2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長CEO 出 澤 剛 (51歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

2007年4月

㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取締役社長

2012年1月

NHN Japan㈱ (2013年4月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役ウェブサービス本部長

2014年4月

LINE㈱(現Aホールディングス㈱)

代表取締役COO

2015年4月

同社 代表取締役社長CEO

2017年10月

LINE Book Distribution㈱ 代表取締役

2018年7月

LINE Digital Frontier㈱ 代表取締役

2021年2月

LINE㈱(旧LINE分割準備㈱・現Z中間グローバル㈱)代表取締役社長CEO

2021年3月

当社代表取締役 Co-CEO(共同最高経営責任者)

2023年4月

当社代表取締役社長 CEO
Marketing & Sales CPO

2023年6月

PayPay㈱ 取締役(現任)

2023年10月

当社代表取締役社長 CEO

(最高経営責任者)(現任)

2023年10月

Zフィナンシャル㈱ 取締役(現任)

所有者

 

5. 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

43

63

895

797

1,583

273,629

277,010

所有株式数(単元)

0

6,854,001

1,004,464

48,726,777

15,597,527

24,967

4,156,293

76,364,029

666,086

所有株式数の割合(%)

0.0

9.0

1.3

63.8

20.4

0.0

5.5

100.0

 

(注) 1 自己株式(当社保有分)103,150,424株は、1,031,504単元を「個人その他」の欄に、24株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めています。

  2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。

 

役員

 

2. 【役員の状況】

(1) 役員一覧

① 2024年6月17日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)6

代表取締役会長

川邊 健太郎

1974年10月19日生

1999年9月

㈱電脳隊 代表取締役社長

2000年8月

当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー

2009年5月

㈱GyaO (2024年1月当社が吸収合併)代表取締役

2012年4月

当社 最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メディア事業統括本部長

2012年7月

当社副社長 最高執行責任者(COO) 兼メディアサービスカンパニー長

2018年6月

当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO (最高経営責任者)

2018年9月

ソフトバンク㈱ 取締役

2019年10月

ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併) 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)

2020年1月

㈱ZOZO 取締役

2021年3月

当社代表取締役社長 Co-CEO(共同最高経営責任者)

2021年6月

ソフトバンクグループ㈱ 取締役

2022年4月

ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併)取締役

2023年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

828,500

(62,000)

代表取締役社長 CEO

出澤 剛

1973年6月9日生

2007年4月

㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取締役社長

2012年1月

NHN Japan㈱ (2013年4月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役ウェブサービス本部長

2014年4月

LINE㈱(現Aホールディングス㈱)

代表取締役COO

2015年4月

同社 代表取締役社長CEO

2017年10月

LINE Book Distribution㈱ 代表取締役

2018年7月

LINE Digital Frontier㈱ 代表取締役

2021年2月

LINE㈱(旧LINE分割準備㈱・現Z中間グローバル㈱)代表取締役社長CEO

2021年3月

当社代表取締役 Co-CEO(共同最高経営責任者)

2023年4月

当社代表取締役社長 CEO
Marketing & Sales CPO

2023年6月

PayPay㈱ 取締役(現任)

2023年10月

当社代表取締役社長 CEO

(最高経営責任者)(現任)

2023年10月

Zフィナンシャル㈱ 取締役(現任)

(注)3

133,700

(55,800)

代表取締役 CPO
(Chief Product Officer)

慎 ジュンホ

1972年2月25日生

2008年7月

ネイバージャパン㈱(2012年1月NHN Japan㈱と経営統合)企画本部長

2012年1月

NHN Japan㈱(2013年4月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役

2013年3月

LINE Plus Corporation代表取締役

2014年4月

LINE㈱(現Aホールディングス㈱)取締役CGO

2019年4月

同社 代表取締役CWO

2021年1月

LINE Plus Corporation 取締役CWO(現任)

2021年2月

LINE㈱(旧LINE分割準備㈱・現Z中間グローバル㈱)代表取締役CWO

2021年3月

当社取締役GCPO(Group Chief Product Officer)

2023年4月

当社代表取締役 GCPO(Group Chief Product Officer)

2023年10月

当社代表取締役 CPO(Chief Product Officer)(現任)

(注)3

28,647,300

(62,000)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)6

取締役 CSO
(Chief Strategy Officer)

 

桶谷 拓

1970年9月29日生

2000年10月

ソフトバンク・コマース㈱(現ソフトバンク㈱)入社

2015年7月

ソフトバンク㈱ 執行役員 財務統括 経営企画本部 本部長

2018年6月

LINEモバイル㈱ 取締役

2018年6月

ソフトバンク㈱ 常務執行役員 コンシューマ事業統括 プロダクト&マーケティング統括 プロダクトマーケティング戦略本部 本部長

2018年6月

PayPay㈱ 取締役

2019年6月

当社 取締役

2020年4月

当社 取締役 専務執行役員GCSO(Group Chief Synergy Officer)

