フジ･メディア･ホールディングス

■改革アクションプラン
フジテレビにおける人権・コンプライアンスに関する事案を受け、同社が新たな経営指針として策定した改革計画です。人権尊重、人的資本経営、事業改革、資本収益性の向上、ガバナンス改革を柱にしています。

■真のコンテンツカンパニー
同社が目指す企業像です。地上波放送だけで稼ぐのではなく、IPの開発、配信、販売、グッズ、イベント、ファンとの接点まで広げ、コンテンツの価値を長く大きく育てる会社を指します。

■IP
ドラマ、アニメ、キャラクター、番組など、さまざまな形で活用できる知的財産を指します。同社はIPを主軸に、放送だけでなく配信、商品化、イベント、海外展開などへ広げる方針を示しています。

■FOD
フジテレビが展開する動画配信サービスです。フジテレビの番組やオリジナル作品などを配信し、放送以外で視聴者と接点を持つための重要なサービスです。

■TVer
民放公式テレビ配信サービスです。同社は見逃し配信を通じて、テレビ番組を放送時間やテレビ受像機に限らず視聴できる形にし、広告価値の拡大にもつなげています。

■アドレッサブルテレビ広告
インターネットに接続したテレビ向けに、視聴者ごとにCMを切り替えられる広告手法です。同社はテレビ広告の価値を高める技術として開発を進め、広告主のニーズにより細かく応えることを目指しています。

■FNS
フジテレビを中心とする全国ネットワークを指します。同社の沿革では、全国の系列局と番組を届ける体制を築いたことが、放送事業の基盤として示されています。

■認定放送持株会社
複数の放送会社などを傘下に持つことが認められた持株会社の仕組みです。同社はこの体制へ移行し、グループ全体でメディア、コンテンツ、都市開発などを展開する形を整えました。

■メディア・コンテンツ事業
フジテレビ、ビーエスフジ、ニッポン放送、ポニーキャニオン、dinos、クオラスなどが関わる事業領域です。放送、配信、音楽、通販、広告、出版などを通じて、コンテンツを作り、届け、収益化しています。

■都市開発・観光事業
サンケイビルなどを中心に、不動産開発、ホテル、海洋レジャーなどを展開する事業領域です。建物や施設を保有・運営するだけでなく、リアルな場での体験価値を生み出す役割も担っています。

■コンテンツのメタデータ
番組や作品に関する権利情報、販売実績、利益配分などの管理情報を指します。同社はこれを整備し、コンテンツ単位で収支や価値を把握する体制づくりを進めています。

■体験型エンターテインメント（LBE）
「Location Based Entertainment」の略称です。イベント、展示、施設などのリアルな場所で、コンテンツの世界観を体験できるエンターテインメントを指します。

■オウンドメディア
企業が自ら持つメディアや発信チャネルを指します。同社はコンテンツの届け方を強化するため、外部サービスだけでなく、自社で生活者と接点を持つ仕組みも重視しています。

■グッズMD
コンテンツやIPを活用した商品の企画・販売を指します。番組やキャラクターの人気を、グッズ販売などの形で収益化する取り組みです。

■ファンダム・コミュニティ
作品やIPを好きな人たちが集まり、交流し、継続的に関わる場を指します。同社はイベントやリアル施設なども活用し、一過性ではないファンとのつながりを育てようとしています。