フルキャストホールディングス

4848 東証プライムサービス業

2025.06.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2025

サマリ

フルキャストホールディングスは、1992年創業の短期人材ビジネスを核に、学生や主婦などライフスタイルに応じた「スポットワーク」を提供することで、労働力人口減少下でも顕在化しにくい潜在的な人材を掘り起こし、業界トップシェアを確立しています。中期経営計画2029では、ブランド戦略を軸にグループシナジーやDX、M&Aを通じて事業成長を加速し、社会課題である労働力不足への貢献を目指します。

過去

1992年に「軽作業の請負から即日払いモデル」で創業し、2001年にJASDAQ、2003年に東証2部、2004年に東証1部へ上場。リーマン・ショック後は派遣から紹介への転換でV字回復を遂げました。

創業期（1992年）：「おてつだいネットワークス」として軽作業請負を開始し、翌払いが常態化していた登録スタッフの給与を即日払いとするビジネスモデルを構築。当時、日本では短期人材サービスが未普及だったた...

現在

短期業務支援事業を主軸に、営業支援・飲食・警備の4セグメントを展開し、短期派遣・紹介を通じて労働力不足を緩和。売上高の約81％を短期業務支援事業が占め、きめ細かいマッチングとブランド力で業界トップシェアを維持しています。

フルキャストグループは、労働力を求める企業と「スポットワーク」希望者（学生、主婦など）をマッチングする「短期業務支援事業」が売上高の約81％を占めています。物流・倉庫、製造、サービス業を中心に、1時間...

未来

2025年度から始まる「中期経営計画2029」で、ブランド構築と戦略的投資を継続し、短期業務支援事業を中心にDX推進、グループシナジー最大化、M&Aを積極活用することで、2030年に営業利益125億円を目指します。

中期経営計画2029では、国内の労働力人口減少が深刻化する中、引き続き短期業務支援事業を成長ドライバーと位置づけ、2024年12月期から実施しているブランディング戦略を継続します。具体的には、DX推進...

目指す経営指標

2029年12月期に営業利益125億円を達成する

計画期間中に短期業務支援事業のオーガニック成長率を毎年10％以上に維持する

案件受注におけるデジタル化率を2029年までに80％以上に高める

グループ全体でM&Aによる売上寄与率を10％以上にする

トップメッセージの要約

短期人材ビジネス

企業理念「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」

中期経営計画2029

戦略的投資

M&A

代表取締役社長ＣＥＯの平野岳史氏は、1990年の創業以来、短期人材ビジネスを通じて労働市場の課題解決を追求してきた自身の経験を踏まえ、人口減少や競争激化が進む現状で「より素早く果断な意思決定を行い、新...

用語解説

■短期人材ビジネス
企業が一定期間（主に数日～数週間など）の単発・短期の労働力を必要とする企業（物流・製造・飲食など）と、学生や主婦など「長期就業ではなくスポット的に働きたい」登録スタッフをマッチングし、労働需給ギャップを埋めるビジネスモデルです。労働者は自分の都合に合わせて働き、企業は繁閑差のある人手不足を短期間で補えます。
参照元：統合報告書2025

■即日払いモデル
派遣・請負などで働いた日から最短で当日中に給与（報酬）を受け取れる仕組みです。従来は給与支払いまでに数週間かかるのが一般的でしたが、当社は独自のキャッシュフロー管理システムを構築し、登録スタッフへ即日の受取を可能としています。これにより、短期アルバイト希望者の「すぐに現金が欲しい」というニーズを満たしています。
参照元：統合報告書2025

■M&A（Mergers and Acquisitions）
企業の合併（Merger）や買収（Acquisition）の総称で、他社を取り込んでグループ規模や事業領域を拡大する手法です。当社は海外子会社のヘイフィールドやグロービート・ジャパンなどをM&Aによりグループ化し、短期業務支援事業のシェア拡大や新サービス開発を加速しています。
参照元：統合報告書2025

