LINEヤフー

３ 【事業の内容】

当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。

当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。

１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

(注) １ 当社は、2025年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、Zフィナンシャル(株)は同日付で消滅しています。

 ２ 当社は公開買付により、2025年５月14日付で、BEENOS(株)の株式を取得し子会社化しました。

 ３ 当社グループは、LINE Bank Taiwan Limitedへの追加出資により、2025年６月17日付で同社を子会社化しました。

 ４ 2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下、LSEA)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.(以下、LMWN)株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了するとともに、同日をもって当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。また、同社の連結子会社化に伴い、2025年９月30日付で同社の子会社である DECACORN CO.,LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDが連結子会社(孫会社)となりました。

２. セグメントおよび事業内容

(※１) Yahoo!広告「検索広告」、Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)およびYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)は2026年４月に「LINEヤフー広告 検索広告」、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」および「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(予約型)」にサービス名を変更しました。

(※２) 「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了予定です。

(※３) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。

(※４) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。

(※５) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。

(※６) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。

(※７) PayPay(株)は2025年４月にPayPay銀行(株)およびPayPay証券(株)を連結子会社化しました。

(※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末に事業を終了しました。

(※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。

(※10) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。

(※11) 「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。

(※12) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。

上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。

なお、2026年３月期第３四半期より、一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理

の状況 １ 連結財務諸表等連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 財政状態の状況

(１) 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,046,845百万円(22.3％増)増加し、11,205,191百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の資金決済法に基づく供託について、信託契約を通じた預入に変更したことに伴い、銀行事業における他の金融資産として管理・運用されることとなったため、前連結会計年度末と比べて減少しました。

・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の貸付金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・その他の金融資産は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・のれんおよび無形資産は、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・持分法で会計処理されている投資は、主にLINE Bank Taiwan LimitedおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより前連結会計年度末と比べて減少しました。

・繰延税金資産は、主にPayPay(株)の回収可能性の見直しにより前連結会計年度末と比べて増加しました。

(２) 負債

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,752,250百万円(30.5％増)増加し、7,491,682百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化およびPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化および顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

(３) 資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて294,594百万円(8.6％増)増加し、3,713,509百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan Limitedおよび LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. の連結子会社化およびPayPay(株)の有償増資により、前連結会計年度末と比べて増加しました。

２. 経営成績の状況

　(１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度の売上収益は、戦略事業におけるPayPay連結(PayPay(株)、PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)等)を中心に増加しました。また、コマース事業におけるBEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化もあり、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、過去最高となる２兆363億円(前年同期比6.2％増)となりました。

当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費や人件費、減価償却費及び償却費等を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、過去最高となる4,966億円(前年同期比5.5％増)となりました。

　 当連結会計年度の営業利益は3,413億円(前年同期比8.3％増)となりました。これは2026年３月期第２四半期においてLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。

　　セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、2026年3月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。また、2026年3月期第３四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

① メディア事業

当連結会計年度におけるメディア事業の売上収益は7,351億円(前年同期比0.4％増)となりました。調整後EBITDAは、販促費や生成AI関連費用等の増加により、2,806億円(前年同期比2.2％減)となりました。
・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を
背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比15.3％増となりました。
・ディスプレイ広告：運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で増加しました。
・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。

② コマース事業

当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.の連結子会社化による増収およびZOZOグループやショッピング事業の増収により、8,576億円(前年同期比1.1％増)となりました。
調整後EBITDAは、上記のアスクル(株)のシステム障害影響のほか、販売促進費や広告宣伝費等の増加、さらに2025年３月期第１四半期におけるバリューコマース(株)の支配喪失に伴う利益計上の反動減等により、1,299億円(前年同期比12.8％減)となりました。
　eコマース取扱高(※１)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、リユース事業および海外EC事業における連結子会社の増加、国内サービス系取扱高の成長等により、４兆6,729億円(前年同期比7.1％増)となり、うち国内物販系取扱高は、３兆3,161億円(前年同期比6.3％増)となりました。

 (※１) ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。

③ 戦略事業

当連結会計年度におけるPayPay（株）の連結取扱高(※２，３)は、19.4兆円(前年同期比23.4％増（※４))となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は１兆2,386億円(前年同期比33.6％増)となりました。
　当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年６月にLINE BankTaiwan Limitedを連結子会社化したことにより、4,457億円(前年同期比30.6％増)となりました。調整後EBITDAは、販売促進費や支払手数料が増加したものの、前年同期におけるLINE Payの国内サービス撤退費用の計上の反動により、939億円(前年同期比85.0％増)となりました。

(※２) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay (株)、PayPayカード (株)、PayPay銀行 (株) の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年３月期第１四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正。

(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入

(※４) PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率

(２) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
　なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。

(３) 経営指標に関する分析・検討

当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としています。当連結会計年度における当該指標の推移のうち、全社の売上収益、調整後EBITDA、広告関連売上収益、eコマース取扱高、PayPay連結取扱高については、「２．経営成績の状況」に記載のとおり堅調に推移しています。

また、その他の経営指標に関しましては、メディア事業では、「Yahoo! JAPAN」ポータルサイトの１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)が前年同期比で減少したものの、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)は前年同期比で引き続き、堅調に推移しました。また、戦略事業ではキャッシュレスの推進等により、「PayPay」の決済回数やPayPay銀行(株)の貸出金残高が順調に増加しました。これらの増加は、当連結会計年度における同事業の堅調な成長に寄与していると判断しています。

３. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,087百万円増加し、1,068,032百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は305,473百万円です。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に銀行事業の預金の増加、営業債務及びその他の債務の増加、税引前利益の計上および営業債権及びその他の債権の減少により662,854百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得による支出により809,247百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および長期借入金の返済による支出があったものの、主に短期借入金の純増、非支配持分からの払込による収入および長期借入による収入により153,309百万円の収入となりました。

　流動性および資金の源泉

流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30. 金融商品」に記載しています。

当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

４. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しています。
 

６. セグメント情報

(１) 報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

　「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。

　「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

　なお、2026年３月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。

　また、2026年３月期第３四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。

これらに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

  当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)　

(注) １ 使用権資産償却費を含みます。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)　

(注) １ 使用権資産償却費を含みます。

　　 ２ 「コマース事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益44,377百万円を含みます。(「35. 企業結合に伴う再測定益」参照)

　　 ３ 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益17,068百万円を含みます。(「35. 企業結合に伴う再測定益」参照)

　　 ４ 「コマース事業」のセグメント利益には、システム障害対応費用5,490百万円を含みます。(「36. システム障害対応費用」参照)

(２) サービス別情報

サービス別の外部収益については、「33. 売上収益」に記載のとおりです。