テラテクノロジー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（テラテクノロジー株式会社）及び連結子会社１社（知識工学株式会社）の計２社で構成されております。当社グループは、インターネットの黎明期から大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒ（注１）と連携し顧客の業務やプラットフォームのデジタル化を推進し社会に貢献してまいりました。

(1) ビジョン

当社グループは、創業以来、システム開発のスペシャリスト集団として様々な分野のシステム開発に携わってまいりました。とりわけ、公共や通信など社会性の高いシステムを数多く手掛けてまいりました。そして、開発したシステムを社会で使って頂き、それをもって社会が豊かになることへの貢献につなげてまいりました。

このシステム開発を通して社会の役に立つということが、正に私たちの使命であり私たちが目指すものと考えております。それを確かにするのは、私たちの高い技術力と最適なシステムを提供するサービス力であります。

私たちはシステム開発を通して社会に貢献する企業でありたいと願い、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針といたしております。

公共、通信分野のシステムはその社会性の高さから、セキュリティ対策、クラウドコンピューティングの新技術をはじめとする高い水準の技術が求められます。当社グループは、これらの分野のシステム開発を数多く手掛けることで、高い技術力を獲得してきました。そして、これらの技術力をクラウドサービスのインフラ基盤の構築やシステム移行といった情報サービスの分野、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守といった金融の分野にも応用することで、各分野をバランスよく展開しております。

(2) 事業の特徴

当社グループは、技術面においてシステムの実現を担うソフトウエアエンジニアやインフラエンジニアを中心に、業務面においてシステムの改善・最適化を提案する人材や、セキュリティ面に情報漏洩を起こさない強固なシステム構造を提案・実現する等の高度な人材を有しております。そして、それらを取りまとめ、高い品質を保ちながら納期を順守する等、堅実なプロジェクト運営を推進するプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーのもと、顧客の要求事項や課題解決に必要な人材によりチームを形成しております。これらシステム開発に求められる高い技術人材で構成される顧客最適なチームにより、顧客が求める機能を明確にする要件定義から、その機能を実現するためのシステムの設計、プログラムの製造やインフラ構築、完成したシステムが顧客要求を満たしているかを確認するテスト、システムが正常に稼働するための保守までを、一貫して提供する、システム開発事業を展開しております。

なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当社グループの事業の特徴は、以下のとおりであります。

① 社会性の高いシステムの開発で培われた技術力

　公共分野や通信分野において、主に政府や地方自治体、大手通信会社のシステムの開発を行っております。これらの、利用者が多く社会への影響も大きいシステムでは、システム障害による利用停止、性能低下による処理遅延、情報漏洩等のセキュリティ事故といったトラブルを防ぎ、システムを24時間365日安定的に稼働させることが求められます。これらの要求を実現するシステムを開発するには、プロジェクトを確実に成功に導くプロジェクトマネジメントの下で高い品質を実現する実装力が必要とされます。さらには、緻密な障害防止対策、トラフィック分析による負荷分散、最新技術を駆使したセキュリティ対策といった高い技術水準が求められます。

　当社グループは1991年の創業以降、社会基盤となるシステム開発の変遷に関わりながら、大手ＩＴベンダーやＳＩｅｒの高度な要求に応え、受注と実績を積み重ねてまいりました。以下は、その開発事例であり、信頼性・安全性・最新技術を兼ね備えたシステムを提供し続けています（実現技術のキーワードを下線で示します）。

官公庁向け電子申請システム開発

・国民および企業が24時間365日サービスを安定利用できる高い可用性を有するシステムの実現

・国民の個人情報や企業の重要情報を取り扱う上で、必要となる厳密なセキュリティ対策の実現

給付費等電子請求受付システム開発

・社会的な仕組みとして大きな影響を持つ、給付費の請求受付から支払までのシステムの安定稼働を実現

・慎重な取扱いが必要な重要情報の取り扱いに際し、安全性を確保する為の暗号化技術と、なりすまし防止を確実にする専用認証の実現

通信利用者認証システム開発

　・移動通信システム（注２）の進化（３Ｇ→４Ｇ→５Ｇ）に合わせた、システムの最新化対応

　・利用ピーク時のアクセス負荷を考慮した、高い安全性と可用性の確保および実現

・様々な他サービスからの認証処理に対応出来る汎用的なシステムの構築

位置情報システム開発

・専用端末および地図データと連携し、リアルタイムに位置情報を確認出来る専用システムの構築

・様々な位置情報サービスに合わせた、データ連携性の高い位置情報提供システムの構築

様々な業界におけるパブリッククラウド（注３）へのシステム移行

・最新のクラウド技術を駆使し、最適なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（注４）環境の実現に向けた、効率的かつ効果的なシステムの提案と構築の実施

