フルキャストホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。

次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。

短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）

営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）

飲食事業（飲食チェーン事業等）

警備・その他事業（警備業務等）

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられること、企業収益及び企業の業況判断は改善していること、設備投資は持ち直しの動きが続いていること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていることに加えて、物価の上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に十分注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が横ばい圏内でありながらも高水準で推移していること、就業率の改善が続いていること等、雇用情勢は改善の動きが見られます。また、人手不足感が引き続き高い水準となっております。先行きに関しましては、改善の動きが続くことが期待されます。

このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「アフターコロナにおけるリオープニング需要及び労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するための事業基盤の一層の強化を図る並びに異業種の参入も確実視されるスポットワーク市場において、競争激化が見込まれる事業環境への対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。

a.経営成績

連結売上高は、飲食事業の損益を取り込んだこと及びコロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業の主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により68,556百万円（前期比0.6％減）となりました。

利益面では、減収したことに加え、戦略的投資に係る費用（1,550百万円）を計上したこと等により、連結営業利益は7,133百万円（前期比17.6％減）、連結経常利益は7,312百万円（前期比15.8％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、中間連結会計期間において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上したこと等により5,493百万円（前期比6.7％減）となりました。

当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。

当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは20.3％となり、前連結会計年度末時点の24.0％に比べ3.6ポイント低下したものの、20％以上を維持しております。

当社グループは、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣの損益を３か月分取り込んでおります。

また、当社グループは、2024年９月１日付で、㈱インプリを存続会社、Ａｐｐ　Ｘ㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。加えて、2024年９月30日付で㈱エフプレインの株式を追加取得し、同社及びその子会社を完全子会社としております。さらに、2024年10月９日付で新たに設立したグロービート・インターナショナル㈱を連結の範囲に含めております。そして、2024年11月29日付でGLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得し、連結子会社としております。

加えて、当連結会計年度より、「飲食事業」セグメントに属するグロービート・ジャパン㈱の決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、2024年12月期は、「飲食事業」セグメントの損益を2023年12月１日から2024年12月31日までの13ヶ月分取り込んでおります。

事業別の状況

セグメント別の業績は次のとおりです。

i）短期業務支援事業

コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により、短期業務支援事業の売上高は55,228百万円（前期比6.4％減）となりました。

利益面では、減収したことを主因とし、加えて、戦略的投資に係る費用（550百万円）を計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は8,324百万円（前期比10.7％減）となりました。

ⅱ）営業支援事業

期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は3,321百万円（前期比6.8％増）となりました。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は222百万円（前期比64.9％増）となりました。

ⅲ）飲食事業

前期実績が８か月分を取り込んでいるのに対し、今期は通期で13か月分を取り込んでいることに加えて、国内事業における積極的な店舗リニューアル及び各種メニュー改定（アルコール・飲料含む）等により、飲食事業の売上高は7,640百万円（前期比70.7％増）となりました。

利益面では、増収したこと及び販管費の削減効果により、セグメント利益（営業利益）は547百万円（前期比191.8％増）となりました。

なお、前中間連結会計期間より「飲食事業」セグメントを新設しております。

ⅳ）警備・その他事業

主として、常駐警備案件を獲得できた一方で、コロナ関連業務に係る臨時警備案件が剥落したことで、警備・その他事業の売上高は2,367百万円（前期比0.1％減）となりました。

利益面では、減収したこと及び前期は比較的高粗利なコロナ関連業務に係る臨時警備案件を獲得できていたこと等を主因として、セグメント利益（営業利益）は196百万円（前期比14.4％減）となりました。

b.財政状態

i）流動性

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加し27,468百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が759百万円減少し7,657百万円となったことに対し、現金及び預金が3,063百万円増加し17,531百万円となったこと及び未収入金が165百万円増加し1,744百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が286百万円増加し2,230百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて398百万円増加し10,191百万円となりました。これは主に、未払消費税等が354百万円減少し1,007百万円となったこと、未払費用が204百万円減少し1,672百万円となったこと及び賞与引当金が151百万円減少し26百万円となったことに対し、未払法人税等が665百万円増加し1,915百万円となったこと及び預り金が494百万円増加し1,702百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が484百万円増加し2,326百万円となったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加し17,277百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の253.8％から269.5％となりました。
 

ⅱ）資本的支出

当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比381百万円増加し680百万円となりました。その主な内訳は、電子機器の購入及び飲食事業における店舗の新規出店・移転等に伴う有形固定資産の取得で286百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等の購入に伴う無形固定資産の取得で394百万円であります。

2025年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。 
 

ⅲ）有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。

ⅳ）純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて2,084百万円増加し28,869百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当2,218百万円を実施した一方で、5,493百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、利益剰余金が3,269百万円増加したことによるものです。