■中期経営計画2029
2025年度（2025年1月～12月）から2029年度（2029年12月末）までの5年間における当社グループの経営戦略・数値目標・重点施策をまとめた公式計画書です。短期業務支援事業を主軸に、ブランディング戦略・DX推進・グループシナジー最大化・M&Aなどを通じて、2029年12月期に営業利益125億円を達成することを目指します。
参照元：統合報告書2025

■ブランディング戦略
企業やサービスの知名度・信頼度を高めるための戦略的マーケティング施策を指します。当社はテレビCMやデジタル広告を活用し、自社の「FCブランド」を浸透させることで、登録スタッフの獲得力向上や取引先企業（クライアント）からの指名受注率アップを図っています。
参照元：統合報告書2025

■グループシナジー
当社ホールディングス配下の各事業会社（短期業務支援、営業支援、飲食、警備など）が保有する顧客基盤・スタッフネットワーク・管理ノウハウなどを互いに共有・連携させることで、単独では得られない相乗効果（シナジー）を生み出すことです。具体例として、短期派遣事業と営業支援事業の採用ノウハウを共有し、効率的に人材を集める取り組みなどがあります。
参照元：統合報告書2025

■DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）
ITやデジタル技術（クラウド、モバイルアプリ、ビッグデータ解析など）を活用して、従来の業務プロセス・サービス提供モデル・組織体制を変革し、ビジネス価値を向上させる取り組みを指します。当社は「マッチングシステムの自動化」「スタッフ勤怠管理のデジタル化」「データドリブンな採用戦略」などを通じて、業務効率化と顧客体験の質的向上を図っています。
参照元：統合報告書2025

■ダイバーシティ人材活用サービス
性別・年齢・国籍・障がいの有無など多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、企業の生産性向上やイノベーション創出につなげるサービスです。当社では、学生・主婦・シニア・外国籍スタッフなどを対象とした紹介や研修プログラムを設け、多様な人材が活躍できる環境を整えています。これにより、企業の人手不足解消だけでなく、社会課題の解決にも貢献しています。
参照元：統合報告書2025

■スポットワーク
企業の繁忙期や突発的な業務依頼などに対応するため、「1日単位」や「数時間単位」で勤務できるアルバイト・パートタイムの仕事を指します。正社員のように長期雇用を前提とせず、必要な時に必要な人数だけをマッチングすることで、企業の変動する人手ニーズに迅速に応えられます。登録スタッフは「部活や学業の合間」「子育て・家事の隙間時間」などに働けるため、労働参加のハードルが低くなります。
参照元：統合報告書2025

■オーガニック成長率
M&Aなど外部要因を除いた、既存事業が新規投資や追加資本投入なしに自然に成長する割合を示す指標です。当社では「短期業務支援事業の既存顧客／既存エリアでの売上伸長」などをオーガニック成長と定義し、毎年10％以上の成長維持を目標にしています。
参照元：統合報告書2025

■デジタル化率
業務やサービスにおいて、アナログ（紙や対面など）からデジタルツール・システムへ置き換えられた割合を示す指標です。たとえば、従来は紙ベースで行っていた求人登録や勤怠管理をスマホアプリやクラウドシステム上で完結させることで、その業務のデジタル化率が向上します。当社は2029年までに「案件受注～マッチング～勤怠管理～支払手続き」までの流れを80％以上デジタル化することを目指しています。
参照元：統合報告書2025

