社長・役員
略歴
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1980年11月 |
当社入社 |
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2004年４月 |
テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任 |
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2013年10月 |
ソリューション開発本部長就任 |
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2013年12月 |
取締役ソリューション開発本部長就任 |
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2016年７月 |
取締役テクニカル運用本部長兼テクニカル運用本部第３部長就任 |
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2017年10月 |
取締役事業戦略本部長就任 |
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2017年12月 |
取締役上席執行役員事業戦略本部長就任 |
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2019年10月 |
取締役社長執行役員就任 |
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2019年12月 |
代表取締役社長執行役員就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
7 |
24 |
10 |
7 |
1,692 |
1,741 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
140 |
142 |
30,585 |
184 |
17 |
46,237 |
77,305 |
1,770 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.18 |
0.18 |
39.56 |
0.24 |
0.02 |
59.81 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式296,908株は「個人その他」に2,969単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
齋 藤 良 二 |
1961年11月20日生 |
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（注）１ |
60 |
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代表取締役副社長 |
三 澤 昇 平 |
1978年５月17日生 |
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（注）１ |
22 |
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取締役 管理本部長 |
大 代 一 寿 |
1965年２月12日生 |
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（注）１ |
19 |
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取締役ソフトウェアソリューション本部長 |
池 田 貴 志 |
1971年７月16日生 |
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（注）１ |
17 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
髙 瀨 実 |
1962年９月25日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
中 田 裕 規 |
1979年６月13日生 |
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（注）２ （注）３ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
小 林 靖 弘 |
1969年５月28日生 |
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（注）２ （注）３ |
－ |
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計 |
119 |
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（注）１ 2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２ 2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 取締役中田裕規及び小林靖弘は、社外取締役であります。
４ 当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の９名で構成されております。
（取締役兼任）
齋藤 良二 代表取締役社長執行役員
三澤 昇平 代表取締役副社長執行役員 事業戦略本部長
大代 一寿 取締役上席執行役員 管理本部長
池田 貴志 取締役上席執行役員 ソフトウエアソリューション本部長
（専任）
松田 勝己 執行役員
大田 健二 執行役員
鈴木 直人 執行役員 インフラソリューション本部長
三浦 光大 執行役員 経営企画室長
横尾 亮 執行役員 管理本部 経理部長
② 社外役員の状況
社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。
社外取締役中田裕規氏及び小林靖弘氏の両氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、両氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。これらの経験と見識を活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
小林靖弘氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、監査等委員である社外取締役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である内部監査室から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱シルク・ラボラトリ |
東京都新宿区 |
10,000 |
ソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発 |
100.0 |
役員の兼任及び営業上の取引あり |
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㈱フィート |
東京都新宿区 |
12,000 |
多言語音声翻訳アプリケーションサービスの提供 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任及び営業上の取引あり |
(注) 議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1978年２月 |
ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立 |
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1978年３月 |
ソフトウェア開発業務を開始 |
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1978年３月 |
システム運用管理業務を開始 |
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1981年６月 |
業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転 |
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1984年４月 |
東京都渋谷区にシステムセンタを開設 |
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1986年１月 |
宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設 |
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1986年11月 |
システムセンタを本社組織へ統廃合 |
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1986年11月 |
業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転 |
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1990年４月 |
茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城センタ）を開設 |
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1990年12月 |
東京都大田区に蒲田システムセンタを開設 |
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1991年６月 |
神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設 |
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1991年８月 |
蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合 |
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1992年10月 |
神奈川営業所を神奈川支店へと昇格 |
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1992年10月 |
東北営業所を東北開発センタへと名称変更 |
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1992年10月 |
茨城営業所を茨城開発センタ（現 茨城センタ）へと名称変更 |
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1993年４月 |
業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ（現 茨城センタ）を移転 |
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1993年６月 |
セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始 |
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1993年10月 |
神奈川支店を神奈川開発センタへと降格 |
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1994年１月 |
業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合 |
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1994年３月 |
ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区） |
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1995年９月 |
営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡 |
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1997年２月 |
業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転 |
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1998年９月 |
事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算 |
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1999年９月 |
業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転 |
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2000年７月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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2003年８月 |
神奈川開発センタを本社組織へ統廃合 |
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2004年10月 |
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年８月 |
業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転 |
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2006年11月 |
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2016年10月 |
株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区） |
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2016年10月 |
茨城開発センタを茨城センタへと名称変更 |
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2017年７月 |
東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転 |
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2021年10月 |
株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化 |
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2022年４月 |
株式会社ICへと商号変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年４月 |
株式会社LOCOBEEを吸収合併 |
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2023年３月 |
業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転 |