以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の3.9％から3.5％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の65.2％から69.0％となりました。
  (注)  自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分
 

v）利益配分に関する基本方針

当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。

今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。

当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株当たり62円の配当を通期で実施し、期末では１株につき31円の配当（配当予想同額）及び株式の取得価額の総額564百万円を上限に自己株式の取得を実施しました。その結果、2024年12月期の総還元性向は50％以上となります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べて3,063百万円増加し（前期は6,158百万円の減少）、当連結会計年度末現在の残高は17,531百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が8,629百万円であったことに対し、法人税等の支払額が2,409百万円、子会社株式売却益が1,295百万円であった一方で、法人税等の還付額が550百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は5,758百万円（前期は得られた資金が5,163百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

無形固定資産の取得による支出が394百万円、有形固定資産の取得による支出が286百万円、投資有価証券の取得による支出が255百万円であったことに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が999百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は175百万円（前期は使用した資金が6,366百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額が2,217百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が644百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,870百万円（前期は使用した資金が4,954百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産及び受注実績

当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

b. 販売実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、当社グループの連結財務諸表の作成に採用した重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

i）売上高

連結売上高は、飲食事業の損益を取り込んだこと及びコロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業の主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により68,556百万円（前期比0.6％減）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

コロナ禍からの脱却による経済社会活動の活性化に伴う顧客需要の拡大を取り込むことで、短期業務支援事業における主力サービスである「紹介」を伸ばせたものの、コロナ禍特需及びマイナンバー関連特需が想定通りに剥落したこと、中間連結会計期間より㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したこと等により、短期業務支援事業の売上高は55,228百万円（前期比6.4％減）となりました。

・営業支援事業

期を通じて、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等に伴い、営業支援事業の売上高は3,321百万円（前期比6.8％増）となりました。

・飲食事業

前期実績が８か月分を取り込んでいるのに対し、今期は通期で13か月分を取り込んでいることに加えて、国内事業における積極的な店舗リニューアル及び各種メニュー改定（アルコール・飲料含む）等により、飲食事業の売上高は7,640百万円（前期比70.7％増）となりました。

・警備・その他事業

主として、常駐警備案件を獲得できた一方で、コロナ関連業務に係る臨時警備案件が剥落したことで、警備・その他事業の売上高は2,367百万円（前期比0.1％減）となりました。

ⅱ）営業費用及び営業利益

売上原価は前連結会計年度に比べ1,922百万円減少し44,039百万円（前期比4.2％減）となり、売上原価率については66.6％から64.2％と、2.4ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて3,029百万円増加し17,384百万円（前期比21.1％増）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の20.8％から4.5ポイント増加し25.4％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,525百万円減少し7,133百万円（前期比17.6％減）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

利益面では、減収したことを主因とし、加えて、戦略的投資に係る費用（550百万円）を計上したこと等により、セグメント利益（営業利益）は8,324百万円（前期比10.7％減）となりました。

・営業支援事業

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は222百万円（前期比64.9％増）となりました。

・飲食事業

利益面では、増収したこと及び販管費の削減効果により、セグメント利益（営業利益）は547百万円（前期比191.8％増）となりました。

・警備事業・その他事業

利益面では、減収したこと及び前期は比較的高粗利なコロナ関連業務に係る臨時警備案件を獲得できていたこと等を主因として、セグメント利益（営業利益）は196百万円（前期比14.4％減）となりました。

ⅲ）営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の27百万円の収益(純額)から179百万円の収益(純額)となりました。経常利益は、営業利益が減益したことにより、前連結会計年度に比べて1,374百万円減少し、7,312百万円(前期比15.8％減)となりました。

ⅳ）特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益

特別利益から特別損失を控除した純額は、1,317万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は8,629百万円(前期比4.9％減)となりました。

v）法人税等及び当期純利益

税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ38百万円増加し3,088百万円となり、当期純利益は5,541百万円(前期比8.0％減)となりました。

ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は48百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ397百万円減少し5,493百万円（前期比6.7％減）となりました。１株当たり当期純利益は155円99銭（前連結会計年度は164円86銭）となりました。
 

b.経営成績に影響を与える大きな要因

当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性

i）資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転に伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要があります。

ⅱ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
　当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
　なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額16,100百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
　有利子負債の状況については、「第２　事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.財政状態　ⅲ）有利子負債」に記載のとおりであります。
　当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。
 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
　当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
　「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標　：　ＲＯＥ20％以上

「株主還元」に係る指標　　　　　　　　　　　　　：　総還元性向50％

「資本政策の基本方針」を支える指標　　　　　　　：　ＤＥレシオ上限1.0倍

以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

当連結会計年度より、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして「飲食事業」を新たに追加しております。なお、2023年10月１日付でグロービート・ジャパン株式会社を存続会社、グロービート株式会社及びグロービート・ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額6,831百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額14百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整158百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益調整額△2,155百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,129百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,308百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整458百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年１月１日  至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年１月１日  至2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

該当事項はありません。