ACCESS

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年１月31日現在

2024年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象となる女性有期労働者１名が在籍６ヶ月未満であるため、対象から除外しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

　企業が継続的に活動していく上で、サステナビリティは重要な課題であると認識しております。私たちの製品・サービスが顧客の課題を解決することを通じて、様々な社会課題の解決に資する新たな価値を創造し、社会の発展に貢献していくことで、当社の企業価値向上につなげてまいります。

　当社グループは、「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業というVision Statementのもと、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることにより社会の変革と新たな価値創造に貢献するとともに、ガラパゴス化に陥ることなくグローバルにスケールするビジネスモデルを構築し、企業価値の向上を目指してまいりました。引き続きこれらの実現に取り組むとともに、持続的な開発目標（SDGs）やESGを経営に取り入れ、サスティナブルな社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

　(1)サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

　当社は、代表取締役社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置し、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項に関し、リスクの発生頻度と事業への影響度合いを考慮しながら特定・分析・評価をしております。評価の結果、自社の事業活動に大きな影響を及ぼすと判断した事項については、対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関してモニタリングを行い、管理しております。サステナビリティワーキンググループで検討、決定された気候変動を含めたサステナビリティに関連する事項は、取締役会と経営会議に年1回以上報告されるものとし、コンプライアンス・リスク管理委員会で特定された他のリスクと共に取締役会で審議し、必要に応じて指示を行う等、取締役会を主体として全社的なリスク管理体制を構築し適切に監督しております。

当社のサステナビリティに関する取り組みは、以下のサイトをご覧ください。

当社ウェブページ：https://www.access-company.com/esg/

②戦略

　当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げており、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、「つなぐ」技術により、新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続け、あらゆるステークホルダーに貢献していくことを当社グループの使命としております。これらの実現に向けて、当社で特定したサステナビリティ課題への対応策の立案・実行その他必要な事項のモニタリングを継続的に行うとともに、具体的な指標・目標を設定し、中長期的な事業戦略と連携して、企業価値向上に取り組んでまいります。事業戦略に関する詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

③リスク管理

　当社グループのリスク管理の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。また、気候変動に関するリスク・機会の概要については、以下のサイトをご覧ください。

当社ウェブページ：https://www.access-company.com/esg/environment/

④指標及び目標

　当社グループは、環境負荷の低減を含めた気候変動に対する取り組みを評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を算定しており、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃以下に、可能な限り1.5℃に抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標に寄与するべく、気候変動に対する対応を推進してまいります。

　当社におけるScope1及びScope2のGHG排出量の実績は以下のとおりです。今後、当社連結子会社のScope1及びScope2のGHG排出量と、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3の排出量算定を検討してまいります。

温室効果ガス(GHG)排出量

（注） １．算定範囲は提出会社単体となります。

  ２．Scope1はオフィスにおけるガス直接使用にかかる温室効果ガス排出量となります。

  ３．Scope2はオフィスにおける電気使用にかかる温室効果ガス排出量となります。

  ４．GHG排出量原単位は、GHG排出量を単体売上高（百万円）で除して算定しております。

(2)人的資本に関する取組

①ガバナンス

　当社グループは、上場企業として透明性と公正性を重視したコーポレート・ガバナンスを整備し、企業価値向上とステークホルダーからの信頼確保、そして事業の持続的な成長を目指しております。具体的には取締役の指名・報酬については、過半数が社外取締役から成る指名・報酬委員会に諮問し、組織の透明性と公正性を担保しています。また、採用や育成等の重要な人材施策、人員・人件費に関する計画、組織の改定等の人材戦略に関しては、代表取締役社長執行役員を議長とする経営会議にて、具体的な課題や施策について審議し、決議しております。

②戦略

　当社グループにおける「人事に関する基本方針」として、人材を最も重要な経営資本として定義しており、従業員一人ひとりの価値観や独創性、プロフェッショナリズムを重んじ、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な人材の確保、育成、管理職への登用、従業員が健康で生き生きと働ける環境整備等を行い、個の能力が最大限に発揮できるよう、従業員の成長を支援するとともに、イノベーション創出につながる風土の醸成を目指すものとなっております。人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり取り組んでまいります。

[人的資本に関する投資方針]

　当社の人的資本に関する投資方針は以下のとおりであり、人材戦略として３つの観点で人的資本投資を行い、中期経営計画達成に向け経営戦略の実現を図ってまいります。

1.人への投資：人の能力・人材の最大化

・価値観・独創性・プロフェッショナルを重んじた多様な人材を確保・育成する。

・国籍・性別・年齢等を問わず、管理職への登用、成長の支援を行う。

2.働く環境整備への投資：エンゲージメント向上

・従業員が健康で生き生きと働ける多様な働き方の環境整備を行う。

・社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる人事制度の基盤整理を行う。

　3.カルチャー・組織風土への投資：新たな価値を共創する「挑戦」や「D&I」の風土を醸成

・人権の尊重、心理的安全性を確保し、イノベーションを創出する風土を醸成する。

・多様な人材が価値創造を生み出せるようダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。

[人材育成及び社内環境整備に関する方針]

