フジ･メディア･ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末に比べ「都市開発・観光事業」の従業員が504名増加している主な理由は、伸和サービス㈱を新規連結したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、都市開発・観光など幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。

この基本方針に基づき、2022年５月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定、また、グループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、2022年６月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、SDGsやCSRに関する活動内容を審議、承認するとともに、ESG活動の開示、TCFD提言への対応など、持続可能な社会の実現と、企業活動の永続的な成長を図るための重要課題について検討しています。サステナビリティ委員会は、その活動状況等について、主に常勤の取締役によって構成される経営会議、並びに取締役会へ随時報告し、取締役会ではその活動内容を監督しています。

また、当社グループは、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図るため、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）に基づき、グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織し、各事業を統括してまいりました。しかしながら、㈱フジテレビジョンにおいて人権・コンプライアンスに関する事案が発生したことをうけ、その運用が十分に機能していなかったとの指摘を受けたことを踏まえ、代表取締役社長を委員長、外部弁護士を副委員長とするグループ人権委員会を新設し、５月に第１回委員会を開催しました。グループ人権委員会では、人権関連施策の運用状況の可視化、人権デューデリジェンスの継続実施などに取り組んでまいります。

さらに、㈱フジテレビジョンでは、今般の事案をうけて人権尊重の徹底や未来を見据えた人的資本経営の推進を含む「サステナビリティ経営」の実現にむけて「サステナビリティ経営委員会」を新設しました。当委員会では、弁護士などからなる外部アドバイザリーボードの助言を受けながら、人権、DE＆I(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)、人的資本等に関する取り組みについて、各部署の垣根を越えて全社的、横断的に議論を行ってまいります。委員会の議論状況は都度㈱フジテレビジョンの取締役会に報告し、取締役会によるモニタリングの対象としつつ、重要な取り組み方針等について取締役会で決議する予定です。あわせて、当社グループ人権委員会及びサステナビリティ委員会にも報告し、グループ全体での取り組みとの一貫性を確保し、当社による監督を行ってまいります。

(2) 戦略

①気候変動について

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。

（シナリオ分析の前提）

事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビル

基準年：2030年

（シナリオ分析の結果）

(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）

(b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加）

各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf

②人的資本について

当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。

５月に公表した「改革アクションプラン」では、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の推進を第一に掲げました。グループ全体で人権・コンプライアンス意識を高め、企業文化を再構築します。長時間労働やハラスメントなど従来の制作現場の問題に真摯に向き合い、実践的な研修や明確なガイドラインの策定と徹底を通じてやりがいを持って働くことのできる職場を実現してまいります。

　　　　「改革アクションプラン」につきましては、当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/actionplan2025.pdf

また、当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。㈱フジテレビジョンでは、2023年４月から、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えました

㈱フジテレビジョンでは、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同、2023年10月には社員の心身の健康保持・増進が企業の成長につながるという健康経営の考えに基づき「健康経営宣言」を発表し、病休者の復職支援や不妊治療サポートなどの体制を整備しました。㈱フジテレビジョンは、厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「令和６年度 がん対策推進優良企業」として３回目の表彰を受けました。グループ会社においても、健康施策の一層の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱DINOS CORPORATION、㈱ポニーキャニオンが「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。㈱DINOS CORPORATIONは６年連続、㈱ポニーキャニオンは３年連続の認定です。

持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。そのため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。また、経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。当社グループは、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。

(3) リスク管理

当社グループでは、(1)ガバナンスで記載のとおり、「グループコンプライアンス等規程」に基づき、グループコンプライアンス等委員会を組織し各事業を統括してまいりましたが、今般の㈱フジテレビジョンにおける事案の発生を受け、グループとしてより強固なリスク管理体制の構築が必要であると認識しております。そこで、重要リスクをグループ横断で監督する組織として、独立社外取締役及び外部有識者で構成するリスクポリシー委員会を設置し、客観的な視点でリスクやリスク対応への評価を行うとともに、取締役会による執行部への牽制・監督機能を一層強化することで、リスク耐性の高い経営体制の構築を目指します。

リスクポリシー委員会は、サステナビリティ委員会、グループコンプライアンス等委員会、グループ人権委員会、などにおいて特定されたリスクから重点的に対応すべきリスクを抽出し、その対応方針を定めるとともに、その結果を取りまとめ取締役会に報告・提言します。

(4) 指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱DINOS CORPORATIONの３社で排出量50％削減（2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げております。非化石証書の購入により、フジテレビ本社ビル・湾岸スタジオの2023年度電気由来の温室効果ガス排出量（スコープ２）はゼロとなり、2023年度の温室効果ガス排出量は基準年比で▲28.8％となりました。

また、㈱フジテレビジョンでは、サプライチェーン上で発生する温室効果ガスの排出量(スコープ３)についても算出を開始し、環境負荷の軽減について検討を始めます。

②人的資本に関する指標及び目標

多様性確保の観点から取締役会における女性比率を原則30％以上としたほか、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。

グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。