ラウンドワン

３【事業の内容】

　当社グループは、提出会社、連結子会社９社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

「事業系統図」

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による実質所得の伸び悩みから個人消費に弱さがみられたほか、為替相場の不安定な動向やエネルギー・原材料価格の変動の影響等により、景気の一部に足踏みがみられました。

　一方で、企業収益の改善や継続的な賃上げの動き、雇用環境の堅調な推移に加え、訪日外国人旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　他方、世界経済においては、各国における金融引き締めの影響やインフレの長期化、地政学的リスクの高まりに加え、中国経済の減速懸念や米国の政策動向等により、不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、日本においては、様々なコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図りました。また、引き続きクレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、多種多様な景品を取り揃え展開いたしました。

　米国においては、ミニクレーンゲーム機や音楽ゲーム等の様々なアミューズメント機器の導入を行い、多種多様な景品を取り揃え、売上の向上を図りました。

　さらに、アーティストとの期間限定コラボキャンペーンを日米同時開催し、売上の向上に努めました。

　加えて、時期を見た戦略的な値上げを実施しております。

　また、営業基盤拡大のため、日本において2025年12月に仙台泉店（宮城県）を出店いたしました。米国において2025年12月にウィローブルック店（テキサス州）、2026年２月にメンローパーク店（ニュージャージー州）を出店いたしました。中国において2025年４月に中国初のアミューズメント専門店となる深圳福田IN城市広場店（広東省深圳市）を出店いたしました。

　なお、日本において2025年４月に高津店（神奈川県）、2025年８月に枚方店（大阪府）、中国において2025年８月に上海宝山日月光店（上海市）を閉店、広州新塘イオンモール店（広東省広州市）の営業エリアを縮小いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上収益189,548百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益28,773百万円（同9.7％増）、税引前利益25,418百万円（同10.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益16,621百万円（同7.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店準備を進めております。また、アーティストやゲーム、アニメコンテンツ等との様々な期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、新規顧客の獲得に努めました。加えて、引き続きクレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、当社オリジナル景品の拡充や多種多様な景品を取り揃え展開いたしました。さらにボウリングでのリモートイベントや小中学生無料キャンペーンの実施、スポッチャにおいて新アイテムの導入や、一部店舗のアミューズメントコーナーにおいては無料キッズエリアを設置するなどし、幅広い客層の集客を図りました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同期比5.9％増、アミューズメント収入は同6.2％増、カラオケ収入は同6.6％増、スポッチャ収入は同5.9％増となりました。

（米国）

引き続きミニクレーンゲーム機の増台や、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々なアミューズメント機器の導入を行いました。また、アーティスト等との期間限定コラボキャンペーンを実施し、売上の向上を図りました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同期比8.8％増、アミューズメント収入は同9.2％増、飲食・その他収入は同9.8％増、スポッチャ収入は同0.9％減となりました。

（その他）

　ラウンドワンデリシャスプロジェクトの展開準備を行っております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで60,461百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで31,249百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで26,147百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて3,796百万円増加しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は60,461百万円で、その主な内訳は、税引前利益25,418百万円の計上、減価償却費及び償却費43,276百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は31,249百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による30,468百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は26,147百万円で、その主な内訳は、長期借入金による22,500百万円の収入、リース負債の返済による30,292百万円の支出、長期借入金の返済による13,787百万円の支出、配当金4,592百万円の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　該当事項はありません。

ロ　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

（注）仕入実績はサービス別に区分しておりません。

ハ　受注実績

　該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態及び経営成績

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

1) 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,973百万円増加の309,888百万円となりました。この要因は、現金及び現金同等物の増加3,796百万円等による流動資産の増加6,746百万円と、使用権資産の増加20,589百万円、有形固定資産の増加19,514百万円等による非流動資産の増加43,226百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,221百万円増加の227,252百万円となりました。この要因は、その他の流動負債の減少1,825百万円等による流動負債の減少951百万円と、リース負債の増加21,742百万円、社債及び借入金の増加10,519百万円等による非流動負債の増加35,173百万円によるものであります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ15,751百万円増加の82,635百万円となりました。この要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益16,621百万円の計上、配当金4,592百万円の支払等による利益剰余金の増加12,028百万円等によるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.7％（前連結会計年度末は25.7％）となりました。

2) 経営成績

・日本

（売上収益）

　当連結会計年度における売上収益は、アーティストやゲームコンテンツ等とのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ6,200百万円増加の108,689百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、アーティストやゲームコンテンツ等とのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ5,799百万円増加の22,810百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

（税引前利益）

　当連結会計年度における税引前利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、アーティストやゲームコンテンツ等とのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ5,789百万円増加の22,273百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

・米国

（売上収益）

　当連結会計年度における売上収益は、新規出店を２店舗行ったほか既存店の成長により、前連結会計年度に比べ6,556百万円増加の79,662百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、法規制対応及び今後展開予定のジャパニーズフードホール事業の組織体制整備等に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ2,966百万円減少の8,582百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

（税引前利益）

　当連結会計年度における税引前利益は、法規制対応及び今後展開予定のジャパニーズフードホール事業の組織体制整備等に伴う費用の増加により、前連結会計年度に比べ3,352百万円減少の5,358百万円（前年同期比38.5％減）となりました。

3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移（日本基準）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移（IFRS会計基準）

（注）2025年３月期よりIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

④ 有利子負債は、連結財政状態対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。

（財政政策）

　当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。

　なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。

ロ　財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。

　当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容

　「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。

ニ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に即した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。

　また、当連結会計年度の海外への新規出店数は３店舗（前年同期８店舗）、売上収益前年対比は7.1％増（前年同期11.2％増）、売上収益営業利益率は15.2％（前年同期14.8％）となっております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に経営の意思決定機関を置き、国内外で包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業等を展開しております。

　従って、当社グループは、経営及び企画の事業本部を基礎とした各国毎のセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の２つを報告セグメントとしております。

　「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc. 及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益（△損失）、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社取締役会では預金(現金、外貨預金除く)及び有利子負債（リース負債除く）についての報告が実施され、意思決定に使用されております。前連結会計年度において、日本セグメントにおける預金31,865百万円、有利子負債40,697百万円、米国セグメントにおける預金9,931百万円、その他セグメントにおける預金1,811百万円であります。なお、在外子会社の預金については期末日レートとは異なる換算レートを使用しているため、報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額で差異が生じております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc. 及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益（△損失）、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社取締役会では預金(現金、外貨預金除く)及び有利子負債（リース負債除く）についての報告が実施され、意思決定に使用されております。当連結会計年度において、日本セグメントにおける預金36,716百万円、有利子負債48,672百万円、米国セグメントにおける預金7,358百万円、その他セグメントにおける預金5,808百万円であります。なお、在外子会社の預金については期末日レートとは異なる換算レートを使用しているため、報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額で差異が生じております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　総合アミューズメント事業の外部顧客に対する売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

①外部顧客への売上収益

　地域別の区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

②非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。