2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    大塚  裕司

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

65

30

88

664

11

5,118

5,976

所有株式数(単元)

419,789

78,854

672,959

466,463

67

261,688

1,899,820

20,120

所有株式数
の割合(%)

22.09

4.15

35.42

24.55

0.00

13.77

100.00

 

(注) 1.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2.自己株式401,198株は、「個人その他」に4,011単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
マーケティング本部長

大  塚  裕  司

1954年2月13日生

1976年4月

株式会社横浜銀行入行

1980年12月

株式会社リコー入社

1981年11月

当社入社

1992年3月

取締役就任

1993年3月

常務取締役就任

1994年3月

専務取締役就任

1995年3月

取締役副社長(代表取締役)就任

2000年8月

大塚装備株式会社  代表取締役社長(現任)

2001年8月

取締役社長(代表取締役)就任

2006年3月

代表取締役社長就任(現任)

(注)3

4,681

取締役兼上席専務執行役員
営業本部長、
マーケティング副本部長

片  倉  一  幸

1952年6月11日生

1976年3月

当社入社

1996年10月

CAD販売促進部長

1997年3月

取締役就任

1999年3月

常務取締役就任

2003年7月

常務取締役兼上席執行役員就任

2006年3月

取締役兼上席常務執行役員就任

2008年3月

取締役兼専務執行役員就任

2018年3月

取締役兼上席専務執行役員就任(現任)

(注)3

50

取締役兼専務執行役員
営業副本部長、
CAD部門長、
CADプロモーション部長

 

鶴  見  裕  信

1955年7月23日生

1979年3月

当社入社

2001年11月

震旦大塚(股)有限公司(現大塚資訊科技(股)有限公司)  董事長(現任)

2004年7月

執行役員就任

2006年3月

上席執行役員就任

2010年3月

取締役兼上席執行役員就任

2013年3月

取締役兼常務執行役員就任

2018年3月

取締役兼上席常務執行役員就任

2019年3月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)3

30

取締役兼専務執行役員
経営管理本部長、
プロジェクト推進室担当、
監査室担当、
マルチAI研究センター担当、
お客様マイページプロモーションセンター担当

齋  藤  廣  伸

1949年7月17日生

1968年8月

当社入社

2000年10月

経営企画室長

2003年7月

執行役員就任

2005年3月

上席執行役員就任

2007年3月

取締役兼上席執行役員就任

2011年3月

取締役兼常務執行役員就任

2018年3月

取締役兼上席常務執行役員就任

2021年3月

取締役兼専務執行役員就任(現任)

(注)3

186

取締役兼常務執行役員
技術本部長、
APソリューション部門長

桜  井      実

1957年3月27日生

1979年3月

当社入社

2003年7月

テクニカルソリューションセンター長

2005年3月

執行役員就任

2010年3月

上席執行役員就任

2011年3月

取締役兼上席執行役員就任

2013年3月

取締役兼常務執行役員就任(現任)

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

牧  野  二  郎

(注)1

1953年5月14日生

1983年4月

弁護士登録

1990年8月

牧野総合法律事務所(現牧野総合法律事務所弁護士法人)開設 所長(現任) 

2004年3月

当社社外監査役就任

2015年3月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

齋 藤 哲 男

(注)1

1954年3月25日生

1977年4月

東京証券取引所(現株式会社日本取引所グループ)入所

1997年5月

株式会社ワークツー代表取締役(現任)

2009年5月

株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社DDグループ)社外監査役(現任)

2012年6月

ディーエムソリューションズ株式会社社外監査役(現任)

2015年12月

株式会社キャリアデザインセンター社外取締役(現任)

2016年3月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

浜 辺 真紀子

(注)1

1964年8月28日生

1988年4月

チリ中央銀行東京事務所(チリ大使館財務部)入所

1992年9月

JPモルガン証券(現JPモルガン証券株式会社)東京支店入社

1995年4月

スペイン・カタルーニャ州政府 産業貿易省 企業情報局 東京事務所入所

1998年6月

トムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ入社

2000年3月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)入社

2019年9月

ディップ株式会社入社

2021年2月

 