2020年10月

ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併)専務執行役員COO 事業推進室長

2021年7月

ソフトバンク㈱ CEO室顧問

2022年4月

ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併)取締役 専務執行役員 CEO 事業推進室長

2023年4月

当社 取締役 専務執行役員CSO
(Chief Strategy Officer)

2023年10月

当社 取締役CSO
(Chief Strategy Officer)(現任)

(注)3

153,300

(22,200)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)6

取締役
(常勤監査等委員)

臼見 好生

1958年7月1日生

1983年4月

㈱野村総合研究所 入社

2006年4月

同社 人材開発部長

2008年4月

同社 人事部長

2010年4月

同社 執行役員 経営企画 コーポレートコミュニケーション 法務・知的財産担当 兼 経営企画部長

2015年4月

同社 常務執行役員 本社機構担当

2017年6月

同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌

2018年4月

同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌

2019年4月

同社 取締役

2019年6月

当社 社外取締役(監査等委員)

2020年6月

当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

5,400

(3,600)

取締役
(監査等委員)

蓮見 麻衣子

1974年9月9日生

1997年4月

㈱フジテレビジョン 入社

2005年8月

フィデリティ投信㈱ 入社

2009年7月

㈲エバーリッチアセットマネジメント 入社(現任)

2018年6月

㈱サイバー・バズ 社外取締役(現任)

2021年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年3月

㈱ABCash Technologies 社外取締役

2021年3月

ニューラルポケット㈱(現ニューラルグループ㈱)社外取締役(現任)

(注)5

5,400

(3,600)

取締役
(監査等委員)

國廣 正

1955年11月29日生

1986年4月

弁護士登録 那須井口法律事務所 入所

1994年1月

國廣法律事務所(現国広総合法律事務所) 開設(現任)

2007年6月

東京海上日動火災保険㈱ 社外取締役

 (現任)

2012年6月

三菱商事㈱ 社外監査役

2015年10月

LINE㈱(現Aホールディングス㈱)社外取締役

2017年6月

オムロン㈱ 社外監査役(現任)

2021年3月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 社外監査役(現任)

2023年6月

農林中央金庫 経営管理委員(現任)

(注)5

5,400

(3,600)

29,779,000

(212,800)

 

 

(注) 1 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正は社外取締役です。

2 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

3 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

所有株式数は、2024年3月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。ただし、国内非居住者に対する交付予定株式については、市場で売却された上で、その売却代金が給付される可能性があります。

 

② 当社は、2024年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性4名、女性2名(役員のうち女性の比率33%)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(注)6

代表取締役会長

川邊 健太郎

1974年10月19日生

①に記載のとおり

(注)3

828,500

(62,000)

代表取締役社長 CEO

出澤 剛

1973年6月9日生

①に記載のとおり

(注)3

133,700

(55,800)

取締役
(常勤監査等委員)

臼見 好生

1958年7月1日生

①に記載のとおり

(注)4

5,400

(3,600)

取締役
(監査等委員)

蓮見 麻衣子

1974年9月9日生

①に記載のとおり

(注)5

5,400

(3,600)

取締役
(監査等委員)

國廣 正

1955年11月29日生

①に記載のとおり

(注)5

5,400

(3,600)

取締役
(監査等委員)

髙橋 祐子

1965年12月19日生

1992年10月 センチュリー監査法人(現有限責任

            あずさ監査法人)入所

1996年4月 公認会計士登録

2001年2月  ㈱電通入社

2017年1月  同社経理局局長

2020年1月 ㈱電通グループ 執行役員

2021年7月 髙橋祐子公認会計士事務所開設
            (現任)

2022年1月  17LIVE㈱ 社外監査役(現任)

2022年3月  ㈱電通グループ 取締役

2023年3月  ヒューリック㈱ 社外取締役   
       (現任)       

2023年6月 マイクロ波化学㈱ 社外取締役
      (監査等委員)(現任)

(注)5

-

(-)

978,400

(128,600)

 

(注) 1 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子は社外取締役です。

2 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

所有株式数は、2024年3月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。ただし、国内非居住者に対する交付予定株式については、市場で売却された上で、その売却代金が給付される可能性があります。

 

