2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1989年7月

ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立

1992年1月

保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立(現山田ファイナンシャルサービス㈱)

1995年6月

東京都新宿区西新宿へ本社を移転

1997年11月

経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立(山田ビジネスコンサルティング㈱)

1999年7月

不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック(山田不動産コンサルティング㈱)株式を譲受け、当社の子会社とする。

2000年1月

個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したFP情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ(㈱TFP・Web)を設立

2000年10月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場

2001年10月

成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、TFPビジネスソリューション㈱を設立

2002年4月

山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設(現当社大阪支店)

2002年10月

当社の商号を「TFPコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。

2004年6月

山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設(現当社名古屋社支店)

2005年3月

投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田MTSキャピタル㈱を設立

2007年4月

㈱TFP・Web、TFPビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の3社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS㈱)を設立

2008年1月

事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱(現山田インベストメント㈱)を設立

2008年9月

㈱TFPオーナー企業総合研究所(山田FAS㈱)が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併

2010年11月

東京都千代田区丸の内へ本社を移転

2010年12月

当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更

2011年4月

山田FAS㈱がTFPビジネスソリューション㈱を吸収合併

2011年6月

山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設(現当社東北支店)

2011年7月

山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設(現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.)

2012年3月

山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設(現当社九州支店)

2012年7月

山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商(上海)有限公司(現山田商務諮詢(上海)有限公司))を設立

2012年10月

山田FAS㈱が㈱TFP・Webを吸収合併

2013年12月

山田ビジネスコンサルティング㈱が山田MTSキャピタル㈱を吸収合併

2014年1月

山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設(現当社京都支店)

2015年6月

山田FAS㈱広島事務所開設(現当社広島支店)

2015年10月

山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設(現当社神戸支店)

2016年4月

山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.(現YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.)を買収し子会社とする。

2016年10月

山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC&SPIRE (Thailand)Co.,Ltd(現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

2017年4月

相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立

 

 

年月

沿革

2017年6月

山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd.

(現YC Capital Co.,Ltd.)を設立

2017年7月

山田FAS㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併

2018年4月

当社を吸収合併存続会社、当社の100%連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の5社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。

2018年6月

ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立

2018年10月

米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立

2019年2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月

当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更

2023年8月

当社のアジア地域子会社を統括管理するため、中間持株会社としてYAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.を設立

2024年3月

国内外のM&Aアドバイザリー事業強化のため、ピナクル㈱を買収し子会社とする。

2024年4月

米国市場でのM&Aアドバイザリー事業強化のため、Takenaka Partners(現Takenaka Partners LLC)を買収し子会社とする。

関係会社

4【関係会社の状況】

 2025年3月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

YAMADA Consulting Group Asia Pte. Ltd.(注)2

Shenton Way

Singapore

506,189

コンサルティング事業

100.0

YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.(注)3

Shenton Way

Singapore

119,564

コンサルティング事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

山田商務諮詢(上海)有限公司

中国上海市

20,000

コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.

(注)4

Bangkok

Thailand

15,750

コンサルティング事業

49.0

YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.

Ho Chi Minh City Vietnam

10,000

コンサルティング事業

100.0

Yamada Consulting Group USA Inc.(注)2

Los Angeles

U.S.A

781,000

コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

Takenaka Partners LLC

(注)3

Los Angeles

U.S.A

151

コンサルティング事業

100.0

(100.0)

相続あんしんサポート㈱

東京都千代田区

20,000

コンサルティング事業

100.0

役員の兼任

山田インベストメント㈱

東京都千代田区

40,000

投資事業

100.0

役員の兼任

資金援助

ピナクル㈱

東京都港区

100,000

コンサルティング事業

70.0

役員の兼任

その他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

受入出資金

(千円)

主要な事業内容

出資持分割合(%)

関係内容

キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合(注)2、3

東京都千代田区

7,976,340

投資事業

99.5

(97.9)

キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合(注)3

東京都千代田区

54,259

投資事業

99.5

(97.9)

山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合(注)2、3

東京都千代田区

1,113,451

投資事業

100.0

(99.0)

その他1ファンド

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合及び出資持分割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

(2)その他の関係会社

該当事項はありません。