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３【事業の内容】

当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。

当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

（１）ITソリューション事業

①　ソフトウェア開発

ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。

②　システム運用

ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。

（２）ITサービス事業

各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケットＷｅｂ販売・管理システム「チケット for LINE Hybrid」の提供を行っております。

また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」の提供を行っております。

　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する下で、新型コロナウイルスの５類移行に伴う経済活動の再開も加わり、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoTなどの先端的技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。

このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の初年度となる当期は、その基盤構築と位置付けて研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、8,175百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,132百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、6,043百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,562百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は404百万円（前年同期比36.1%減）、経常利益は476百万円（前年同期比33.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては372百万円（前年同期比29.3%減）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高は8,331百万円（前年同期比0.5%増）となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、情報・通信メディア、製造の売上が増加したことなどにより、売上高は3,882百万円（前年同期比9.2%増）となりました。

システム運用につきましては、電力・ガス・水道・鉄道、情報・通信・メディアの売上が減少したことなどにより、売上高は4,448百万円（前年同期比6.0%減）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、チケット販売管理システムのカスタマイズ作業及び株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスの売上が増加したことなどにより、売上高は231百万円（前年同期比15.1%増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、3,976百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動の結果得られた資金は489百万円（前連結会計年度は467百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益565百万円、賞与引当金の増減額57百万円、利息及び配当金の受取額55百万円となったものの、投資有価証券売却損益△90百万円、法人税等の支払額△99百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動の結果使用した資金は210百万円（前連結会計年度は268百万円の支出）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△212百万円、差入保証金の差入による支出△93百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入105百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動の結果使用した資金は243百万円（前連結会計年度は314百万円の支出）となりました。

この主な要因は、配当金の支払額△232百万円及び自己株式の取得による支出△10百万円によるものです。

　（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

イ.　生産実績

ロ.　受注実績

ハ.　販売実績

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。

イ.　退職給付に係る負債

　退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ロ.　繰延税金資産

　繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.　経営成績等

a.　財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、8,175百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、5,680百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金35百万円の増加、売掛金112百万円の増加、及び前払費用５百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、2,495百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券271百万円の増加、建物（純額）117百万円の増加、敷金及び保証金84百万円の増加及び繰延税金資産147百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,132百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、1,744百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等89百万円の増加、賞与引当金56百万円の増加、未払金50百万円の増加、及び預り金41百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、387百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債194百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、6,043百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金200百万円の増加、利益剰余金136百万円の増加及び退職給付に係る調整累計額123百万円の増加によるものであります。

b.　経営成績

（売上高及び売上原価）

　当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体などを中心とした受注が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ73百万円増加（前年同期比0.9％増）の8,562百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ101百万円増加（前年同期比1,5％増）の6,746百万円となりました。

　その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ28百万円減少（前年同期比1.5％減）の1,815百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ200百万円増加（前年同期比16.5％増）の1,410百万円となりました。この主な要因は、人件費33百万円の増加及び試験研究費64百万円の増加によるものであります。

　その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ228百万円減少（前年同期比36.1％減）の404百万円となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少（前年同期比8.3％減）の、71百万円の利益となりました。この主な要因は、本社移転費用７百万円の増加によるものであります。

　その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ234百万円減少（前年同期比33.0％減）の476百万円となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加（前連結会計年度は６百万円の損失）の、89百万円の利益となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益80百万円の増加及び減損損失15百万円の減少によるものであります。

　その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ138百万円減少（前年同期比19.7％減）の565百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が193百万円となったことにより前連結会計年度に比べ154百万円減少（前年同期比29.3％減）の372百万円となりました。

c.　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ.　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ.　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。

ニ.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.6％となりました。

　目標である売上高経常利益率8.0％を達成していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。