フジ･メディア･ホールディングス

4676 東証プライム情報・通信業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	概要
1957年６月	㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
７月	「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。
11月	㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)
1958年12月	㈱フジテレビジョンに社名変更。
1959年１月	郵政省より本免許交付。
１月	東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。
３月	フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
６月	基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
1960年１月	映像出力50kwに増力。
1962年12月	本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。
1964年９月	カラー本放送開始。
1970年10月	第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
1978年10月	音声多重放送本放送開始。
1979年７月	情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。
1982年３月	番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
1985年12月	文字多重放送本放送開始。
1989年８月	第一世代クリアビジョン放送開始。
８月	美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。
1990年11月	ハイビジョン試験放送開始。
1991年３月	通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOS CORPORATION)を設立(現・連結子会社)。
1994年11月	ハイビジョン実用化試験局免許取得。
1995年４月	経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
９月	ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
10月	番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
1997年３月	東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。
４月	本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。
８月	東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
1998年４月	放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
４月	ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
12月	東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。
1999年４月	ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
2000年12月	ＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。
2003年４月	総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
12月	地上デジタル放送の本放送開始。

年月	概要
2005年９月	産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。
2006年４月	携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
４月	㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。
2007年９月	東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
10月	広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。
2008年10月	認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。
2009年７月	株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
2011年４月	株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
７月	アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年３月	株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
2013年５月	地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
７月	㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱DINOS CORPORATION)へ変更。
2015年４月	㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。
2016年12月	株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
2018年12月	㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。
2021年３月	㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATIONへ変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱フジテレビジョン (注)３	東京都港区	8,800	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	不動産賃貸、管理業務委託等役員の兼任有
㈱ビーエスフジ	東京都港区	6,200	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	事業所の賃貸役員の兼任有
㈱フジクリエイティブコーポレーション	東京都江東区	480	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	事業所の賃貸
㈱仙台放送	宮城県仙台市青葉区	200	メディア・コンテンツ事業	72.4	―	―
㈱共同テレビジョン	東京都中央区	150	メディア・コンテンツ事業	57.7 (3.3)	―	事業所の賃貸等役員の兼任有
㈱扶桑社	東京都港区	100	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	役員の兼任有
㈱クオラス	東京都品川区	100	メディア・コンテンツ事業	68.9	―	広告出稿等
㈱DINOS CORPORATION	東京都中野区	100	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	役員の兼任有
㈱ニッポン放送	東京都千代田区	100	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	役員の兼任有
㈱ポニーキャニオン	東京都港区	100	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	役員の兼任有
㈱フジパシフィックミュージック	東京都港区	60	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	役員の兼任有
㈱フジアール	東京都江東区	30	メディア・コンテンツ事業	100.0	―	事業所の賃貸等
㈱サンケイビル (注)２，３	東京都千代田区	38,120	都市開発・観光事業	100.0	―	土地の賃貸役員の兼任有
㈱グランビスタホテル＆リゾート	東京都千代田区	100	都市開発・観光事業	100.0 (100.0)	―	役員の兼任有
㈱サンケイビルウェルケア	東京都千代田区	100	都市開発・観光事業	100.0 (100.0)	―	―
㈱サンケイビルテクノ	東京都千代田区	80	都市開発・観光事業	100.0 (100.0)	―	―
㈱サンケイビルマネジメント	東京都港区	60	都市開発・観光事業	100.0 (100.0)	―	業務委託等
㈱ニッポン放送プロジェクト	東京都千代田区	60	その他事業	100.0 (100.0)	―	リース取引等資金の貸付
その他22社	―	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(持分法適用関連会社)
㈱ＷＯＷＯＷ (注)４	東京都港区	5,000	メディア・コンテンツ事業	21.0 (0.0)	0.1	役員の兼任有
㈱産業経済新聞社	東京都千代田区	3,172	メディア・コンテンツ事業	45.4 (5.4)	―	役員の兼任有
関西テレビ放送㈱	大阪府大阪市北区	500	メディア・コンテンツ事業	25.0	3.0	役員の兼任有
日本映画放送㈱	東京都千代田区	333	メディア・コンテンツ事業	33.3 (33.3)	―	役員の兼任有
㈱ＴⅤｅｒ	東京都港区	100	メディア・コンテンツ事業	16.4	―	―
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱	東京都港区	100	その他事業	37.0	―	役員の兼任有
その他20社	―	―	―	―	―	―

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

		（単位：百万円）
主要な損益情報等	㈱フジテレビジョン	㈱サンケイビル
①売上高	214,186	78,429
②経常利益又は経常損失（△）	△13,667	15,683
③当期純利益又は当期純損失（△）	△32,863	9,378
④純資産額	132,166	152,324
⑤総資産額	172,014	511,807

４　有価証券報告書提出会社であります。

フジ･メディア･ホールディングス

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関係会社

４ 【関係会社の状況】

２【沿革】

４【関係会社の状況】