(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名（役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役社長
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近 藤 健 介
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1966年９月18日生
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1994年５月
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医師免許取得
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1994年６月
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当社取締役
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1995年８月
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有限会社エステート興業代表取締役社長(現任)
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1998年８月
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株式会社ビーエムエル企画代表取締役社長(現任)
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2004年６月
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当社取締役退任、執行役員医療学術担当
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2006年６月
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当社取締役執行役員医療学術担当
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2014年１月
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当社代表取締役社長(現任)
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2014年６月
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株式会社協同医学研究所代表取締役会長(現任)
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2014年６月
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株式会社オー・ピー・エル代表取締役会長(現任)
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2016年６月
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株式会社第一岸本臨床検査センター代表取締役会長(現任)
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2016年６月
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株式会社岡山医学検査センター代表取締役会長(現任)
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2017年６月
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株式会社ピーシーエルジャパン代表取締役会長(現任)
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2018年６月
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株式会社ジャパンクリニカルサービス代表取締役会長(現任)
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(注)３
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3,171
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代表取締役
BML検査本部担当兼
管理本部担当兼
先端技術開発本部担当兼
BML総合研究所長兼
海外事業室長
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荒 井 信 貴
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1960年３月30日生
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1989年５月
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医師免許取得
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2005年６月
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当社社外監査役
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2009年６月
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当社取締役
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2009年12月
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当社取締役常務執行役員BML総合研究所長
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2015年６月
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当社取締役専務執行役員営業統括本部担当兼BML総合研究所長
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2017年６月
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当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研究所長
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2020年６月
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当社代表取締役副社長管理本部長兼信頼性保証部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長
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2022年６月
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当社代表取締役副社長BML検査本部担当兼管理本部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長
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2024年５月
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当社代表取締役副社長BML検査本部担当兼管理本部担当兼先端技術開発本部担当兼BML総合研究所長兼海外事業室長(現任)
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(注)３
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72
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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代表取締役
企画本部長兼
営業本部担当
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武 部 憲 尚
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1962年４月28日生
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2015年４月
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当社入社、販売管理部長兼経理部長
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2016年４月
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当社執行役員経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
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2016年６月
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当社取締役執行役員企画本部副本部長兼経営企画部長兼関連事業部長兼販売管理部長兼経理部長
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2021年６月
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当社取締役常務執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長
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2022年６月
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当社取締役専務執行役員企画本部長兼経営企画部長兼販売管理部長兼経理部長兼関連事業部長
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2023年６月
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当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼グループ企画部長
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2024年５月
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当社代表取締役専務執行役員企画本部長兼営業本部担当(現任)
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(注)３
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7
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取締役
営業本部長兼
提案営業部長兼
医薬治験営業部長
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大 澤 英 明
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1964年２月13日生
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1986年９月
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当社入社
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2008年７月
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当社近畿営業部長
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2010年６月
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株式会社ジャパン・クリニカルサービス代表取締役
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2016年４月
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当社執行役員営業統括本部副本部長兼東京支社長
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2019年６月
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当社取締役執行役員営業統括本部副本部長兼提案企画部長
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2021年４月
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当社取締役執行役員営業統括本部長兼営業推進本部長兼提案営業部長兼医薬治験営業部長
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2023年６月
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当社取締役執行役員営業本部長兼提案営業部長兼医薬治験営業部長(現任)
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(注)３
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5
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取締役
BML検査本部長兼
検査企画部長兼
総研第二検査部長兼
総研第四検査部長
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柴 田 健 治
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1959年12月20日生
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1984年４月
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当社入社
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2014年４月
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当社第一検査部長
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2017年６月
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株式会社盛岡臨床検査センター取締役
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2018年６月
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当社執行役員企画本部部長
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2022年６月
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当社取締役執行役員BML検査本部長兼検査企画部長兼総研第一検査部長兼総研第二検査部長兼総研第四検査部長
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2023年４月
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当社取締役執行役員BML検査本部長兼検査企画部長兼総研第二検査部長兼総研第四検査部長(現任)
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(注)３
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6
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取締役
システム本部長
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山 下 祐 二
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1965年８月６日生
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1988年11月
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当社入社
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2020年４月
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当社検査システム部長
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2020年７月
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当社執行役員システム本部副本部長兼基幹システム部長
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2022年６月
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当社取締役執行役員システム本部長(現任)
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(注)３
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3
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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取締役
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寄 高 由 季 子
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1964年７月９日生
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1987年４月
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株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
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2016年４月
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同行執行役員人事部研修所長兼SMBCラーニングサポート株式会社代表取締役社長
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2017年４月
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同行執行役員人事部研修所長兼SMBCラーニングサポート株式会社代表取締役社長兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員人事部研修所長
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2020年４月
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同行執行役員人事部副担当役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員人事部副担当役員
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2020年６月
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当社社外取締役(現任)
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2021年５月
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株式会社日本総合研究所常務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員
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2024年４月
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株式会社日本総研ホールディングス取締役兼株式会社日本総合研究所専務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員(現任）