・サーバコストの最適化を実現する為の、利用状況に合わせた動的なサーバリソース（注５）の割り当て制御の実現

ネットワークサービス事業者向け基幹システム開発

・毎秒１万件を超えるトランザクションデータ（注６）に対応可能な処理能力を実現

・稼働率99.999％、24時間365日の高可用性が求められる運用状況において、東西２拠点間でシームレスに切り替え可能な災害復旧環境の実現

・アジャイル開発（注７）の黎明期から顧客と一体となり、最新の開発技術とアジャイルプロセスを活用した柔軟かつ迅速なシステム開発を多数実現

　当社グループは、これまでのところ、案件獲得を目的とする営業活動を受注の主軸には据えておりません。既存案件は、ほとんどが次の案件への継続的な受注につながっており、また、新規案件の開拓においては、当社グループのこれまでの実績を評価していただき、多くのお声掛けを頂いております。このことは、当社グループの技術力をお客様から評価して頂いていることの証左と捉えております。

　なお、今後もこの技術力を武器に、人材リソースを拡大し、多くの引き合いに応えられる態勢を整え、受注拡大を図ってまいります。

② 安定した顧客基盤

　公共分野の入札案件や大規模開発案件は大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒが一次請となるケースが多く、当社グループでは大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒからの取引が約７割を占めております。なお、当社は2007年11月から富士通株式会社の「継続的にお客様へ優れたソリューションを提供する主要なビジネスパートナー」であるコアパートナーに認定されています。また、2023年４月からＴＩＳ株式会社の組織戦略パートナーにも認定されており、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒからの技術力の評価を受けて継続的に取引を行っております。

大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒ経由の取引では、当社グループ単独では受注できないような大規模の開発プロジェクトに携わることが可能であり、かつ、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒと共同で開発することで大手が持つ技術力の吸収も可能となるため、当社グループの高い技術力の基盤となっております。

一方で、最終顧客との直接契約比率は上昇傾向にあり、2026年３月期中間期には31.3％に達しました。最終顧客との関係強化により、安定した顧客基盤を構築し、長期案件の獲得に繋げております。なお、当社グループの主要顧客である大手情報提供サービス会社とは2005年、大手通信キャリアとは2012年の取引開始以来、継続的な取引関係を維持しており、これらの直接契約は売上総利益率が高く、当社グループの収益力の向上に寄与しております。

このように、大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒとの安定的な受注を基礎として、比較的利益率の高い最終顧客との直接契約が増加傾向にあり、結果として安定したバランスのよい顧客基盤が構築されております。

③ 継続的な取引サイクル

　当社グループは数々のプロジェクトを手掛け、経験と技術ノウハウの蓄積、それに伴う顧客からの信頼を獲得しております。それにより、大手顧客と厚い信頼関係を築き継続的に案件を受注することで、安定かつ高利益をもたらすリピート受注を実現しています。

顧客のシステムの開発サイクルは、まず初期システムを作り上げてリリースすることから始まります。その後、システムを運用しながら部分的に改良を行います。そして、ビジネスモデルの変化に合わせて次期システムへバージョンアップを行います。このサイクルは平均３～４年毎に繰り返されます。当社はこの一連の流れにおいて、まずは初期システムの開発を請け負います。システム稼働後はそのシステムの改良作業や運用・保守業務を請け負います。システム改良作業を通して高めた知見を生かして次の開発を受注しています。この、開発→運用・保守→次期開発という継続受注の循環が、安定経営の大きな要因となっています。

　なお、2025年３月期において、システムの継続受注率は92.3%と90％を超えています。なお、継続受注率は、昨年度から継続して受注している案件（後継、同種案件含む）の割合を売上高により算出しております。

④ 高いプロパー比率による安定的なプロジェクト運営

当社グループでは採用においては新卒を中心に人材を確保しておりますが、これまでの長年の採用活動の中で蓄積したデータを分析し活用することで採用活動を成功に導いております。例えば就業体験、会社説明会、人事面接といった活動と内定率との関係、面接評価と入社後の活躍ぶりとの関係といった様々なデータ分析に基づき緻密な採用計画を立案・実行し、当社グループに適した優秀な人材の獲得を成し遂げております。