 
(2) 社外役員の状況

当社の社外取締役は臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正の3名であり、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
 臼見好生は、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識、実績やITビジネスへの高い見識を有しており、常勤監査等委員を務めるとともに、監査等委員会の委員長および指名報酬委員会の委員長として、当社の経営全般およびコーポレート機能への適切なアドバイスが期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問および事業の進捗に関し必要なタイミングに応じた報告を求める意見等により、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得する等会社経営に関する豊富な知識を有しており、またファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識から、当社の経営に対し特に投資家の視点に基づく有益な助言や適切な監督を期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見については投資家の視点に基づく形で行われており、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
 國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しており、危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言、提言といった役割が期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見および当社コンプライアンス体制に関し、随時有益な助言、提言を行うことで、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。

 
(3) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役3名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。

内部監査部門は、内部監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会において報告をすることとしています。

会計監査人は、監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。

当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。
 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 1. 親会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ソフトバンクグループ㈱

(注)1

東京都港区

238,772

持株会社

64.4

(64.4)

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都港区

188,798

持株会社

64.4

(64.4)

ソフトバンク㈱

(注)1

東京都港区

214,393

通信業

64.4

(64.4)

Aホールディングス㈱

東京都港区

100

持株会社

64.4

(―)

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。

2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

 

2. 子会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

㈱ZOZO(注)4、6

千葉県千葉市稲毛区

1,359

コマース事業

51.5

(51.5)

アスクル㈱

(注)4、5、6

東京都江東区

21,233

コマース事業

45.0

バリューコマース㈱(注)4

東京都千代田区

1,728

コマース事業

51.9

(51.9)

PayPay㈱(注)3

東京都港区

94,179

戦略事業

63.9

(57.9)

役員の兼任

PayPayカード㈱

東京都千代田区

100

戦略事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

㈱一休

東京都千代田区

400

メディア事業

コマース事業

100.0

(100.0)

PayPay銀行㈱

(注)3、5

東京都新宿区

72,216

戦略事業

46.6

(46.6)

Zフィナンシャル㈱(注)3

東京都千代田区

36,604

戦略事業

100.0

役員の兼任

LINE Plus Corporation

大韓民国京畿道城南市

2,466

メディア事業

コマース事業

戦略事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)3

シンガポール共和国シンガポール市

25,489

メディア事業

100.0

(100.0)

LINE Financial Taiwan Limited(注)3

中華民国(台湾)台北市

34,973

戦略事業

100.0

(100.0)

Zホールディングス中間(注)3

東京都千代田区

1

その他

100.0

Z中間グローバル㈱

東京都新宿区

1

その他

100.0

その他102社

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

   2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

      3 特定子会社です。

      4 有価証券報告書の提出会社です。

5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

3. 関連会社等

全39社

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1996年1月
 
 

インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号にヤフー㈱を設立

1996年4月

日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始

1996年5月

本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転

1997年11月

店頭登録銘柄として株式を公開

1998年7月

「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始

1999年8月

本社を、東京都港区北青山三丁目6番7号に移転

1999年9月

「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始

2000年9月

携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)

2001年5月
 
 

「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始

2001年9月

ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2002年4月

「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更

2002年8月

オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2003年1月

国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始

2003年4月

本社を、東京都港区六本木六丁目10番1号に移転

2003年7月

有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始

2003年10月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2003年11月

保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)

2004年7月

東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施

2006年3月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意

2007年4月

インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立

2009年4月

本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転

㈱GyaOの株式を取得(2024年1月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)

2010年7月

「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定

2012年4月

アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結

2012年8月

YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)

2012年10月

バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)

 

一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始

2013年10月

eコマース事業における新戦略を開始

2014年4月

㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)

2014年8月

ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始

2015年1月

ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2015年4月

「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始

2016年2月

㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2016年10月

本社を、東京都千代田区紀尾井町1番3号に移転

2017年6月

ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始

2018年2月

㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)

2018年10月

キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始

 

 

 

 

年月

事項

2019年6月

主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動

2019年10月

ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行

 

フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始

 

プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始

2019年11月

㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2019年12月

LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結

2020年3月

物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結

2020年8月

LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結

2021年2月

主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動

2021年3月

LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする

2021年4月

Yahoo! JAPAN、LINEの国内エンターテインメント事業を統括する「Z Entertainment株式会社」の業務開始

2021年9月

Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結

 

㈱出前館の第三者割当増資を引受

2021年12月

クレジットカード「PayPayカード」を提供開始

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年10月

PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社)

 

2つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合

2023年3月

無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了

2023年6月

LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券(株)に事業移管

2023年8月

検索サービスの開発検証のための試験運用について、総務省より行政指導を受ける

2023年10月

「LINEヤフー株式会社」設立

 

LINEとYahoo! JAPANのアカウント連携を開始

2023年11月

「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更

2023年12月

LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始

2024年3月

不正アクセスによる個人情報漏洩について、総務省より行政指導を受ける

 

不正アクセスによる個人情報漏洩について、個人情報保護委員会より勧告および指導を受ける