　人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおり取り組んでまいります。

1.人材育成方針

　ACCESSの源泉は「人材」であり、従業員一人ひとりの能力を活かし、持続的な学習意欲・成長意欲を向上させることがACCESSの成長エンジンとなります。一人ひとりがプロフェッショナルとして能力を最大限に発揮できるよう、人材育成体系を整備し、自発的な成長を促す育成、挑戦機会を提供します。

・一人ひとりが経験から学び、成長につなげることを推進

・従業員の目指すキャリアと会社が期待する役割を共有し、評価とフィードバックを重ねることで従業員の成長を支援

・自らが得た技術、知識、経験を仲間と共有し合い、共に成長していくことを推奨

・グローバル視点で物事を考える志向性を重んじ、自らのチャレンジによって、海外での業務経験を積める環境を支援

（人材育成体系）

　人材育成体系は、「全社共通」と「専門職種」の大きく2つの育成体系から構成されており、従業員一人ひとりの個性、多様性、キャリアに合わせた、教育や挑戦の機会を提供しています。研修については、会社が参加者を指名し受講するほか、研修ラインナップの中から本人希望もしくは上司推薦により受講することができます。また、自らのキャリアを実現したいという従業員の挑戦を支援する「自己啓発支援」制度があります。

（社内での学びの場）

　ACCESSでは、オープンな学び場として「技術勉強会」や「プレゼン大会」が定期的に開催されています。自らが得た技術、知識、経験を共有することで知見を広げ、学ぶきっかけを得る場でもあり、従業員同士の交流の場にもなっています。また、定期的な上司との「1on1コミュニケーション」や組織ごとの「人材育成会議」等を通じて、従業員一人ひとりのキャリアや成長度合いと向き合い、評価とフィードバックを重ねることで成長支援を行います。

（グローバル人材育成）

　グローバル人材育成としては、ACCESSグループ各国の多様な人材との交流、海外での業務経験を通じて、技術・知識・勇気・創造性を得るとともに、各国の文化の多様性を理解し、異文化ネットワークを構築することで、ACCESSグループ全体の一体感を醸成していきます。多様な個性をもった従業員が各国で活躍することを通して、グローバルでの連携を強化し、製品開発や事業創造、組織力強化に活かしていきます。

2.社内環境整備方針

　ACCESSは、従業員一人ひとりのパフォーマンスを最大限発揮できるよう、それぞれのライフステージに合わせて安心して働き続けられるよう労働環境の整備を進めています。ワークライフバランスの充実に向けて、多様な勤務体系を可能とするフレックスタイム制や裁量労働制・リモートワーク勤務制度等を整備するほか、従業員の希望に応じた兼業・副業が行える環境整備も進めております。従業員が健康を維持・増進し、仕事へのモチベーションや成長意欲を向上させるため、従業員の健康管理に関する取り組み、育児・介護・看護といったライフイベントを支えるための休暇・休職や短時間勤務、積立有給制度等、福利厚生を整備しています。

　組織風土を把握し従業員エンゲージメント向上を図るため、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、調査結果の確認・分析を行うとともに、課題解決に向けた各種施策の導入検討を行う等、組織的な改善活動に取り組んでいます。

（福利厚生の取組）

　確定拠出企業年金、確定給付企業年金、株式報酬制度(J-ESOP)、積立有給休暇、誕生日休暇、リモートワーク勤務制度

（心身の健康状況把握の取組）

定期健康診断、婦人科検診、ストレスチェック

（メンタルヘルス対策の取組）

　社内相談窓口の設置、産業医や外部専門医師による面談、衛生委員会からの定期的な情報発信、1on1コミュニケーション、メンタルヘルス研修等、さまざまな支援施策を推進

③リスク管理

　当社グループが継続的に事業の発展を遂げるためには、専門技術に精通した人材や経営・組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要と考えております。少子高齢化に伴い、必要な人材を継続的に獲得する為、国内では新卒採用の充足に加えキャリア採用の強化に向け、BPO等の活用も含め、採用体制の強化を進めております。また、就業場所の柔軟性を確保するため、リモートワークを前提とした就業体系とする制度導入など、働き方の柔軟性を高めた人材採用も行っております。人材育成面におきましては、上司との定期的な1on1や年2回の人材育成会議による年間育成計画の策定・見直しを通して、一人ひとりのキャリア形成や育成方針に沿った、能力向上の機会の提供に努めております。また、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出す為の社内環境整備に努めるほか、定期的なエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の働きがいをモニタリングする仕組みを構築し、その結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

④指標及び目標

　当社グループはVisionに則り「世界を革新し続ける」企業を目指す上で、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営課題の一つと位置付けて推進しております。現在当社では、従業員ならびに新規採用者に占める女性割合が低水準で推移しており、女性管理職の確保に繋がっていないことが課題と認識しております。2027年１月期までには、管理職に占める女性管理職比率については、連結会社で15.5％以上、提出会社に関しては新規採用者に占める女性割合25％を目標とし、積極的な女性管理職登用、女性雇用および女性が安心して就業・成長できる環境を整備・構築するとともに女性活躍に関する情報発信に努めてまいります。また、当社の源泉である人材の育成については、人材育成方針に基づき、持続的な学習意欲、成長意欲の向上を引き出すための教育機会を提供し、一人ひとりの個性、多様性、キャリアを踏まえつつ、専門性やマネジメント育成に努めてまいります。