入社後の人材育成にも力を入れており、教育研修、資格取得、社員のエンゲージメント向上の取組みは言うまでもありませんが、当社グループの特徴として、技術者自身が自己学習や資格取得の重要性を自覚し自らモチベーションを高める仕組みを作り上げております。例えば、学習に取組む努力に対して人事面で高い評価をし、学習することが評価向上となり賞与アップにつながる仕組みを設けております。これら、技術者の学習姿勢を全面的に支援する制度により、全社的に技術者の成長を図っております。

　当社グループが属するＩＴ業界は人材流動性の高い業界ではありますが、当社グループは適切な人事制度によるやりがい創出、社員とのコミュニケーションによるエンゲージメント向上等、社員のワークライフバランスに取り組むことにより定着率の向上を目指しております。なお、2025年３月期の離職率は3.7％と、情報通信業の5.5％（注）を下回っております。また、新卒社員入社後３年経過時の継続就業率を定着率とした場合、2025年３月末時点で96.4％となっております。社員の高い定着率により外注比率を20％程度にコントロールし、その結果、社員による高い品質での安定的なプロジェクト運営が可能となっております。また、プロジェクトに参画する社員の比率を高くすることは、当社グループに多くのノウハウが蓄積されることになり、全体としての利益率の向上にもつながっております。

（注）厚生労働省の資料「令和６年雇用動向調査結果の概況」の１月１日現在の常用労働者数に対する対象年の退職者数の比率（一般労働者）となります。

(3)サービス提供分野

主に、公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の分野の開発業務を、ＩＴベンダー、ＳＩｅｒ、及び最終顧客から受託しております。分野別の売上高構成比率は以下のグラフのとおりです。

① 公共分野

　公共分野では、大手ＩＴベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシステムの開発を行っております。デジタル・ガバメント（注８）の中心である電子申請のシステム開発においては、2003年に大手ＩＴベンダーから受注を開始し、法改正対応や各官公庁からの改善要望に合わせた開発実績を積み上げてまいりました。また、それ以外にも、介護事業所からの給付費の請求受付システム、地方自治体向けの助成金申請システム、公営競技において使用する投票受付・照会システム、各種金融機関と連携した購入・払戻システム等の開発に携わっており、小規模な保守開発から大規模なシステム刷新対応まで、蓄積した技術及び業務ノウハウを生かした信頼関係により、大手ＩＴベンダーからの受託を継続しております。

② 通信分野

　通信分野では、大手通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を、通信キャリアもしくは大手ＩＴベンダーから受託しております。ショートメッセージサービス（注９）においては、長年その進化に合わせて、キャリア各社間の連携対応や、緊急地震速報の即時告知機能等の開発に携わりました。また、５Ｇ（注10）への対応、ＲＡＤＩＵＳ認証（注11）、位置情報の通知・検索システム、ＩｏＴを駆使した貨物自動車の車載システムなど、通信キャリアにとって中核の技術要素による開発案件に携わったほか、法人向けのネットワーク構築サービスのカスタマコントロールシステム（注12）、各種提供サービスの基盤構築等、幅広い領域の開発を継続的に受託しております。

③ 情報サービス分野

　情報サービス分野では、クラウドサービス（注13）事業者が提供するインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託しているほか、近年では、大手ＥＣサイトシステム（注14）のリニューアル統合、大手百貨店のポイントサービス統合、大手配送会社の配送状況管理システムの大規模リニューアル、大手化粧品メーカーの顧客管理統合など、近年のＤＸ化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大しております。

④ 金融分野

　金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守、複数の業務を連携させるシステムの環境構築、銀行サーバへのアクセス制限を強化する仕組みの設計等、バックオフィスシステム（注15）の保守を中心に受託しております。入出金の処理を行う勘定系システムよりも、発生した取引に基づき、営業などの業務支援を行う情報系システムの開発を得意としております。

⑤ 製造その他分野

　製造その他分野では、ＩｏＴの技術を使用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を行っております。具体的には、次世代のメーターパネル（注16）やカーナビゲーションに搭載するソフトウエアの開発、医療機器の測定値をＷｅｂで管理するシステム、測定機器や電力計等の産業計装置に組み込まれるファームウエア（注17）の開発、各種センサから受け取った情報の解析や制御を行う専用装置の開発等を受託しております。

　連結子会社の知識工学株式会社は「製造」を得意分野としており、化学分析装置と通信を行い、データ取得・解析、リアルタイム表示を行うアプリケーション等、制御アプリケーションの開発実績を有しております。