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(注)３
|
0
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取締役
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新 井 龍 晴
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1956年10月20日生
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1982年４月
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昭和電工株式会社入社
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2004年３月
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同社川崎事業所生産技術部長
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2006年３月
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同社川崎事業所長
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2008年１月
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同社本社化学品事業部情報電子化学品部長
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2010年３月
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同社本社生産技術部長
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2012年１月
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同社執行役員大分事業所大分コンビナート代表
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2014年１月
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同社執行役員本社石油化学品事業部長
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2017年１月
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同社常務執行役員石油化学品事業部長
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2018年１月
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ユニオン昭和株式会社代表取締役社長
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2021年１月
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同社相談役
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2021年６月
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当社社外取締役(現任)
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(注)３
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0
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取締役
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大 澤 茂
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1957年５月13日生
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1980年４月
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株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
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2002年４月
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翼システム株式会社
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2006年６月
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矢作建設工業株式会社常務執行役員
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2007年６月
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同社取締役専務執行役員
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2010年６月
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同社代表取締役専務執行役員
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2012年４月
|
同社代表取締役副社長
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2021年６月
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同社顧問(現任)
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2022年６月
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当社社外取締役(現任)
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(注)３
|
0
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役職名
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氏名
|
生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数
(千株)
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常勤監査役
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森 下 健 一
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1958年８月６日生
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1985年３月
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当社入社
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2008年４月
|
当社人事部副部長
|
2014年４月
|
当社関連事業部長
|
2015年６月
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株式会社オー・ピー・エル取締役管理部長
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2017年６月
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当社常勤監査役（現任）
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(注)４
|
1
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監査役
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德 尾 野 信 成
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1954年３月９日生
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1976年４月
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東京国税局入局
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2012年７月
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東京上野税務署長
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2013年７月
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東京国税局調査第四部長
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2014年７月
|
東京国税局退官
|
2014年８月
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税理士登録
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2014年８月
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德尾野信成税理士事務所長(現任)
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2015年８月
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株式会社ダイナム社外監査役(現任)
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2017年６月
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当社社外監査役(現任)
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2018年５月
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株式会社東天紅社外監査役(現任)
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2020年６月
|
株式会社システナ社外監査役(現任)
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(注)４
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2
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監査役
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出 縄 正 人
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1964年２月５日生
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1990年４月
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弁護士登録(第一東京弁護士会)
沖信・石原法律事務所(現スプリング法律事務所)入所
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1999年１月
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スプリング法律事務所パートナー(現任)
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2007年９月
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日本プライムリアルティ投資法人監査役員(現任)
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2015年６月
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イチカワ株式会社社外監査役(現任)
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2021年２月
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最高裁判所災害補償審査委員会委員(現任)
|
2021年６月
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当社社外監査役(現任)
|
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(注)４
|
―
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計
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3,271
|
(注) １．取締役 寄高由季子、新井龍晴及び大澤茂は、社外取締役であります。
２．監査役 德尾野信成及び出縄正人は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化および意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記の兼務執行役員６名及び近藤正巳、木越浩之、榎本聡、山口敏和、武井勝明、青野道博、矢野間載洋、中原洋見、酒巻豊、山下和宏で構成されております。
６．各役員の所有する当社株式の数にはＢＭＬグループ役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
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所有株式数
(千株)
|
野 原 俊 介
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1979年11月11日生
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2006年10月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）
光和総合法律事務所入所
|
―
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2015年８月
|
Kelvin Chia Partnership入所
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2016年１月
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米国ニューヨーク州弁護士登録
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2016年10月
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光和総合法律事務所パートナー(現任)
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2022年８月
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Cocolive株式会社社外監査役(現任)
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2023年10月
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株式会社Olive Union社外監査役(現任)
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(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役３名を選任し、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の客観性及び中立性という観点からの経営監視機能は果たされていると考えております。
独立役員として指定している社外取締役寄高由季子氏は、株式会社日本総研ホールディングス取締役、株式会社日本総合研究所専務執行役員及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役新井龍晴氏は、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役大澤茂氏は、矢作建設工業株式会社顧問でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役德尾野信成氏は、德尾野信成税理士事務所長、株式会社ダイナム社外監査役、株式会社東天紅社外監査役、及び株式会社システナ社外監査役でありますが、いずれの法人とも当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役出縄正人氏は、スプリング法律事務所パートナー、日本プライムリアルティ投資法人監査役員、イチカワ株式会社社外監査役、最高裁判所災害補償審査委員会委員でありますが、当社との間に重要な関係はなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、監査体制の中立性および独立性を一層高める目的を持って選任され、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されております。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、取締役会及び監査役会において、会社との関係、経営者および主要な職員との関係等を勘案し、独立性に問題がないことを確認しております。
個々の社外取締役の活動状況は次のとおりであります。
氏名
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主な活動状況
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寄高 由季子
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当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、主に金融分野と人事分野を経験された視点から必要な発言を行いました。また、上記の他、当社の経営陣幹部の人事、報酬などを審議する指名・報酬委員会に出席することにより、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事、報酬に反映させるなど、経営陣の監督に務めました。なお、2022年６月29日開催の定時株主総会終結後からは、指名・報酬委員会の委員長を務めております。
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新井 龍晴
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当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、主に企業経営を経験された経営者の視点から必要な発言を行いました。また、上記の他、当社の経営陣幹部の人事、報酬などを審議する指名・報酬委員会に出席することにより、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事、報酬に反映させるなど、経営陣の監督に務めました。
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大澤 茂
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当事業年度開催の取締役会16回全てに出席し、主に金融分野と建設分野を経験された視点から必要な発言を行いました。また、上記の他、当社の経営陣幹部の人事、報酬などを審議する指名・報酬委員会に出席することにより、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事、報酬に反映させるなど、経営陣の監督に務めました。
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社外取締役は、定期的に開催される取締役会の他、取締役等とのミーティングを適宜開催し、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行っております。これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を行っております。
また、社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、監査役会、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換等を行い、相互の連携を高めております。
