フルキャストホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。

次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。

なお、Ｍ＆Ａによる事業の追加等を背景に、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を新たに見直した結果、2026年12月期よりセグメントの変更を実施いたします。詳細につきましては、以下をご参照ください。

（ご参考）

「2025年12月期決算説明資料」(P.19)

https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/02/presentation_20254Q.pdf

短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）

営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）

飲食事業（飲食チェーン事業等）

警備・その他事業（警備業務等）

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられること、設備投資は緩やかに持ち直していること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待され、その後は、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、わが国経済も成長率を高めていくと見込まれます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であること、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等も我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境においては、雇用情勢は改善の動きがみられ、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、人手不足感が高まっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。

このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図るとともに、短期労働市場におけるスポットワーク領域において、異業種の本格参入が相次いでいることにより、競争激化が見込まれる事業環境への継続的な対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。

a.経営成績

連結売上高は、77,227百万円（前期比12.6％増）となりました。これは、主に主力事業である短期業務支援事業が増収したことに加え、警備・その他事業、営業支援事業の各セグメントが増収したことによるものです。

利益面では、連結営業利益は7,915百万円（前期比10.9％増）、連結経常利益は7,778百万円（前期比6.4％増）となりました。これは、増収したことに加えて、戦略的投資に係る費用を前期比で削減したこと等によるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、4,784百万円（前期比12.9％減）となりました。これは、前連結会計年度において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上していたこと等によるものです。

当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。

当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは16.1％となり、前連結会計年度末時点の20.3％に比べ4.2ポイント低下しております。

当社グループは、2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得、2025年２月28日付で渋谷プロパティー合同会社（以下、「(同)」と記載します。）及び田町プロパティー(同)並びに2025年４月25日付で西新宿プロパティー(同)の持分を取得、2025年10月29日付で㈱Ｎビジネスの株式を取得し、これら５社を連結子会社としております。また、2025年12月24日付でFiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。

2025年８月８日付で新たに設立した㈱ＦＣアセットマネジメントを連結の範囲に含めております。

当社の持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、当社の連結子会社であった㈱ワークアンドスマイルは、2025年12月23日付で清算結了し連結の範囲から除外しております。

事業別の状況

セグメント別の業績は次のとおりです。

i）短期業務支援事業

短期業務支援事業の売上高は61,097百万円（前期比10.6％増）となりました。これは、前連結会計年度に㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したことに伴い「ＢＰＯ」が減収となったことに対し、顧客需要の拡大を取り込むことで「紹介」、「派遣」、「請負」の各サービスの売上高を伸ばせたこと、加えて、2025年10月1日から連結子会社となった㈱ビートの業績を取り込んだこと等によるものです。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は8,469百万円（前期比1.7％増）となりました。

ⅱ）営業支援事業

営業支援事業の売上高は5,050百万円（前期比52.1％増）となりました。これは、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等によるものです。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は247百万円（前期比11.5％増）となりました。

ⅲ）飲食事業

飲食事業の売上高は7,442百万円（前期比2.6％減）となりました。これは、主として、グロービート・ジャパン㈱の決算期変更に伴い前連結会計年度は13か月分の売上高を計上していること等によるものです。

利益面では、セグメント利益（営業利益）は456百万円（前期比17.7％減）となりました。これは、減収したことに加えて、食材価格の高騰、国内、海外での出店費用及び既存店舗のリニューアル工事費用を計上したこと等によるものです。

ⅳ）警備・その他事業

警備・その他事業の売上高は3,639百万円（前期比53.7％増）となりました。これは、主として、ＥＸＰＯ2025大阪・関西万博に関連した臨時警備案件を獲得したことに加えて、前連結会計年度より継続して常駐警備案件を獲得し、安定稼働したこと等によるものです。

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は530百万円（前期比170.7％増）となりました。

b.財政状態

i）流動性

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ7,338百万円増加し34,806百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,558百万円増加し21,089百万円となったこと、受取手形及び売掛金が2,436百万円増加し10,094百万円となったこと及び未収入金が844百万円増加し2,588百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が1,181百万円増加し3,411百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて11,512百万円増加し21,703百万円となりました。これは主に、短期借入金が9,500百万円増加し10,500百万円となったこと、未払費用が1,203百万円増加し2,875百万円となったこと及び未払消費税等が905百万円増加し1,912百万円となったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ4,174百万円減少し13,103百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の269.5％から160.4％となりました。
 

ⅱ）資本的支出

当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比53百万円増加し733百万円となりました。その主な内訳は、飲食事業における店舗の新規出店・リニューアル等に伴う有形固定資産の取得で512百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等の購入に伴う無形固定資産の取得で221百万円であります。

2026年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。 
 

ⅲ）有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末に比べて11,215百万円増加し12,221百万円となりました。