　また中小企業向けビジネスチャットサービス（注18）である「ＣｈａｔＣｏ！（チャトコ）」を自社開発し、サービス展開しております。ビジネスチャットとして、セキュリティ対策も含めた十分な機能を有しながら、企業規模に応じた定額制を採用し、低コストで導入できる強みを持ったサービスとなります。

（注１）ＳＩｅｒとは、情報システムのコンサルティング、設計、開発、運用などを一括請負する業者（システムインテグレーター）のことをいいます。

（注２）移動通信システムとは、携帯電話やスマートフォンなどの持ち運び可能な通信機器との通信を実現するシステムのことをいい、第３世代移動通信システムを「３Ｇ」、第４世代移動通信システムを「４Ｇ」、第５世代移動通信システムを「５Ｇ」といいます。

（注３）パブリッククラウドとは、クラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことをいいます。

（注４）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくことをいいます。

（注５）サーバリソースとは、ソフトウエアまたはハードウエアを動作させるために必要なメモリ容量、ハードウエア容量、またはＣＰＵの処理能力のことをいいます。

（注６）トランザクションデータとは、業務を遂行するに当たって発生した出来事を記録したデータのことをいいます。

（注７）アジャイル開発とは、ソフトウエア開発の一手法であり、短期間を一つのサイクルとして、必要な機能ごとに開発を進め、実際にリリースすることを繰り返す手法のことをいいます。

（注８）デジタル・ガバメントとは、サービス、プラットフォーム、ガバナンスといった電子政府に関するすべてのレイヤーがデジタル社会に対応した形に変革された状態と定義される、ＩＴ国家戦略の中心概念のことをいいます。

（注９）ショートメッセージサービスとは、携帯電話やスマートフォン同士で短いテキストによるメッセージを電話番号で送受信するサービスのことをいいます。

（注10）５Ｇとは、第５世代の移動通信システムのことであり、前世代（４Ｇ）に比較して、高速大容量、低遅延、多数同時接続が可能な通信システムのことをいいます。

（注11）ＲＡＤＩＵＳ認証とは、様々なネットワーク上で、ユーザから認証要求を受け取り、情報を照合して、接続許可又は拒否等を行うことをいいます。

（注12）カスタマコントロールシステムとは、ユーザが専用ウェブサイト上で設定内容を確認したり、変更したりできるシステムのことをいいます。

（注13）クラウドサービスとは、従来ユーザが手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で提供するサービスのことをいいます。

（注14）ＥＣサイトシステムとは、商品をインターネットを通して独自のウェブサイトで販売するシステムのことをいいます。

（注15）バックオフィスシステムとは、事務や管理等の業務系の機能を提供するネットワークシステムのことをいいます。

（注16）メーターパネルとは、ドライバーに車の様々な状態・情報を知らせるための各種計器を並べたパネルのことをいいます。

（注17）ファームウエアとは、機器に内蔵され、その機器を動作させたり制御したりするソフトウエアのことをいいます。

（注18）ビジネスチャットサービスとは、業務利用を目的として開発されたリアルタイムコミュニケーションツールで、業務の効率化、コミュニケーションの活性化、及び情報を安全に取り扱う機能を有したものをいいます。

［事業系統図]

（注）連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

第35期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円増加いたしました。これは主に売掛金の回収が進み、現金及び預金が344百万円増加したことによるものであります。固定資産は362百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に社員数増加に伴う賞与引当金に係る将来減算一時差異の増加等による繰延税金資産の増加19百万円と、積立継続による保険積立金の増加10百万円によるものであります。

　この結果、総資産は、3,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は861百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。これは主に社員数増加による賞与引当金の増加41百万円、事業規模拡大による買掛金の増加33百万円によるものであります。固定負債は41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主に計画通り長期借入金3百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、903百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益374百万円及び剰余金の配当44百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は72.8％）となりました。

第36期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が100百万円増加、契約資産が66百万円増加、売掛金が131百万円減少したことによるものであります。固定資産は351百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が7百万円減少、投資その他の資産が3百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は796百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたし

ました。これは主に流動負債その他に含まれる未払消費税が20百万円減少、未払法人税等が19百万円減少、買

掛金が13百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、837百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加い

たしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益198百万円及び剰余金の配当112百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。

② 経営成績の状況

第35期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速する中で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化し、企業収益も、高水準ながらも減少することが見込まれます。

　このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」方針に基づき、システム開発というコア事業をベースに安定と成長を図るとともに、新技術の習得や働き方改革への取り組みにより、将来の成長に向けた強固な土台作りを進めてまいりました。

