アルファ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年８月31日現在

　（注）１．連結子会社の株式会社オーケー企画及びＰＯＰＫＩＴ株式会社は公表義務の対象外であるため、提出会社のみを開示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、管理職や等級別の人数構成の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室が代表取締役社長の指示にもとづき、各種調査を行い、報告を行っております。その中で重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施していく予定です。

(2）戦略

　当社グループは、当社グループが行う事業活動の中で、食の領域における食品ロスをサステナビリティに関する重要な事項と認識し、事業上の機会及びリスクとしてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施してまいります。 食品ロスは社会環境の変化、消費者意識の変化により、今後ますます重要視されると想定され、この視点に根差した販促企画・サービスの提供が重要と認識しております。当社グループは現在、食品ロスに対して“もぐもぐチャレンジ”というサービスを提供している株式会社アッシェ（高知県高知市新本町2丁目4-3）と協業し、食品ロスに対する価値提供を開始しております。従来の販促活動が消費者により多くの購買を求める傾向にあることから、消費者が必要とする量を適切に購入いただきながら、消費者・企業そして社会が循環し継続する方策を鋭意検討してまいります。そして食品ロス以前に、食の供給への不安に対して、一企業として何ができるのか検討してまいります。

　また、日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人財の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っていることに加えて、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するための施策を実施しております。様々な経営環境に対応する人財を育成するため、総務部を実施部門とした階層別の研修に取り組んでおります。さらに社員が働きやすい環境を整えるため、新しい分野・業務に挑戦できる社内公募制度や副業制度、取得目的別の有給休暇制度や勤続年数に応じた特別休暇など様々な制度を設定しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、(2）戦略に記載いたしました事項を担当部門が継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取組は、グループ全体の経営課題であり、経営企画室が代表取締役社長の指示にもとづき、各種調査を行い、代表取締役社長へ報告を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、食品ロスに対する取り組みとしては、食品ロスを企図した商品・サービスの提供・販売を行い、今後３年を目途に当社グループ売上高の１％を目指してまいります。

　また、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が管理職を目指す、もしくは、専門スキルを磨き続けることで処遇される人事制度を整備し、適切な人財の管理・登用を行ってまいります。現在、女性、障害者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。