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５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、経営理念として掲げる「社会への奉仕」、「株主様への奉仕」、「社員への奉仕」の３つのミッションに基づき、地域社会、株主ならびに顧客、取引先、従業員などのステークホルダーの信頼にこたえるべく、社内外に向けて各種施策を継続的に展開することで、ITによる持続可能な社会の実現を目指してまいりました。

具体的な取組の一つとしては、中期経営計画『co-creation Value 2025』にて「社会課題解決に向けた新規ＩＴサービスの創出」を掲げており、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創出に積極的に取り組んでおります。

（１）ガバナンス

当社グループは、激しく移り変わる社会・経営環境の変化に対応し、迅速かつ効率的な意思決定を行うべく、サステナビリティを含む重要事項の統制管理を取締役会にて行っております。

（２）戦略

当社グループは、設立以来一貫して「社員が幸せになること」を経営理念の一つとして掲げており、人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築に引き続き注力してまいります。

なお、当社グループが展開する「ITサービス事業」及び「ITソリューション事業」におきましては、特段環境負荷の高い事業ではないことから、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、当社グループはグループ行動基準において「環境への配慮と社会貢献」を定めており、社員一人ひとりが責任ある社会の一員として、廃棄物の削減等の取り組みをはじめ、環境負荷の低減に努めております。

当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりです。

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

ⅰ．多様な人材の確保

当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。当連結会計年度におきましては、新卒採用での女性社員比率が52.9%となっており、昨年に続き新卒社員の過半数が女性社員となりました。

ii．多様な人材の育成

当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施しています。また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。

②社内環境整備に関する方針

当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。

ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しております。

ⅱ．長時間労働の抑制

当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備いたしました。その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。

ⅲ．健康経営の推進

当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業"として「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されました。当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。

ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施

当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策の検討・実施に努めております。また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティを含む事業活動に伴うリスクを未然に予測し適切に管理することが、当社への社会的信頼の維持・強化、ひいては持続可能な社会の実現につながるとの考えから、取締役会においてリスク管理を徹底しております。

（４）人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、上記「（２）戦略」における「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「②社内環境整備に関する方針」に基づき、当社では指標の設定とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないことから、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。