　当連結会計年度の業績は、売上高4,387百万円（前期比12.1％増）、営業利益506百万円（前期比13.2％増）、経常利益520百万円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益374百万円（前期比14.0％増）となりました。

　通信分野は大手通信事業者からの案件が縮小傾向にあり、前年同期を下回っています。一方、情報サービス分野、金融分野及び製造その他分野は複数案件で順調に体制を拡大しています。結果として、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応を図ることができ、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。

　なお当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

第36期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速する中で、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化し、企業収益も、高水準ながらも減少することが見込まれます。

　このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」方針に基づき、システム開発というコア事業をベースに安定と成長を図るとともに、新技術の習得や働き方改革への取り組みにより、将来の成長に向けた強固な土台作りを進めてまいりました。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高2,309百万円、営業利益261百万円、経常利益276百万円、親会社株主に帰属する中間純利益198百万円となりました。

　公共分野、金融分野は案件が縮小傾向にあり、前年同期を下回っています。一方、情報サービス分野、通信分野、製造その他分野は複数案件で順調に体制を拡大しています。結果として、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応を図ることができ、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。

　なお当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

第35期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額増加等の要因によ り一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が520百万円（前期比12.8％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、当連結会計年度末には1,705百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は430百万円（前期は394百万円の獲得）となりました。これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益520百万円（前期比59百万円増加）があった一方で、減少要因として法人税等の支払額143百万円（前期比20百万円増加）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は67百万円（前期は51百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出38百万円（前期比４百万円増加）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は56百万円（前期は18百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額44百万円（前期比44百万円増加）等によるものであります。

第36期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,787百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は212百万円となりました。これは主に増加要因として税金等調整前中間純利益276百万円、売上債権及び契約資産の減少額65百万円があった一方で、減少要因として法人税等の支払額97百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は14百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は116百万円となりました。これは主に、配当金の支払額112百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業の生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　第35期連結会計年度及び第36期中間連結会計期間の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。

ｃ．販売実績

　第35期連結会計年度及び第36期中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度及び第36期中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第35期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載したとおりであります。

　安定した事業運営のもと、借入金の返済を計画通り進めることができております。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の72.8％から0.3ポイント上昇の73.1％となり、成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載したとおりであります。

　従業員数は安定した採用と低い退職率が継続したこと等により、前期比6.4％増の347名となりました。社内リソース充実による付加価値の高いサービスの提供やトラブルを未然に防ぐ施策の推進等により、売上総利益率は前期比0.1ポイント増の23.9％に向上し、営業利益は506百万円（前期比13.2％増）となり、営業利益率も11.6％となりました。

ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

第36期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

　当中間連結会計期間の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載したとおりであります。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1％から2.1ポイント上昇の75.2％となり、成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間連結会計期間の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載したとおりであります。

　従業員数は安定した採用と低い退職率が継続したこと等により、前期末比5.7％増の367名となりました。社内リソース充実による付加価値の高いサービスの提供やトラブルを未然に防ぐ施策の推進等により、売上総利益率は前年同期比0.3ポイント増の25.4％に向上し、営業利益は261百万円（前期比5.6％増）となり、営業利益率も11.3％となりました。

ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

第35期連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー（※）は、363百万円の黒字となり、前期に比べて20百万円増加しておりますが、これは利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。

※フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要につきましては、営業活動においては、人件費及び外注費などの運転資金が主な内容になります。その他、働き方改革を推進するため設備の更新等を目的とした設備投資を実施しております。資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入金及びエクイティファイナンスにより資金調達することとしています。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3百万円であり、現金及び現金同等物の残高は1,705百万円であります。

第36期中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

　当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フロー（※）は、198百万円の黒字となり、前年同期に比べて105百万円増加しておりますが、これは利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。

※フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要につきましては、営業活動においては、人件費及び外注費などの運転資金が主な内容になります。その他、働き方改革を推進するため設備の更新等を目的とした設備投資を実施しております。資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入金及びエクイティファイナンスにより資金調達することとしています。

　なお、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は1,787百万円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、顧客からの受託によるシステム開発を主たる事業としております。受託開発では開発部門の正社員を中心にチームを組成することになります。よって開発部門の従業員数が売上、利益達成の客観的な指標となります。中期事業計画（2026年３月期～2028年３月期）では開発部門従業員数を毎期８％増加させることを目標としており、2026年３月期中間連結会計期間の開発部門従業員数は347人（前期末比5.5％増）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。