ⅳ）純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて3,785百万円増加し32,654百万円となりました。これは主に、自己株式の消却等に伴い自己株式が4,156百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の3.5％から39.9％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の69.0％から53.0％となりました。
  (注)  自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分
 

v）利益配分に関する基本方針

当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。

今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。

当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株当たり63円の配当を通期で実施し、期末では１株につき32円の配当（配当予想同額）及び株式の取得価額の総額193百万円を上限に自己株式の取得を実施しました。その結果、2025年12月期の総還元性向は50％以上となります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額2,008百万円を含め前連結会計年度末に比べて3,498百万円増加し（前期は3,063百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は21,029百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が7,883百万円であったことに対し、差入保証金の増加額が1,395百万円、預り金の減少額が880百万円、法人税等の支払額が4,493百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は1,356百万円（前期は得られた資金が5,758百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,444百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は6,037百万円（前期は得られた資金が175百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出が566百万円、配当金の支払額が2,172百万円であったことに対し、短期借入金の純増減額が9,000百万円であったこと等により、財務活動により得られた資金は6,159百万円（前期は使用した資金が2,870百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産及び受注実績

当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

b. 販売実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、当社グループの連結財務諸表の作成に採用した重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

i）売上高

連結売上高は、77,227百万円（前期比12.6％増）となりました。これは、主に主力事業である短期業務支援事業が増収したことに加え、警備・その他事業、営業支援事業の各セグメントが増収したことによるものです。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

短期業務支援事業の売上高は61,097百万円（前期比10.6％増）となりました。これは、前連結会計年度に㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したことに伴い「ＢＰＯ」が減収となったことに対し、顧客需要の拡大を取り込むことで「紹介」、「派遣」、「請負」の各サービスの売上高を伸ばせたこと、加えて、2025年10月1日から連結子会社となった㈱ビートの業績を取り込んだこと等によるものです。

・営業支援事業

営業支援事業の売上高は5,050百万円（前期比52.1％増）となりました。これは、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等によるものです。

・飲食事業

飲食事業の売上高は7,442百万円（前期比2.6％減）となりました。これは、主として、グロービート・ジャパン㈱の決算期変更に伴い前連結会計年度は13か月分の売上高を計上していること等によるものです。

・警備・その他事業

警備・その他事業の売上高は3,639百万円（前期比53.7％増）となりました。これは、主として、ＥＸＰＯ2025大阪・関西万博に関連した臨時警備案件を獲得したことに加えて、前連結会計年度より継続して常駐警備案件を獲得し、安定稼働したこと等によるものです。

ⅱ）営業費用及び営業利益

売上原価は前連結会計年度に比べ6,744百万円増加し50,783百万円（前期比15.3％増）となり、売上原価率については64.2％から65.8％と、1.5ポイント増加しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,152百万円増加し18,530百万円（前期比6.6％増）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の25.3％から1.4ポイント減少し24.0％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ775百万円増加し7,915百万円（前期比10.9％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は8,469百万円（前期比1.7％増）となりました。

・営業支援事業

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は247百万円（前期比11.5％増）となりました。

・飲食事業

利益面では、セグメント利益（営業利益）は456百万円（前期比17.7％減）となりました。これは、減収したことに加えて、食材価格の高騰、国内、海外での出店費用及び既存店舗のリニューアル工事費用を計上したこと等によるものです。

・警備事業・その他事業

利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は530百万円（前期比170.7％増）となりました。

ⅲ）営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の172百万円の収益(純額)から137百万円の損失(純額)となりました。経常利益は、営業利益が増益したことにより、前連結会計年度に比べて466百万円増加し、7,778百万円(前期比6.4％増)となりました。

ⅳ）特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益

特別利益から特別損失を控除した純額は、105百万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は7,883百万円(前期比8.6％減)となりました。

v）法人税等及び当期純利益

税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ86百万円減少し3,002百万円となり、当期純利益は4,881百万円(前期比11.9％減)となりました。

ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は97百万円となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ709百万円減少し4,784百万円（前期比12.9％減）となりました。１株当たり当期純利益は136円84銭（前連結会計年度は155円99銭）となりました。
 

b.経営成績に影響を与える大きな要因

当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性

i）資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転、飲食事業における店舗の新規出店・リニューアルに伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要があります。

ⅱ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。
　当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。
　なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額16,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
　有利子負債の状況については、「第２　事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.財政状態　ⅲ）有利子負債」に記載のとおりであります。
　当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。
 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。
　当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。
　「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標　：　ＲＯＥ20％以上

「株主還元」に係る指標　　　　　　　　　　　　　：　総還元性向50％

「資本政策の基本方針」を支える指標　　　　　　　：　ＤＥレシオ上限1.0倍

以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益調整額△2,155百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,129百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額5,308百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整458百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額11,442百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整226百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年１月１日  至2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年１月１日  至2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

（注）「短期業務支援事業」におけるのれんの未償却残高には、当連結会計年度の株式取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日  至2025年12月31日）

該当事項はありません。