浜辺真紀子事務所開設 代表(現任)

2021年3月

ソウルドアウト株式会社 社外取締役就任

2021年3月

当社社外取締役就任(現任)

2023年3月

日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

村 田 達 美

1957年11月2日生

1981年3月

当社入社

2013年1月

業務管理部長

2016年4月

監査室長

2020年3月

執行役員 監査室長

2021年3月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

1

監査役

仲  井  一  彦

(注)2

1951年8月31日生

1976年8月

監査法人中央会計事務所入所

1981年3月

公認会計士登録

1995年11月

中央監査法人代表社員

2005年3月

税理士登録
仲井一彦税理士事務所開設
所長(現任)

2007年7月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2010年7月

仲井一彦公認会計士事務所開設  所長(現任)

2011年6月

日本アンテナ株式会社社外監査役(現任)

2012年3月

当社社外監査役就任(現任)

2019年2月

株式会社エスプール社外取締役(現任)

(注)5

監査役

羽 田 悦 朗

(注)2

1961年11月27日生

1987年9月

監査法人中央会計事務所入所

1990年3月

公認会計士登録

1993年8月

司法書士登録

1993年9月

羽田公認会計士・司法書士事務所所長(現任)

1999年6月

税理士登録

2004年6月

行政書士登録

2004年6月

株式会社日刊工業新聞社監査役(現任)

2016年3月

当社社外監査役就任(現任)

(注)5

 

監査役

皆 川 克 正

(注)2

1971年7月21日生

1998年4月

三菱商事株式会社入社

2007年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2010年9月

皆川恵比寿法律事務所設立 代表

2016年6月

株式会社ユビキタス(現株式会社ユビキタスAI)社外監査役(現任)

2020年3月

当社社外監査役就任(現任)

2022年1月

Kollectパートナーズ法律事務所設立 代表弁護士(現任)

(注)5

4,970

 

(注) 1.取締役の牧野二郎、齋藤哲男、浜辺真紀子は、社外取締役であります。

   2.監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。

3.2023年3月29日開催の定時株主総会で選任後、2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで

4.2023年3月29日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで

   5.2024年3月27日開催の定時株主総会で選任後、2027年度に関する定時株主総会の終結の時まで

   6.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年7月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

 

 

役名

職名

氏名

常務執行役員

たのめーる事業部長

木村 和喜

常務執行役員

業種SI部門長、本部SI統括部長、業種SIプロモーション部長

山田 耕一郎

上席執行役員

トータルソリューショングループ長、インサイドビジネスセンター長、SPR・CRMセンター長

大谷 俊雄

上席執行役員

CAD部門長補佐、PLMソリューション営業部長

武藤  博

上席執行役員

マルチAI研究センター長

地主 隆宏

上席執行役員

LA事業部長、LA事業部広域営業部長

小原 和博

上席執行役員

アウトバウンドマーケティング管理センター長、統合戦略企画部長、セキュリティ基盤プロモーション部長、クラウド基盤プロモーション部長、インフラ基盤プロモーション部長、ネットワーク基盤プロモーション部長、地域プロモーション部長、広告宣伝部長、営業支援センター担当

