ビー･エム･エル

３ 【事業の内容】

　当社グループは、連結子会社として㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱ＱＣＬ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の17社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。

　㈱松戸メディカルラボラトリー他13社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。

　なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。

　㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。

　㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。

　㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。

　㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。

　㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。

　㈱九州オープンラボラトリーズは、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱ＱＣＬの経営指導を行っております。

　このように、当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。

（注）１.上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。

　　　２.㈱協同医学研究所及び㈱リンテックは、2024年８月１日付で当社の連結子会社である㈱ＱＣＬ

　　　　（旧　㈱ＱＯＬセントラルラボラトリーズ）に吸収合併されております

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続きました。しかしながらロシア・ウクライナ、中東情勢等の地政学的リスクやアメリカの政策動向に起因した不安定な国際情勢があり、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが懸念される等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、診療報酬（検体検査）の引き下げに加えて、人件費をはじめ各種コストの上昇や業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高143,191百万円（前期比3.8％増）、営業利益9,364百万円（前期比2.1％増）、経常利益9,970百万円（前期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,263百万円（前期比3.8％増）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス関連検査の受託数は減少しましたが、新型コロナウイルス関連検査以外の受託数が堅調に推移したことにより増収となりました。また、利益につきましては、新棟の稼働(2025年1月)に伴い引っ越し費用や減価償却費が増加したものの、増収に加えて収益性向上に関する各種取り組みの効果もあり増益となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業や販売価格の適正化に取り組み業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前期比3.5％の増収となりました。

食品衛生事業につきましては、食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したことや、腸内細菌検査・微生物検査等の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前期比5.5％の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前期比3.6％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に確実に対応できたことにより、前期比12.4％の増収となりました。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で大型案件への対応が終了したことに加えて、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響で売上高が減少しました。これらにより、前期比7.6％の減収となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,410百万円減少し、63,928百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,809百万円の資金収入（前期比1,362百万円収入増）となりました。これは主に、減価償却費で1,015百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,862百万円の支出（前年同期は1,773百万円の収入）となったこと、仕入債務の増減額で982百万円の収入（前年同期は1,362百万円の支出）となったこと、法人税等の支払額で1,271百万円の支出減となったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、16,793百万円の資金支出（前期比4,344百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,866百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,426百万円の資金支出（前期比307百万円支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額が390百万円の支出減となったことなどによるものです。

　③生産、受注及び販売の状況

　ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。

　ｂ．受注状況

検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

　ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．売上高

売上高は前連結会計年度に比べ、5,226百万円増加（3.8％増）の143,191百万円となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業や販売価格の適正化に取り組み業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前期比3.5％の増収となりました。

食品衛生事業につきましては、食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したことや、腸内細菌検査・微生物検査等の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前期比5.5％の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前期比3.6％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に確実に対応できたことにより、前期比12.4％の増収となりました。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で大型案件への対応が終了したことに加えて、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響で売上高が減少しました。これらにより、前期比7.6％の減収となりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度に比べ、4,993百万円増加の97,329百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ1.1％増加の68.0％となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ36百万円増加の36,497百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と比べ1.0％減少の25.5％となりました。

ｃ．流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は102,259百万円（前連結会計年度末107,977百万円）となり、5,717百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が6,552百万円減少したことなどによるものです。

ｄ．固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は75,247百万円（前連結会計年度末63,014百万円）となり、12,233百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が16,166百万円増加したことなどによるものです。

ｅ．負債

当連結会計年度末における負債の残高は43,734百万円（前連結会計年度末40,851百万円）となり、2,882百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が982百万円、未払法人税等が1,331百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

ｆ．純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は133,772百万円（前連結会計年度末130,140百万円）となり、3,632百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,754百万円、退職給付に係る調整累計額が703百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

ｇ．キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,410百万円減少し、63,928百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、15,809百万円の資金収入（前期比1,362百万円収入増）となりました。これは主に、減価償却費で1,015百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,862百万円の支出（前年同期は1,773百万円の収入）となったこと、仕入債務の増減額で982百万円の収入（前年同期は1,362百万円の支出）となったこと、法人税等の支払額で1,271百万円の支出減となったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、16,793百万円の資金支出（前期比4,344百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,866百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,426百万円の資金支出（前期比307百万円支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額が390百万円の支出減となったことなどによるものです。

ｈ．資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入の他、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費並びに経費等の営業費用によるものであります。

ｉ．財務政策

当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」において記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討するものであります。

なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。