山田コンサルティンググループ【4792】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　増田　慶作 (63歳) 議決権保有率 0.87%

略歴

1989年８月	相馬計二司法書士事務所入所
1991年11月	公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
2000年７月	ティーエフピー経営コンサルティング㈱（現山田コンサルティンググループ㈱）代表取締役社長
2002年６月	当社取締役
2004年１月	㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任）
2007年６月	当社取締役副社長
2008年１月	キャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）設立代表取締役社長（現任）
2009年４月	当社代表取締役副社長
2016年10月	当社代表取締役社長
2018年４月	当社代表取締役社長　社長執行役員
2020年１月	㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）
2020年６月	当社代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	11	24	78	92	14	6,073	6,292	－
所有株式数（単元）	－	16,010	2,897	98,572	12,658	46	68,606	198,789	17,100
所有株式数の割合（％）	－	8.05	1.46	49.59	6.37	0.02	34.51	100.00	－

（注）自己株式834,901株は、「個人その他」に8,349単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

西口　泰夫

1943年10月９日生

1975年４月	京都セラミック㈱（現京セラ㈱）入社
1992年６月	同社代表取締役専務
1997年６月	同社代表取締役副社長
1999年６月	同社代表取締役社長
2005年６月	同社代表取締役会長兼CEO
2007年７月	㈱HANDY代表取締役社長(現任)
2014年６月	㈱ユーシン精機社外取締役(現任)
2015年３月	㈱ソシオネクスト代表取締役会長兼CEO
2016年６月	当社社外取締役
2018年４月	Gyrfalcon Technology Inc. independent director
2019年１月	Gyrfalcon Technology Japan㈱代表取締役会長兼CEO
2019年３月	㈱FLOSFIA社外取締役(現任)
2020年４月	マイクロ波化学㈱社外取締役
2020年４月	当社取締役会長（現任）

(注)

３

63,900

取締役社長

（代表取締役）

増田　慶作

1961年８月28日生

1989年８月	相馬計二司法書士事務所入所
1991年11月	公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
2000年７月	ティーエフピー経営コンサルティング㈱（現山田コンサルティンググループ㈱）代表取締役社長
2002年６月	当社取締役
2004年１月	㈱東京エフピー保険パートナーズ (現山田ファイナンシャルサービス㈱) 代表取締役社長（現任）
2007年６月	当社取締役副社長
2008年１月	キャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）設立代表取締役社長（現任）
2009年４月	当社代表取締役副社長
2016年10月	当社代表取締役社長
2018年４月	当社代表取締役社長　社長執行役員
2020年１月	㈱日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー代表取締役（現任）
2020年６月	当社代表取締役社長（現任）

(注)

３

172,900

専務取締役

事業統括本部長

辻　剛

1972年10月25日生

1997年９月	松山隆司税理士事務所入所
2000年10月	ティーエフピー経営コンサルティング㈱（現山田コンサルティンググループ㈱）入社
2009年４月	同社取締役
2015年５月	同社常務取締役
2018年４月	当社専務執行役員経営コンサルティング事業本部長
2019年４月	当社専務執行役員コンサルティング統括本部長
2020年６月	当社専務取締役コンサルティング統括本部長
2020年10月	当社専務取締役事業統括本部長（現任）

(注)

３

31,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

経営企画担当兼広報担当

布施　麻記子

1955年２月３日生

1977年４月	三菱重工業㈱入社
1988年５月	公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
1989年７月	当社取締役
1999年６月	当社常務取締役
2007年４月	㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所 (現山田コンサルティンググループ㈱) 常務取締役
2007年６月	当社取締役
2016年６月	㈱だいこう証券ビジネス社外監査役
2017年３月	ニッセイアセットマネジメント㈱社外取締役（現任）
2020年６月	当社取締役経営企画担当
2021年６月	当社取締役経営企画担当兼広報担当（現任）

(注)

３

146,700

取締役

管理本部長

首藤　秀司

1958年11月５日生

1982年４月	野村證券㈱入社
2009年４月	同社法人開発部長
2018年４月	当社入社
2019年12月	当社執行役員管理本部担当
2020年４月	当社執行役員管理本部長
2020年６月	当社取締役管理本部長(現任）

(注)

３

9,300

取締役

（監査等委員）

永長　正士

1956年９月21日生

1979年４月	大蔵省（現財務省）入省
2005年７月	財務省主税局総務課長
2007年７月	財務省国際局審議官
2012年４月	人事院事務総局総括審議官
2014年４月	人事院事務総長
2017年６月	人事院退官
2017年10月	税理士法人山田＆パートナーズ顧問 (現任)
2017年10月	優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）顧問
2017年10月	一般社団法人山田経済・経営研究所代表理事(現任)
2018年１月	当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年３月	公益社団法人日本人事試験研究センター非常勤理事（現任）

(注)

４

2,400

取締役

（監査等委員）

山﨑　達雄

1957年８月26日生

1980年４月	大蔵省（現財務省）入省
2008年７月	金融庁総務企画局参事官
2012年８月	財務省国際局長
2014年７月	財務官
2015年７月	財務省退官
2016年６月	当社社外取締役(監査等委員)(現任）
2021年６月	㈱堂島取引所社外取締役（現任）

