ビー･エム･エル

３ 【事業の内容】

　当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の19社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノ・ダイアグノスティック・ラボラトリー、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。

　㈱協同医学研究所他15社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。

　なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。

　㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。

　㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。

　㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。

　㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。

　㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。

　㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。

　このように、当社グループは、臨床検査並びにこれに関連する事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。

（注）１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。

２．㈱愛媛メディカルラボラトリーは、2023年８月１日付で当社に吸収合併されております。

３．㈲セブンシステム及び㈲アクティは、2023年10月１日付で当社の連結子会社である㈱第一岸本臨床検査セ

　　ンターに吸収合併されております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行した影響で、新型コロナウイルス関連検査の需要が減少しました。また、原材料費やエネルギーコスト等の高騰に加えて、業者間競争が続いていることから事業環境としては引き続き厳しい状況にあります。

こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高137,964百万円（前期比13.5％減）、営業利益9,167百万円 （前期比61.7％減）、経常利益9,605百万円（前期比60.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,034百万円（前期比61.3％減）となりました。当社グループにおきましては、既存検査の受託数・売上高は増加したものの、新型コロナウイルス関連の検査数が減少したことで売上高は減収となりました。また、利益につきましては、新型コロナウイルス関連の減収に加えて各種コストの上昇の影響もあり減益となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・独自検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連の検査数が減少した影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前期比14.4％の減収となりました。

食品衛生事業につきましては、社会経済活動が回復していることで、新型コロナウイルス流行前の環境に戻りつつあります。このような中、食品コンサルティングで店舗点検の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前期比4.7％の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前期比13.8％の減収となりました。

医療情報システム事業につきましては、オンプレミス型電子カルテを一定数販売できているものの、2023年９月にオンライン資格確認の補助金申請期間の終了に伴い導入数が減少したことや、クラウド型電子カルテの販売を一時停止している影響もあり、前期比10.1％の減収となりました。なお、クラウド型電子カルテについては、販売の再開に向けて準備を進めております。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で睡眠障害の大型案件への対応や症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、発熱外来増加による処方箋枚数の増加や新型コロナウイルス治療薬の処方が増加しました。これらにより、前期比6.6％の増収となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ12,421百万円減少し、70,338百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,446百万円の資金収入（前期比2,703百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,660百万円収入減となった一方、法人税等の支払額が15,601百万円の支出減となったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、21,137百万円の資金支出（前期比13,510百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14,450百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,733百万円の資金支出（前期比3,981百万円支出減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（前期2,100百万円）、及び自己株式の取得による支出（前期1,000百万円）が当期はなかったこと、配当金の支払額が1,064百万円の支出減となったことなどによるものです。

　③生産、受注及び販売の状況

　ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。

　ｂ．受注状況

検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

　ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

　 (検査事業における名称の変更)

当連結会計年度の期首より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「食品検査事業」としておりました名称を「食品衛生事業」に変更しております。

この変更は名称の変更であり、生産、受注及び販売の状況に与える影響はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。　

ａ．売上高

売上高は前連結会計年度に比べ、21,498百万円減少（13.5％減）の137,964百万円となりました。

以下に事業別の概況をご報告いたします。

臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販等の深耕営業を実施することで、業績の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス関連の検査数が減少した影響が大きく、臨床検査事業の売上高は前期比14.4％の減収となりました。

食品衛生事業につきましては、社会経済活動が回復していることで、新型コロナウイルス流行前の環境に戻りつつあります。このような中、食品コンサルティングで店舗点検の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前期比4.7％の増収となりました。

以上の結果、検査事業の売上高は前期比13.8％の減収となりました。

医療情報システム事業につきましては、オンプレミス型電子カルテを一定数販売できているものの、2023年９月にオンライン資格確認の補助金申請期間の終了に伴い導入数が減少したことや、クラウド型電子カルテの販売を一時停止している影響もあり、前期比10.1％の減収となりました。なお、クラウド型電子カルテについては、販売の再開に向けて準備を進めております。

その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で睡眠障害の大型案件への対応や症例獲得数が増加しました。また、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響はあるものの、発熱外来増加による処方箋枚数の増加や新型コロナウイルス治療薬の処方が増加しました。これらにより、前期比6.6％の増収となりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度に比べ、5,680百万円減少の92,335百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ5.4％増加の66.9％となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,048百万円減少の36,461百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と比べ3.0％増加の26.5％となりました。

ｃ．流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は107,977百万円（前連結会計年度末122,877百万円）となり、14,899百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が12,407百万円減少したことなどによるものです。

ｄ．固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は63,014百万円（前連結会計年度末46,066百万円）となり、16,947百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が2,792百万円、土地が3,577百万円、建設仮勘定9,611百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

ｅ．負債

当連結会計年度末における負債の残高は40,851百万円（前連結会計年度末42,192百万円）となり、1,341百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,363百万円減少したことなどによるものです。

ｆ．純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は130,140百万円（前連結会計年度末126,751百万円）となり、3,388百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,351百万円、退職給付に係る調整累計額が1,051百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

ｇ．キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ12,421百万円減少し、70,338百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,446百万円の資金収入（前期比2,703百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が14,660百万円収入減となった一方、法人税等の支払額が15,601百万円の支出減となったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、21,137百万円の資金支出（前期比13,510百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が14,450百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,733百万円の資金支出（前期比3,981百万円支出減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（前期2,100百万円）、及び自己株式の取得による支出（前期1,000百万円）が当期はなかったこと、配当金の支払額が1,064百万円の支出減となったことなどによるものです。

ｈ．資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入の他、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費並びに経費等の営業費用によるものであります。

ｉ．財務政策

当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」において記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当企業集団の報告セグメントは、当企業集団を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会において配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討するものであります。

なお、当企業集団は製品・サービス別セグメントから構成されており、「検査事業」を報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントには「医療情報システム事業」を含めております。「検査事業」は臨床検査等の受託業務を行っており、「医療情報システム事業」は医療機関向けのシステム機器等の製造販売や医療情報サービスの提供等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

固定資産の減損損失47百万円を計上しております。また、当該金額は全て「検査事業」にかかるものであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。