年度に比べ1,022百万円減少し、経常利益は2,288百万円（同30.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益346百万円を特別利益として計上するものの、経常利益の減少の影響により、前連結会計年度に比べ594百万円減少し、1,666百万円（同26.3％減）となりました。

財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、臨床検査事業における検査試薬、調剤薬局事業における医薬品の購入費やICT事業のソフトウェア開発費のほか、各事業における人件費や製造・販売経費等があります。また、設備投資需要としては、臨床検査事業の検査設備及び事業所、調剤薬局事業の店舗設備やICT事業の自社開発ソフトウェア等があります。

　当社グループでは事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っており、当社においてグループ全体の運転資金及び設備資金を一元管理しております。

　運転資金は内部資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

　また、当連結会計年度末現在において予定されている臨床検査事業の検査機器等や調剤薬局事業の店舗設備等の設備投資については、自己資金及び借入金を充当する予定です。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は817百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,065百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービス別に戦略を立案し、業績評価を行い、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、取り扱う商品・サービスの種類・性質、経済的特徴別のセグメントから構成されており、「臨床検査事業」、「調剤薬局事業」及び「ICT事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「臨床検査事業」は、主に各地の医療機関等から臨床検体検査を受託し、検査結果を提供しております。「調剤薬局事業」は、処方箋応需に基づく調剤薬局の店舗運営をしております。「ICT事業」は、主に診療所向けクラウドサービスの提供や中小規模病院向けクラウドシステムの販売及び保守サービスを提供しております。

　当連結会計年度から、「臨床検査事業」に含まれていた「ICT事業」について、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益又は損失の調整額△562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,296百万円及び内部取引の消去に伴う調整額733百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額22,529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額232百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 減損損失の調整額109百万円は、主に全社資産等に係る建物及び土地の減損損失であります。

  (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額732百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△456百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206百万円及び内部取引の消去に伴う調整額750百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

  (2) セグメント資産の調整額20,686百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。

  (3) 減価償却費の調整額243百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。

  (4) 減損損失の調整額0百万円は、主に全社資産等に係る土地の減損損失であります。

  (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

  前連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）及び当連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）及び当連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

　当連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

（注）　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）及び当連結会計年度（自令和５年４月１日  至令和６年３月31日）

　該当事項はありません。