十倉 義弘

上席執行役員

北関東営業部長

齋藤 弘樹

上席執行役員

TCソリューション部門長、テクニカルソリューションセンター長

清水 達哉

上席執行役員

経理部長

畝野 一夫

上席執行役員

ビジネスパートナー事業部長、ビジネスパートナー事業部東日本営業部長、ビジネスパートナー事業部MA・CAD営業部長、BPMRO営業部長

村上 勇雄

上席執行役員

社長室長、コンプライアンス室長

久野 浩一

上席執行役員

人事総務部長

小泉  茂

上席執行役員

大阪南営業部長

芦原 照記

上席執行役員

アプリケーションソリューションセンター長

桑原 健次

上席執行役員

サポートセンター部門長、たよれーるマネジメントサービスセンター長

浜口 和也

執行役員

神奈川営業部長

清野 憲秀

執行役員

たのめーる事業部長補佐、たのめーる営業部長、たのめーるインフォメーション部長、たのめーるマーケティング部長

土屋 智洋

執行役員

トータルソリューションマスター

山口 大樹

執行役員

トータルソリューションマスター

渡邊 賢司

執行役員

エリア部門長

小池 晋次

執行役員

商品部長、物流推進部担当

岩宮  宏

執行役員

業務管理部長

佐野 直子

執行役員

プロジェクト推進室長、お客様マイページプロモーションセンター長

鈴木 幸貴

執行役員

中央第二営業部長

宮川 裕司

執行役員

通信ネットワーク部門長、ICT大手統括営業部長、通信ネットワークプロモーション部長

壷井 清隆

執行役員

トータル情報システム室長

小倉 吉充

 

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役牧野二郎氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外取締役牧野二郎氏の重要な兼職先である牧野総合法律事務所弁護士法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外取締役齋藤哲男氏は、長年にわたり多業種に及ぶ多数の企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外取締役齋藤哲男氏の重要な兼職先である株式会社ワークツー、株式会社DDグループ、ディーエムソリューションズ株式会社及び株式会社キャリアデザインセンターと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外取締役浜辺真紀子氏は、ESG及びIRに関する高い知見を有しており、コーポレートコミュニケーション及びIR関連に長年にわたり携わっていることから、社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外取締役浜辺真紀子氏の重要な兼職先である浜辺真紀子事務所及び日本マクドナルドホールディングス株式会社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外監査役仲井一彦氏は、公認会計士、税理士としての識見と経験を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外監査役仲井一彦氏の重要な兼職先である仲井一彦税理士事務所、仲井一彦公認会計士事務所、日本アンテナ株式会社及び株式会社エスプールと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

また、同氏は、2007年に新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に代表社員として入所し、2010年に新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)を退職しております。当社はEY新日本有限責任監査法人と契約を結び、会計監査を受けておりますが、同法人と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外監査役羽田悦朗氏は、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士としての識見と経験を有しており、企業の会計と法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外監査役羽田悦朗氏の重要な兼職先である羽田公認会計士・司法書士事務所及び株式会社日刊工業新聞社と当社との間には、特別の利害関係等はありません。

社外監査役皆川克正氏は、弁護士としての識見と経験を有しており、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

なお、社外監査役皆川克正氏の重要な兼職先であるKollectパートナーズ法律事務所及び株式会社ユビキタスAIと当社との間には、特別の利害関係等はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準等を定めておりませんが、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準に基づき、当社からの独立性を確保できる者を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、それぞれ取締役会に出席し識見及び経験を生かした意見を積極的に表明しており、取締役会による業務執行の監督機能の強化及び取締役会の判断に牽制を働かせております。

 

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、必要に応じて監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握し、監査役と情報交換を行っております。

社外監査役は、原則月1回、監査役会において、監査室から監査計画及び監査実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部統制委員会から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けるほか、取締役会または監査役会において、経理部及びコンプライアンス室との情報交換・意見交換を適宜行うことにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役は、社外取締役の同席のもと、会計監査人と適宜会合を開催し、監査計画、監査実施状況、指摘事項の改善状況の確認、取締役の行為の適法性の確認等に関する情報交換を行い、必要に応じて対処しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱OSK

東京都墨田区

400

システムインテグレーション事業

100.0

ソフトウエア開発の委託
ソフトウエア製品・サービスの仕入
役員の兼任なし
貸付金なし
設備の賃貸借あり

㈱ネットワールド

東京都千代田区

585

システムインテグレーション事業

81.5

ネットワーク関連商品の仕入等
役員の兼任なし
貸付金なし
設備の賃貸借なし
債務保証あり

㈱アルファテクノ

千葉県習志野市

50

サービス&サポート事業

100.0

パソコン周辺機器修理等の委託
役員の兼任なし
貸付金なし
設備の賃貸借あり

㈱アルファネット

東京都文京区

400

サービス&サポート事業

100.0

ネットワークシステムのサポート委託
役員の兼任なし
貸付金なし
設備の賃貸借なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

