テラテクノロジー

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　当社は、システム開発事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針としております。企業活動や事業を通じて、お客様の生産性向上や課題の解決に貢献することで、サステナブルな社会の構築に主体的な役割を果たすことが重要と考えております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題として認識しております。

　当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連する事項を含む事業活動に関連するリスク及び機会の把握と適切な対策を講じており、重要事項については、取締役会で議論・決議することで、サステナビリティへの取り組みを推進しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

当社グループは、ＤＸに取り組む企業の増加、企業のＩＴ投資拡大、及びサイバーセキュリティ案件の増加といった機会に対し、社会性の高いシステムへの対応力、及び高い技術力を生かした取引拡大等により、企業活動を通じてサステナブルな社会の構築に貢献してまいります。また、環境マネジメントシステムISO14001の取得を通じて環境保全と人的資本リスクへの対応を中心に取り組んでおります。

＜環境＞

　当社グループでは、地球環境の維持・保全が人類共通の重要課題であることを認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するため、以下の環境方針を掲げております。

・資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の減量及び適正処理など、事業活動を通じて環境負荷の低減と脱炭素に取組みます。

・気温上昇による健康影響を最小限に抑えるなど、事業活動に即した気候変動適応に努めます。

・事業活動に適用される環境関連の法令、条例、その他の要求事項を遵守します。

・環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定し、継続的な改善を行います。

・この環境方針は、全従業員に周知徹底するとともに、一般に公開します。

　主な取組みは以下のとおりです。

① 温室効果ガスの削減

　空調設定の最適化、残業時間の削減、年次有給休暇の取得推進、本社執務室のフリーアドレス化による業務スペースの効率化などを通じて、電力使用量の削減に努めております。

② 紙使用量の削減

　社内回覧文書や各種帳票の電子化を推進し、ペーパレス化を進めております。

③ リサイクル推進による廃棄物の削減

　コピー用紙の使用は最低限に抑えるとともに、再生紙や環境配慮型事務用品の購入を推進しております。また、ＯＡ機器やオフィス什器のリサイクルを徹底し、リサイクルが不可能な廃棄物については適切に分別し、責任をもって処理しております。

＜人的資本＞

　当社グループは、企業が持続的に競争力を維持するためには、社員の専門能力、人間力の向上及び心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。また社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍、人種、性別を問わず多様な人材が活躍できる職場環境整備にも努めております。

　主な取組みは以下のとおりです。

① 専門能力の向上

　資格取得の推進、技術研修、部門研修、ワーキンググループでのビジネス研究、及び全社的な技術発表会等を通じて、社員の専門性向上を図っております。

② 人間力の向上

　ヒューマンスキル研修や職階別研修を実施し、コミュニケーション能力やリーダーシップ等の人間力向上を図っております。

③ 心身の健康

　当社は「健康企業宣言」を行い、健康経営に向けた職場環境作りや従業員の健康増進に積極的に取組んでおります。2022年6月7日付で健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得し、現在も継続して健康経営を推進しております。

(3) リスク管理

　当社グループでは、事業継続リスクを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク発生の防止またはリスクが発生した場合のリスクの最小化を図ることを目的にリスク管理規程を定めており、同規程に基づいて設置したリスク管理委員会を通じて全社的なリスク管理を推進しております。リスク管理委員会は、管理部門担当取締役が委員長となり、委員は代表取締役、社外取締役、社外監査役をもって構成され、必要に応じて委員以外の者に出席を求めており、定期開催に加えて、重要なリスクについては必要に応じて追加開催し、リスク事象の確認・評価・対応方針の決定を行います。

　当社グループのリスクの詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

　環境及び人的資本に関わる指標は以下のとおりです。なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当社について記載をしております。

＜環境＞

　本社及び松江Ｒ＆Ｄセンターの電気使用量から二酸化炭素排出量を算定しています。今後も継続して把握し、削減に向けた取組みを検討していきます。

2031年３月期目標　ＧＨＧ排出量(Scope １+２)：27.55t-CO2　(2019年３月期比 55％ 削減)

2024年３月期実績　ＧＨＧ排出量(Scope １+２)：42.76t-CO2　(2019年３月期比 28.8％ 削減)

（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。

２．2025年３月期実績については最新の排出係数が公表されてから算定いたします。

＜人的資本＞

　目標となる指標は2026年３月期中に設定する予定です。

（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。

２．産育休復帰率は、育児休業を終了し復職予定だった人のうち実際に復職した人の割合です。

３．従業員満足度評価は、当社従業員に対し毎期実施している社内調査における５点満点評価の平均点です。

４．研修受講率は、当社が設定している基準以上の研修を受講した割合です。

５．資格保有率は、１つ以上の資格（IPA資格は基本情報技術者試験以上）を保有している社員の割合です。

６．１人当たり研修実績は、＜専門能力＞＜人間力＞を合わせた受講回数となります。

７．年次有給休暇取得率は、有給取得日数を有給付与日数で除した割合です。