山田コンサルティンググループ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社21社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。

　当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

(a)財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。

(b)経営成績

　当社グループの当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の経営成績は、売上高26,711,875千円（前期比17.3％増）、売上総利益20,500,628千円（同5.5％増）、営業利益3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益3,712,359千円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,895,210千円（同0.4％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高21,183,400千円（前期比4.0％増）、売上総利益18,960,942千円（同4.2％増）、営業利益2,584,066千円（同18.6％減）となりました。

（投資事業）

　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高5,550,661千円（前期比130.2％増）、売上総利益1,542,148千円（同24.9％増）、営業利益1,159,155千円（同21.5％増）となりました。

（注）コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高22,186千円、投資事業の売上原価にはセグメント間の内部売上原価19,724千円が含まれております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,099,647千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが2,060,330千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,221,495千円の資金増となったこと等から、全体では1,310,952千円の資金増（前期は817,406千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は10,249,052千円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,099,647千円（前期は165,157千円の資金減）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益が3,811,123千円あったこと、その他の資産の減少額299,707千円等の資金増加要因があったものの、営業投資有価証券の増加額4,093,626千円（主として未上場株式投資事業での株式投資実行及びファンド・オブ・ファンズでの投資実行）、棚卸資産の増加額906,269千円（主として不動産投資事業での販売用不動産の投資実行）、法人税等の支払額1,229,077千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,060,330千円（前期は793,206千円の資金減）となりました。

　これは、投資有価証券からの分配による収入138,084千円等の資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,137,239千円、敷金及び保証金の差入による支出477,740千円、投資有価証券の取得による支出341,013千円、有形固定資産の取得による支出290,039千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,221,495千円（前期は87,672千円の資金増）となりました。

　これは、配当金の支払額1,471,546千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額3,296,000千円、非支配株主からの出資受入による収入3,397,049千円（主としてファンド・オブ・ファンズの当社グループ外出資者からの出資受入）等の資金増加要因があったことによるものであります。

(2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績

①仕入実績

　コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。

②販売実績

　コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高22,186千円が含まれております。

③営業投資活動の実績

　当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営するファンド事業を行っております。営業投資活動の実績は次のとおりであります。

・総投資残高

（単位：千円）

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて8,891,006千円増加し29,039,500千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・現金及び預金1,367,365千円増加（当連結会計年度末残高10,514,480千円）

・売掛金510,199千円増加（当連結会計年度末残高2,079,473千円）

・営業投資有価証券4,093,626千円増加（当連結会計年度末残高11,098,024千円）

営業投資有価証券は未上場株式投資事業における株式投資残高及びファンド事業におけるファンド投資残高であります。当連結会計年度における営業投資有価証券の増加は、主として当連結会計年度より投資運用を本格的に開始したファンド事業での投資実行によるものであります。

・販売用不動産2,875,442千円増加（当連結会計年度末残高4,276,395千円）

不動産投資事業での投資実行によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて868,522千円増加し4,190,557千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・投資有価証券292,871千円増加（当連結会計年度末残高855,481千円）

・敷金及び保証金415,333千円増加（当連結会計年度末残高1,153,453千円）

・有形固定資産「その他（純額）」152,016千円増加（当連結会計年度末残高375,942千円）

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,645,290千円増加し8,419,637千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・短期借入金3,296,000千円増加（当連結会計年度末残高4,896,000千円）

・未払費用248,117千円増加（当連結会計年度末残高1,728,200千円）

・買掛金152,845千円増加（当連結会計年度末残高464,039千円）

・未払法人税等52,421千円増加（当連結会計年度末残高540,894千円）

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて773,880千円増加し890,034千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・繰延税金負債686,800千円増加（当連結会計年度末残高722,126千円）

主として2026年１月に株式取得により100％連結子会社となった㈲大黒ビル連結開始時の時価評価差額に対して繰延税金負債を計上したものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。

（株主資本）

　当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,608,175千円増加し19,308,309千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金1,423,663千円増加（当連結会計年度末残高16,401,839千円）

（非支配株主持分）

　当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて3,502,319千円増加し4,042,205千円となりました。

　当社の連結子会社である「Yamada Income Fund,L.P.」（米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド）は、当連結会計年度より本格的に投資運用を開始しており、当連結会計年度末の投資残高は3,966,302千円であります。当ファンドへの当社グループ出資割合は当連結会計年度末で18.5％であり、非支配株主持分は81.5％であることから、非支配株主持分残高が大幅に増加いたしました。

②経営成績

　当社グループの当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）の経営成績は、売上高26,711,875千円（前期比17.3％増）、売上総利益20,500,628千円（同5.5％増）となりました。

　営業利益は3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益は3,712,359千円（同9.4％減）となりました。主として人員増加・昇給等の人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,469,013千円増加したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純利益は2,895,210千円（同0.4％増）となりました。主として新規子会社化に伴う負ののれん発生益110,601千円を特別利益計上したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が前期比92,588千円減少したこと（主として70％子会社のピナクル株式会社の業績変動の影響）等によるものであります。

　当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高21,183,400千円（前期比4.0％増）、売上総利益18,960,942千円（同4.2％増）、営業利益2,584,066千円（同18.6％減）となりました。

　経営コンサルティング事業、事業承継コンサルティング事業がそれぞれ案件引合・受注が順調で増収・売上総利益は増益となりましたが、主として人員増及び昇給による人件費増加により販売費及び一般管理費が前期比1,366,436千円増加したことから、営業利益は減益となりました。

（投資事業）

　当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高5,550,661千円（前期比130.2％増）、売上総利益1,542,148千円（同24.9％増）、営業利益1,159,155千円（同21.5％増）となりました。

　未上場株式投資事業において当初予定通り投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業において販売用不動産の売却が順調だったことから増収増益となりました。

　また、当連結会計年度において、米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式での組成・運用を主軸としたファンド事業による投資運用を本格的に開始いたしました。

当連結会計年度末投資残高

・未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高7,131,722千円

・不動産投資事業における販売用不動産残高4,276,395千円

・ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業における営業投資有価証券残高3,966,302千円（うち当社グループ出資割合18.5％）

③経営上の目標の達成状況

　当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を測る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。

　当連結会計年度におけるROEは15.2％（前連結会計年度比1.3ポイント減）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。

　なお、ROE20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、2026年３月末時点で取引銀行とコミットメントライン契約を総額100億円及び当座貸越契約を極度額１億円締結しており、2026年３月末時点での借入金残高は4,896,000千円であります。

　当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資事業における未上場株式投資及び販売用不動産投資による自己投資を予定しており、引き続き自己資金で行っていく予定であります。

(4) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生）、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　投資事業（不動産投資事業）において、㈲大黒ビル持分を取得し、100％連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において110,601千円の負ののれん発生益を計上しております。