LINEヤフー

年月

事項

1996年１月
 

インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立

1996年４月

日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始

1996年５月

本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転

1997年11月

店頭登録銘柄として株式を公開

1998年７月

「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始

1999年８月

本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転

1999年９月

「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始

2000年９月

携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)

2001年５月
 

「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始

2001年９月

ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2002年４月

「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更

2002年８月

オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2003年１月

国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始

2003年４月

本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転

2003年７月

有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始

2003年10月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2003年11月

保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス㈱)を設立(現 連結子会社)

2004年７月

東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施

2006年３月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意

2007年４月

インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立(現「LINEヤフー研究所」)

2009年４月

本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転

㈱GyaOの株式を取得(2024年１月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)

2010年７月

「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定

2012年４月

アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結

2012年８月

YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)

2012年10月

バリューコマース㈱を子会社とする(2024年５月 同社の自己株式取得に伴い持分法適用関連会社となる)

一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始

2013年10月

eコマース事業における新戦略を開始

2014年４月

㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)

2014年８月

ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始

2015年１月

ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2015年４月

「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始

2016年２月

㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2016年10月

本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転

2017年６月

ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始

2018年２月

㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)

2018年７月

dely㈱(現 クラシル㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2018年10月

キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始

年月

事項

2019年６月

主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動

2019年10月

ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行

フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始

プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始

2019年11月

㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2019年12月

LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結

2020年８月

LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結

2021年２月

主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動

2021年３月

LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする

2021年９月

Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結

㈱出前館の第三者割当増資を引受

2021年12月

クレジットカード「PayPayカード」を提供開始

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年10月

PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社)

２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合

2023年３月

無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了

2023年６月

LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券㈱に事業移管

2023年10月

Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」発足

「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を開始

2023年11月

「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更

2023年12月

LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始

2024年12月

dely㈱(現 クラシル㈱)が東京証券取引所グロース市場へ上場

2026年３月

PayPay㈱がナスダック・グローバルセレクトマーケットへ上場

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

ソフトバンクグループ㈱

(注)１

東京都港区

238,772

持株会社

―

62.4

(62.4)

―

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都港区

188,798

持株会社

―

62.4

(62.4)

―

ソフトバンク㈱

(注)１

東京都港区

244,355

通信業

―

62.4

(62.4)

―

Aホールディングス㈱

東京都港区

100

持株会社

―

62.4

(―)

―

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

㈱ZOZO(注)４、６

千葉県千葉市稲毛区

1,359

コマース事業

51.9

(51.9)

―

―

アスクル㈱

(注)４、５、６

東京都江東区

21,233

コマース事業

46.9

―

―

PayPay㈱(注)３、４、６

東京都新宿区

200,635

戦略事業

54.6

(47.1)

―

役員の兼任

PayPayカード㈱

東京都新宿区

100

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

㈱一休

東京都千代田区

400

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

PayPay銀行㈱

(注)３

東京都新宿区

72,216

戦略事業

75.5

(75.5)

―

―

ZVC１号投資事業組合(注)３

東京都千代田区

30,000

その他

100.0

(100.0)

―

―

LINE Plus Corporation

大韓民国京畿道城南市

2,466

メディア事業

コマース事業

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)３

シンガポール共和国シンガポール市

79,801

メディア事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE Financial Taiwan Limited(注)３

中華民国(台湾)台北市

47,826

戦略事業

100.0

(100.0)

―

―

Zホールディングス中間㈱

東京都千代田区

1

その他

100.0

―

―

Z中間グローバル㈱

東京都千代田区

1

その他

100.0

―

―

BEENOS㈱

東京都品川区

300

コマース事業

100.0

―

―

LINE Bank Taiwan
Limited(注)３

中華民国(台湾)台北市

98,200

戦略事業

51.2
(51.2)

―

―

LINE MAN CORPORATION
PTE. LTD.(注)３

シンガポール共和国シンガポール市

64,525

コマース事業

50.8

(50.8)

―

―

DECACORN CO.,LTD.(注)３

タイ王国バンコク都

53,199

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注)３

タイ王国バンコク都

43,052

コマース事業

100.0

(100.0)

―

―

その他125社

―

―

―

―

―

―