代表者
略歴
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1989年８月 |
相馬計二司法書士事務所入所 |
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1991年11月 |
公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所 |
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2000年７月 |
ティーエフピー経営コンサルティング㈱(現山田コンサルティンググループ㈱) 代表取締役社長 |
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2002年６月 |
当社取締役 |
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2004年１月 |
㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任） |
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2007年６月 |
当社取締役副社長 |
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2008年１月 |
キャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱) 代表取締役社長（現任） |
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2009年４月 |
当社代表取締役副社長 |
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2016年10月 |
当社代表取締役社長 |
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2020年１月 |
㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役 |
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2025年４月 |
当社代表取締役社長 事業統括担当（現任） |
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トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役会長 |
西口 泰夫 |
1943年10月９日生 |
|
(注) ３ |
73,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役社長 事業統括担当 （代表取締役）
|
増田 慶作 |
1961年８月28日生 |
|
(注) ３ |
173,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
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専務取締役 事業統括担当 |
辻 剛 |
1972年10月25日生 |
|
(注) ３ |
40,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 広報担当 |
布施 麻記子 |
1955年２月３日生 |
|
(注) ３ |
146,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 |
首藤 秀司 |
1958年11月５日生 |
|
(注) ３ |
12,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
永長 正士 |
1956年９月21日生 |
|
(注) ４ |
4,700 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
山﨑 達雄 |
1957年８月26日生 |
|
(注) ５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
岩品 信明 |
1972年２月11日生 |
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(注) ５ |
500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
Nagisa Vivien Usui |
1960年８月26日生 |
|
(注) ４ |
－ |
||||||||||||||
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計 |
450,600 |
||||||||||||||||||
（注）１．永長正士、山﨑達雄、岩品信明、Nagisa Vivien Usuiは、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 永長正士、委員 山﨑達雄、委員 岩品信明、委員 Nagisa Vivien Usui
なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。
３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
2026年６月23日開催予定の第37回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、両議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
①役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
西口 泰夫 |
1943年10月９日生 |
|
(注) ３ |
73,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
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取締役社長 事業統括担当 （代表取締役）
|
増田 慶作 |
1961年８月28日生 |
|
(注) ３ |
173,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 事業統括担当 |
辻 剛 |
1972年10月25日生 |
|
(注) ３ |
40,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 広報担当 |
布施 麻記子 |
1955年２月３日生 |
|
(注) ３ |
146,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 |
首藤 秀司 |
1958年11月５日生 |
|
(注) ３ |
12,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
永長 正士 |
1956年９月21日生 |
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(注) ５ |
4,700 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
Nagisa Vivien Usui |
1960年８月26日生 |
|
(注) ５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
住澤 整 |
1965年12月19日生 |
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(注) ４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） |
土谷 晃浩 |
1968年３月３日生 |
|
(注) ４ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
450,100 |
||||||||||||||||||||
（注）１．永長正士、Nagisa Vivien Usui、住澤整、土谷晃浩は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制（予定）は次のとおりであります。
委員長 永長正士、委員 Nagisa Vivien Usui、委員 住澤整、委員 土谷晃浩
なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。
３．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在、４名（うち監査等委員である社外取締役４名）であります。当社と社外取締役４名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役（常勤監査等委員）の永長正士は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）の山﨑達雄は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）の岩品信明は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）のNagisa Vivien Usuiは、米国公認会計士として監査及び財務に関する幅広い専門的見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は以下のとおりであります。
（社外取締役の独立性に関する基準）
当社は、社外取締役が、現在または最近（※１）において、以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
（1）主要な取引先（※２）
・当社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ）である場合は、その業務執行者。
・当社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。
（2）専門家
・当社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
・当社から、多額の金銭その他の財産（※３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
（3）寄付
当社から、過去３年平均で、年間10百万円または相手方の総収益の２％のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
（4）主要株主
当社の現在の主要株主（※４）、もしくは主要株主が法人等である場合は、その業務執行者。
（5）近親者（※５）
次に掲げるいずれかの者（重要（※６）でない者を除く）の近親者。
・上記（1）～（4）に該当する者。
・当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等の使用人
※１.「最近」：
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
※２.「主要な取引先」：
当社と取引先との間の取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合の当該取引先、または、取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の２％を超える場合の当該取引先
※３.「多額の金銭その他の財産」：当社の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産
※４.「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主
※５.「近親者」：配偶者または二親等以内の親族
※６.「重要」である者の例
・各会社の役員・部.クラスの者
・会計専門家・法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名（社外取締役）及び非常勤監査等委員３名（３名とも社外取締役）で実施しております。
監査等委員は当社取締役会、監査等委員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。
会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換ができる体制としております。
内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規則に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び当社子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われており、監査等委員会に対しても定期的に直接行っております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。
内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
10 |
29 |
108 |
77 |
24 |
8,110 |
8,358 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
14,198 |
2,702 |
78,348 |
7,409 |
80 |
95,861 |
198,598 |
36,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.15 |
1.36 |
39.45 |
3.73 |
0.04 |
48.27 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式691,196株は、「個人その他」に6,911単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
2026年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.（注）２ |
Shenton Way Singapore |
506,189 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
－ |
|
YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.（注）３ |
Shenton Way Singapore |
119,564 |
コンサルティング事業 |
100.0 （100.0) |
役員の兼任 |
|
山田商務諮詢（上海）有限公司 |
中国上海市 |
20,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd. （注）４ |
Bangkok Thailand |
15,750 |
コンサルティング事業 |
49.0 |
－ |
|
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. |
Ho Chi Minh City Vietnam |
10,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
－ |
|
Yamada Consulting Group USA Inc.（注）２ |
Los Angeles U.S.A |
781,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
Takenaka Partners LLC （注）３ |
Los Angeles U.S.A |
151 |
コンサルティング事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
相続あんしんサポート㈱ |
東京都千代田区 |
20,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
山田インベストメント㈱ |
東京都千代田区 |
40,000 |
投資事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金援助 |
|
ピナクル㈱ |
東京都港区 |
100,000 |
コンサルティング事業 |
70.0 |
役員の兼任 |
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
受入出資金 （千円） |
主要な事業内容 |
出資持分割合（％） |
関係内容 |
|
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合(注)２、３ |
東京都千代田区 |
9,682,970 |
投資事業 |
99.5 （97.9） |
－ |
|
キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合(注)２、３ |
東京都千代田区 |
2,211,045 |
投資事業 |
99.5 （97.9） |
－ |
|
山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合(注)２、３ |
東京都千代田区 |
1,114,622 |
投資事業 |
100.0 （99.0） |
－ |
|
YAMADA Income Fund,L.P.（注）２、４ |
Grand Cayman, Cayman Islands |
4,129,025 |
投資事業 |
18.5 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(2）その他の関係会社
該当事項はありません。