アルファ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。

　当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。

　なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。

　また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。

　なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。

　（注）ＰＯＰ広告：Point of Purchaseの略。購買時点の販売促進広告。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　（経営成績）

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が2023年５月に５類へ移行したことにより経済活動の正常化が進んだ一方で、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクの高まりと円安の進行、原料・エネルギーコストの高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。

　ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、中小流通小売業のインフレ懸念等による販促費削減の影響やコロナ関連商品の反動減により受注が減少し、売上高は2,417百万円（前連結会計年度比4.5％減）、構成比で45.0％となりました。

　別注製品におきましては、物価上昇の影響や光熱費等の経費増加に伴い、食品、飲料等のメーカーや総合スーパー等が販促費を削減した影響等により受注が減少し、売上高は2,116百万円（前連結会計年度比8.7％減）、構成比で39.3％となりました。

　役務サービスにおきましては、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約増や、デジタル技術を利用したＷＥＢキャンペーンを促進し、事務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は846百万円（前連結会計年度比9.2％増）、構成比で15.7％となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は5,379百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。

　一方、損益面では効率化やコンサルティング料の削減など一般管理費の抑制を図りましたが、食品、飲料等のメーカーや中小流通小売業等からの受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は314百万円（前連結会計年度は146百万円の営業損失）、営業外収益において雇用調整助成金の受給や貸倒引当金戻入額等があったものの、営業外費用において投資有価証券評価損があったこと等により、経常損失は307百万円（前連結会計年度は113百万円の経常損失）、特別損失において減損損失や事務所移転費用があったこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円（前連結会計年度は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　（生産、仕入及び販売の実績）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額は販売価格で表示しております。

　ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の金額は仕入価格で表示しております。

　ｃ．販売実績

　１）品目別売上高

　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。

　（注）数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。

　２）地域別売上高

　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。

　（注）上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。

　３）業種別売上高

　当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。

　（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し3,796百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が159百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が28百万円増加したこと、商品及び製品が15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し2,317百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産が７百万円減少したこと、無形固定資産が９百万円増加したこと、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が413百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し1,478百万円となりました。

　流動負債は、電子記録債務が18百万円増加したこと、短期借入金が280百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が19百万円減少したこと、未払金が37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し2,056百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金が５百万円減少したこと、繰延税金負債が119百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し760百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が417百万円減少したこと、退職給付に係る調整累計額が260百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し979百万円となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、159百万円減少し、当連結会計年度末は420百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は339百万円（前連結会計年度比184百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失が388百万円となったこと、減価償却費が12百万円、貸倒引当金の減少額19百万円、売上債権の増加額28百万円、仕入債務の増加額24百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は50百万円（前連結会計年度比22百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、長期貸付金の回収による収入20百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は230百万円（前連結会計年度比156百万円増）となりました。これは、短期借入金の純増加額280百万円、長期借入れによる収入250百万円、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払額24百万円があったこと等によるものです。

　③資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えております。

ロ　財務政策

　当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。

　流動資産（除く現金及び預金）から流動負債（除く借入金）を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において、それぞれ541百万円、505百万円であり十分な運転資本を確保しております。

　また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保することで安定した資金繰りの維持に努めております。

(2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各種引当金であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループでは、主要３事業である「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」をブラッシュアップするとともに、流通小売業、製造業からその他業界に顧客層を拡げるとともに、デジタル技術を活用した新規事業を推進すべく事業に取り組んでおります。

　具体的には「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」においては、全国の営業拠点を活用したリアルな販売活動を行うと同時に、外部ＥＣサイトを含めたＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹオンラインというＷＥＢ経由の販売に注力しております。店頭プロモーション事業においては、企画営業部、営業推進部が相互に連携し、組織としての企画提案に注力し、価値提供をする顧客層を拡げております。サービス軸においては、クローズドキャンペーンが当社主力サービスとして確立しており、ＳＮＳ等のデジタル領域への拡張に注力しております。また、サービス・デザイン事業においては、メディア・デザイン部が提供するデザインや動画ＰＯＰなどデジタル技術を活用したサービスを展開するとともに、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）など、新たなデジタルサービスの開発・提供に注力しております。

　当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、原油価格及び原材料価格の高騰等により、企業の販促費抑制姿勢が強まったため、売上高は減収となり、営業損益以下については営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失という結果になりました。

　既存事業においては、「ＰＯＰ　ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」を基軸とした事業展開を継続してまいりましたが、各種販促物の購入減やイベント・キャンペーン企画が自粛したこと等が影響しております。

　デザイン・サービス事業におきましては、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の新アプリが好評を得ており、引き続き拡販に努めてまいります。

　また、地域別と業種別の売上については以下のとおりです。

　地域別では、売上高は甲信越・北陸地区が若干プラスとなりましたが、それ以外の地区は減収となりました。特に東海地区の減収が大きくなっております。

　当社グループでは、全国ネットの営業拠点を保持し販売活動を行っておりますが、地方圏は小売業、サービス業が多く、従来から景況感に敏感に左右される傾向がありましたが、原油価格及び原材料価格の高騰等により、販促費抑制姿勢が強まった影響により、当社グループにとって厳しい結果となりました。また、東京を中心とした大都市圏においては、大口顧客への取引深耕、製造業向けの販促キャンペーン等の推進により、製造業向けの売上伸長に努めましたが、全体として各種イベント・キャンペーン企画が自粛となり、大都市圏においても売上高減少という結果となってしまいました。

　業種別販売実績については、その他を除き、前連結会計年度を下回りました。当社グループでは、販促キャンペーンの促進により、製造業の比率を上げる施策を継続しており、販促キャンペーンの伸長により、製造業向けの売上を伸ばすべく、引き続き注力してまいります。

　また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び預金残高は961百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年９月１日  至  2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年９月１日  至  2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。