ビー･エム･エル

３ 【事業の内容】

　当社グループは、連結子会社として㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱ＱＣＬ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の16社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。

　㈱松戸メディカルラボラトリー他13社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。

　なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。

　㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。

　㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。

　㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。

　㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。

　㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。

　㈱九州オープンラボラトリーズは、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱ＱＣＬの経営指導を行っております。

　このように、当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。

（注）１.上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。

２.㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは、2025年９月１日付で当社に吸収合併されております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中東情勢の影響を注視する必要があり、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などにも引き続き注意する必要があります。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たらず検体検査に係る診療報酬の引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加え、人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高150,262百万円（前期比4.9％増）、営業利益10,421百万円（前期比11.3％増）、経常利益11,014百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,748百万円（前期比23.7％増）となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや前年より取り組んでいる価格適正化の施策が順調に進捗したことにより増収となりました。また、利益につきましては、BML総合研究所新棟の稼働（2025年１月）に伴い減価償却費が増加したものの、新規獲得と価格適正化による増収効果により増益となりました。なお、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント減少の67.6％、販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の25.5％となっており、増収効果に加えて原価率の改善が増益に寄与しております。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組むことで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前期比5.1％の増収となりました。

食品衛生事業につきましては、大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティング事業で店舗点検や認証業務の受注が増加したことや、腸内細菌検査事業でノロウイルス検査の受託数が堅調に推移したことで売上高は前期比4.5％の増収となりました。

以上の結果、臨床検査事業と食品衛生事業を合わせた検査事業の売上高は前期比5.1％の増収となりました。

医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要の増加に対応できたことにより前期比0.8％の増収となりました。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務でペインおよび泌尿器領域の新規症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、高額薬剤処方が増加したこと等により前期比3.6％の増収となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　①生産実績

当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。

　②受注状況

検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

　③販売実績

当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における流動資産の残高は101,707百万円（前連結会計年度末102,259百万円）となり、551百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が467百万円増加した一方、流動資産その他が1,146百万円減少したことなどによるものです。

固定資産の残高は81,539百万円（前連結会計年度末80,613百万円）となり、926百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2,515百万円増加した一方、土地が801百万円、リース資産が436百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

負債の残高は51,117百万円（前連結会計年度末49,100百万円）となり、2,017百万円増加しました。これは主に、未払金が2,475百万円増加したことなどによるものです。

純資産の残高は132,129百万円（前連結会計年度末133,772百万円）となり、1,642百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が1,538百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ673百万円増加し、64,602百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、20,715百万円の資金収入（前期比4,906百万円収入増）となりました。これは主に、減価償却費で1,404百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,849百万円の支出減となったこと、未収消費税等の増減額で1,284百万円の収入（前年同期は421百万円の支出）となったこと、未払消費税等の増減額で2,208百万円の収入増となったこと、法人税等の支払額で1,502百万円の支出増となったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,689百万円の資金支出（前期比9,104百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6,395百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入が2,177百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,351百万円の資金支出（前期比6,925百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,469百万円の支出増となったこと、自己株式の取得による支出が5,382百万円の支出増となったことなどによるものです。

当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入の他、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費並びに経費等の営業費用によるものであります。

当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入による資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。 当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討するものであります。

なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

固定資産の減損損失372百万円を計上しております。また、当該金額は全て「検査事業」にかかるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。