テラテクノロジー

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は「技術とサービスで社会に貢献」という経営方針のもと、人的資本を価値創出の根幹、かつ最重要の経営資本であると位置づけております。環境変化が激しいＩＴ業界において、付加価値の高いサービスを提供し続けるため、当社は人的資本に対し積極的な投資を行ってまいります。

　人材戦略は以下のとおりです。

① 人材育成

　「技術力」と「人間力」を両軸としております。

ａ．技術力

　資格取得の推進、技術研修、部門内研修、ビジネス研究会等による調査研究、及び全社的な技術発表会等を通じて、最新技術、必要技術の習得を図ります。そして、顧客案件での課題解決、技術の実践を通じで総合的な技術力を持つ人材の育成に努めております。

ｂ．人間力

　ヒューマンスキル研修や職階別研修を実施し、コミュニケーション能力やリーダーシップの向上を図っております。

　上記を推進するための書籍購入、研修受講、資格取得費用といった自己研鑽にかかる費用は会社負担とし、資格所持者には報酬として手当を支給するなどの人的投資を行っております。

② 人材が互いに高め合う組織風土の醸成

　当社は、顧客の要求事項や課題解決に必要な人材でチームを形成し、サービスを提供しております。それにより、「個」の多様性を「チーム」で繋ぎ、互いに高め合う環境を構築しております。

　リモートワークやフレックスタイム制等の柔軟な働き方の整備に加え、顧客満足度調査等によるエンゲージメントの定量化を行い、主体的・意欲的に取り組める組織風土の醸成に努めております。

③ 技術とサービス貢献の成果を報酬に反映

　当社における従業員の給与その他の給付については、基本給と賞与で構成されております。基本給については人材戦略に基づき毎期実施される各人の評価を踏まえて、職務内容や職責等を勘案して決定しております。賞与の配分については、当社全体の業績、所属する部門の業績、個人の業績（貢献度）、顧客満足度等の定量的要素に加えて、部下の育成・対話、職場環境の健全化、対課題姿勢や業務革新等の定性的要素も考慮して決定しております。

　なお、給与その他の給付の水準については、優秀な人材の確保と定着率の向上のため、経済状況や労働市場の変化に対応し、定期的に見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

当社は、システム開発事業の単一セグメントのため、部門別の従業員数を記載しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

b.連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針としております。企業活動や事業を通じて、お客様の生産性向上や課題の解決に貢献することで、サステナブルな社会の構築に主体的な役割を果たすことが重要と考えております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題と認識しております。

　当社グループでは、リスク管理・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連する事項を含む事業活動に関連するリスク及び機会の把握と適切な対策を講じており、重要事項については、取締役会で議論・決議することで、サステナビリティへの取組みを推進しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

当社グループは、ＤＸに取組む企業の増加、企業のＩＴ投資拡大、及びサイバーセキュリティ案件の増加といった機会に対し、社会性の高いシステムへの対応力、及び高い技術力を生かした取引拡大等により、企業活動を通じてサステナブルな社会の構築に貢献してまいります。また、環境マネジメントシステムISO14001の取得を通じて環境保全と人的資本リスクへの対応を中心に取組んでおります。

＜環境＞

　当社グループでは、地球環境の維持・保全が人類共通の重要課題であることを認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するため、以下の環境方針を掲げております。

・資源及びエネルギーの有効利用、廃棄物の減量及び適正処理等、事業活動を通じて環境負荷の低減と脱炭素に取組みます。

・気温上昇による健康影響を最小限に抑えるなど、事業活動に即した気候変動適応に努めます。

・事業活動に適用される環境関連の法令、条例、その他の要求事項を遵守します。

・環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定し、継続的な改善を行います。

・この環境方針は、全従業員に周知徹底するとともに、一般に公開します。

　主な取組みは以下のとおりです。

① 温室効果ガスの削減

　空調設定の最適化、残業時間の削減、年次有給休暇の取得推進、本社執務室のフリーアドレス化による業務スペースの効率化等を通じて、電力使用量の削減に努めております。

② 紙使用量の削減

　社内回覧文書や各種帳票の電子化を推進し、ペーパレス化を進めております。

③ リサイクル推進による廃棄物の削減

　コピー用紙の使用は最低限に抑えるとともに、再生紙や環境配慮型事務用品の購入を推進しております。また、ＯＡ機器やオフィス什器のリサイクルを徹底し、リサイクルが不可能な廃棄物については適切に分別し、責任をもって処理しております。

