IC

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2023年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2023年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。

したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。

②　製品・サービスの品質問題

当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。

当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。

③　情報セキュリティ

当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。

情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。

④　人員の拡充

当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。

⑤　経済環境の変化に伴うIT投資動向

当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリング行い、景気変動への対応力を強化してまいります。

⑥　新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック

当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的な業務の停止などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。

　なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。

　又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

　この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績31円に１円増配の１株当たり32円とし、特別配当として２円加えた合計34円としております。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当32円を予定しております。

　内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。