大塚資訊科技(股)有限公司

台湾省新北市

百万NT$
170

システムインテグレーション事業

37.8

役員の兼任あり
貸付金なし
設備の賃貸借なし

㈱ライオン事務器

東京都中野区

2,677

サービス&サポート事業

40.4

事務用品・オフィス家具の仕入等
役員の兼任なし
貸付金なし
設備の賃貸借あり

ROホールディングス㈱

東京都大田区

100

サービス&サポート事業

33.4

役員の兼任なし
貸付金なし
設備の賃貸借なし

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。

3.㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。

4.㈱ネットワールドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   128,705百万円

② 経常利益   4,983〃

③ 当期純利益   3,490〃

④ 純資産額   20,881〃

⑤ 総資産額    47,444〃

5.議決権の所有割合(%)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1961年7月

複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業

12月

法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立

1962年12月

都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設

1965年3月

大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設

1968年7月

東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転

1970年8月

電算機事業を開始

1979年10月

自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売開始

1981年7月

パソコン及びワープロ専用機の販売開始

1982年5月

「OAセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始

1984年2月

CADシステム事業を開始

7月

大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社OSK)を設立

1985年2月

ホテル事業を開始

1987年7月

ネットワーク事業を開始

1990年4月

企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始

8月

株式会社ネットワールドを設立

1995年6月

商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始

1996年2月

株式会社アルファテクノを設立

9月

インターネットを利用したECショップを開始

11月

株式会社アルファシステムを子会社とする

1997年8月

台湾に震旦大塚股有限公司(現大塚資訊科技股有限公司)を設立

10月

顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京CTOセンターを開設

10月

株式会社アルファネットワーク24(現株式会社アルファネット)を設立

1998年12月

東京CTOセンターにて「ISO9001」を取得

1999年2月

会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始

11月

ASP事業としてのホスティングサービス「α-MAIL」の販売開始

11月

ドキュメント・ソリューション「ODS2000」(現ODS)を開始

2000年7月

「大塚インターネットデータセンター」を開設

7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

12月

主要14事業所で「ISO14001」を取得(現25事業所で取得)

2001年9月

情報セキュリティビジネス「OSM」を開始

2002年12月

社団法人日本オフィスオートメーション協会(現公益社団法人企業情報化協会)よりIT総合賞を受賞

 

 

 

 

年月

事項

2003年2月

東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転

4月

トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)
から日本初の「HDI組織認定」を取得

2005年10月

財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認定を取得

2006年4月

欧智信息系統商貿(上海)有限公司を設立

8月

サービス&サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約

2007年10月

「SMILEシリーズ」のブランドをOSKに一本化

2008年5月

株式会社ライオン事務器と業務・資本提携

2009年2月

「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設

2010年8月

創業50周年に向けて植樹活動やLED街路灯整備等の社会貢献活動を推進

2011年4月

全館LED照明を導入した横浜ビル竣工

2012年12月

IR優良企業特別賞受賞

2013年9月

東京大学I-REF棟にLED照明やスマートコンセントを寄贈

2014年6月

IPv6普及・高度化推進協議会から表彰

2015年10月

株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併

2017年10月

群馬県高崎市に高崎支店を開設

2018年9月

茨城県つくば市につくば支店を開設

2020年12月

DX推進委員会を設置し、社内体制を強化

2021年4月

経済産業省指針に基づく「DX認定取得事業者」としての認定を取得

11月

サステナビリティ委員会を設置

2022年3月

指名・報酬委員会を設置

4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2023年7月

中・長期経営方針を発表