＜人的資本＞

　当社グループは、企業が持続的に競争力を維持するためには、社員の技術力（専門能力）、人間力の向上及び心身の健康が最大の経営基盤であると考えております。また社員一人ひとりの人権を尊重し、国籍、人種、性別を問わず多様な人材が活躍できる職場環境整備にも努めております。人的資本に関する方針は「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。

　人的資本に関する主な取組みは以下のとおりです。

① 持続可能なパフォーマンスの創出

　当社は「健康企業宣言」を行い、健康経営に向けた職場環境作りや従業員の健康増進に積極的に取組んでおります。2022年６月７日付で健康保険組合連合会東京連合会より健康優良企業「銀の認定」を取得し、現在も継続して健康経営を推進しております。

　また、心身ともに長く健康で働くことができる労働環境の実現のため、年次有給休暇取得の奨励、健康診断受診の推進といった取り組みも実施しております。

② 多様な人材が活躍し続ける土壌作り

　すべての社員に働きやすい環境をつくり、活躍し続けることを目指し、多様なライフスタイルに対応する柔軟な勤務制度の拡充として、育児休業取得の推進、短時間勤務制度、リモートワークの導入をしております。

③ 人材育成

　「技術力」と「人間力」を両軸として人材の育成に努めております。人材育成に関する方針は、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等　(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

(3) リスク管理

　当社グループでは、事業継続リスクを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対して、リスク発生の防止又はリスクが発生した場合のリスクの最小化を図ることを目的にリスク管理規程を定めており、同規程に基づいて設置したリスク管理委員会を通じて全社的なリスク管理を推進しております。リスク管理委員会は、管理部門担当取締役が委員長となり、委員は代表取締役、社外取締役、社外監査役をもって構成され、必要に応じて委員以外の者に出席を求めており、定期開催に加えて、重要なリスクについては必要に応じて追加開催し、リスク事象の確認・評価・対応方針の決定を行います。

　当社グループのリスクの詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

　環境及び人的資本に関わる指標は以下のとおりです。なお、連結グループにおける記載が困難であるため、当社について記載をしております。

＜環境＞

　本社及び松江Ｒ＆Ｄセンターの電気使用量から従業員１人当たりの電力使用量、及び二酸化炭素排出量を算定しております。今後も継続して把握し、削減に向けた取組みを検討してまいります。

（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。

２．１人当たり電力使用量は期末の正社員及び契約社員数で算定しております。

３．2026年３月期の二酸化炭素排出量実績については最新の排出係数が公表されてから算定いたします。

４．2031年３月期のＧＨＧ排出量削減の目標値は、2019年３月期比で55％の削減としております。

＜人的資本＞

　人的資本に関する指標の実績及び目標は、次のとおりであります。

（注）１．上記指標は、提出会社単体の数字です。

２．年次有給休暇取得率は、有給取得日数を有給付与日数で除した割合です。

３．産休育休復帰率は、産前産後休業及び育児休業を終了し復職予定だった人のうち実際に復職した人の割合です。

４．正社員を対象としております。

５．資格取得数は、当社が事業に有効であると認めたＩＴスキルに関する資格（ＩＰＡ資格は基本情報技術者試験以上）を対象としております。

６．１人当たり研修実績は、「技術力（専門能力）」、「人間力」を合わせた受講回数となります。

７．顧客満足度は、当社顧客に対し毎期実施している調査における５点満点評価の平均点となります。