(注)

５

－

取締役

（監査等委員）

岩品　信明

1972年２月11日生

2000年10月	第二東京弁護士会登録
2006年６月	ＴＭＩ総合法律事務所入所
2007年７月	東京国税局調査第一部国際調査課（任期付公務員）
2009年７月	ＴＭＩ総合法律事務所復帰
2010年12月	税理士登録
2013年１月	ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任）
2017年２月	当社社外取締役(監査等委員)(現任）

(注)

５

500

計

426,900

（注）１．永長正士、山﨑達雄、岩品信明は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　永長正士、委員　山﨑達雄、委員　岩品信明

なお、当社は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行う等、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、永長正士を常勤の監査等委員として選定しております。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。

当社と社外取締役３名との間には特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

社外取締役（常勤監査等委員）の永長正士氏は、財務省及び人事院での要職を歴任された中で培った経験と見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

　社外取締役（監査等委員）の山﨑達雄氏は、財務省での要職を歴任された中で培った経験と見識、国際金融情勢に関する専門的な知識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

社外取締役（監査等委員）の岩品信明氏は、弁護士及び税理士として、企業法務及び財務に関する幅広い見識を有していることから、監査等委員としての職務を遂行できると判断しております。また、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと当社は判断し、同氏を独立役員に指定しております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名（社外取締役）及び非常勤監査等委員２名（２名とも社外取締役）で実施しております。

　監査等委員は当社取締役会、監査等委員会に出席し、意見交換・情報交換を行うこと等により業務執行の適正性の確保に努め、職務執行等の監査を実施しております。また、社外取締役は会計監査人との面談も定期的に行っており、会計監査人との意見交換等も行っております。

　会計監査人による監査報告会には常勤監査等委員及び内部監査部門も出席することにより、相互に意見交換ができる体制としております。

　内部監査は社長直轄の組織である内部監査室で実施しており、内部監査規程に従い、各年度毎に内部監査計画を策定し、当社及び子会社に対して会計、業務、組織等に関する監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長に行われており、監査等委員会に対しても定期的に直接行っております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて改善提言を行っております。

　内部監査室は内部監査の実効性及び効率性を高めるため、監査等委員会及び会計監査人との間で、事業年度毎の内部監査計画、内部監査実施計画、内部監査結果等について意見交換・情報交換等を行っております。

関係会社

４【関係会社の状況】

　2024年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(1）連結子会社

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.	Shenton Way Singapore	16,685	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
山田商務諮詢（上海）有限公司	中国上海市	20,000	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd. （注）４	Bangkok Thailand	15,750	コンサルティング事業	49.0	－
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.	Ho Chi Minh City Vietnam	10,000	コンサルティング事業	100.0	－
Yamada Consulting Group USA Inc.	Los Angeles U.S.A	57,000	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任資金援助
相続あんしんサポート㈱	東京都千代田区	20,000	コンサルティング事業	100.0	役員の兼任
山田インベストメント㈱	東京都千代田区	20,000	投資事業	100.0	役員の兼任資金援助
ピナクル㈱	東京都港区	100,000	コンサルティング事業	70.0	役員の兼任
その他５社

名称	住所	受入出資金（千円）	主要な事業内容	出資持分割合（％）	関係内容
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合(注)２、３、５	東京都千代田区	4,962,148	投資事業	99.0 （95.8）	－
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	4,034,967	投資事業	99.5 （97.9）	－
山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合(注)２、３	東京都千代田区	1,247,714	投資事業	100.0 （99.0）	－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 3,731,441千円

(2）経常利益 654,092千円

(3）当期純利益 654,092千円

(4）純資産額 39,315千円

(5）総資産額 39,487千円

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1989年７月	ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立
1992年１月	保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱）
1995年６月	東京都新宿区西新宿へ本社を移転
1997年11月	経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）
1999年７月	不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。
2000年１月	個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立
2000年10月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場
2001年10月	成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立
2002年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）
2002年10月	当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。
2004年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋社支店）
2005年３月	投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立
2007年４月	㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立
2008年１月	事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立
2008年９月	㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併
2010年11月	東京都千代田区丸の内へ本社を移転
2010年12月	当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更
2011年４月	山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併
2011年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）
2011年７月	山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）
2012年３月	山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）
2012年７月	山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立
2012年10月	山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併
2013年12月	山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併
2014年１月	山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）
2015年６月	山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）
2015年10月	山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）
2016年４月	山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.（現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.）を買収し子会社とする。
2016年10月	山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd（現　YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立
2017年４月	相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立

年月	沿革
2017年６月	山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd. （現YC Capital Co.,Ltd.)を設立
2017年７月	山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併
2018年４月	当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。
2018年６月	ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立
2018年10月	米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立
2019年２月	東京証券取引所市場第一部に市場変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月	当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更。
2024年３月	国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。
2024年４月	米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partnersを買収し子会社とする。