2025年12月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1990年９月	東京都港区に㈱リゾートワールドを設立。
1992年９月	商号を㈱フルキャストとする(現社名㈱フルキャストホールディングス)。
1992年10月	短期業務請負業を開始。
1994年10月	東京都渋谷区に本社を移転。
1995年１月	大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪（注）とフランチャイズ契約を締結。
1995年９月	東京都新宿区に㈱成和サービス（注）を設立。
1996年１月	東京都小平市に㈱エントリー（注）を設立。
1997年10月	㈲フルキャストレディ（注）(1999年10月に株式会社に改組)を設立。
1998年５月	㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。
1998年10月	㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣事業許可取得。
1999年１月	ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。
	㈲フルキャストレディ（注）一般労働者派遣事業許可取得。
1999年４月	㈱フルキャストウィズ職業紹介事業許可取得。
1999年６月	㈱フルキャスト大阪（注）、㈱エントリー（注）、㈱デュアル・サポート（注）を吸収合併。
1999年11月	㈱フルキャストシステムコンサルティング（注）を設立。
2000年３月	フルキャスト人事コンサルティング㈱（注）を設立、同年４月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。
2000年９月	㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事業を開始。
2001年６月	株式を店頭市場（現・東京証券取引所スタンダード市場）に上場。
2002年４月	セントラル自動車㈱、大昌工業㈱との合弁により㈱フルキャストセントラルを設立し、自動車部門に特化した工場ライン請負事業を開始。
2002年10月	㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。
	㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート（注）に改称。
2003年１月	㈱フルキャストオフィスサポート（注）職業紹介事業許可取得。
	フルキャスト人事コンサルティング㈱が㈱フルキャストオフィスサポート（注）と合併。
2003年９月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年６月	㈱アパユアーズを株式交換により完全子会社化。
2004年７月	㈱フルキャストテクノロジー一般労働者派遣事業許可取得。
2004年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。
2004年10月	㈱フルキャストファイナンスを設立。
2004年11月	一般労働者派遣事業許可取得。
2005年３月	㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所（注）を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得（2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退）。
2005年６月	ＡＤＲ(米国預託証券：American Depositary Receipt）プログラム設立。
2005年10月	㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストＨＲ総研（注）に改称。
	アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーがＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現・東京証券取引所　スタンダード市場)に上場。
2006年５月	日本相互警備保障㈱（現社名㈱フルキャストアドバンス(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。
2006年６月	㈱エグゼアウトソーシング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を株式譲受により完全子会社化。
2007年５月	㈱インフォピーを株式交換により完全子会社化。
2007年６月	ネットイットワークス㈱を株式譲受等により子会社化。
2007年７月	㈱アパユアーズの全保有株式を創業者に譲渡。
2008年10月	会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストＨＲ総研（注）が承継。
2008年11月	キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。
2009年３月	㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。
2009年５月	㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。
2009年６月	㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株式を譲渡。
2009年８月	ネットイットワークス㈱の全保有株式を譲渡。
2010年６月	当社並びにグループ会社の本社機能を統合(㈱フルキャストテクノロジー、㈱イーストコミュニケーション（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）、㈱エーコーシステム（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）を除く)。
2011年５月	㈱フルキャストマーケティング（現社名㈱エフプレイン(現・連結子会社)）の株式を一部譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分法適用関連会社へ異動。
	㈱夢真ホールディングスによる㈱フルキャストテクノロジーの株式公開買付に応募し、全保有株式を譲渡。
2012年４月	㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。
2012年10月	労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。
2016年１月	「マイナンバー管理代行」サービスを開始。
2016年２月	㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年７月に事業を開始。
2016年３月	㈱ビートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2016年８月	㈱ディメンションポケッツの株式を取得し、連結子会社化。
2016年10月	「年末調整事務代行」サービスを開始。
2016年11月	㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年３月に事業を開始。
2017年１月	持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。
2017年３月	㈱フルキャストポーターを設立し、同年７月に事業を開始。
2017年５月	「住民税更新事務代行」サービスを開始。
2018年１月	㈱ＢＯＤの株式を取得し、連結子会社化。
2018年６月	㈱デリ・アートの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年６月	㈱フルキャストグローバルを設立し、同年10月に事業を開始。
2018年８月	Advancer Global Limitedの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年８月	ミニメイド・サービス㈱の株式を取得し、連結子会社化。
2018年９月	㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを設立し、2019年３月に事業を開始。
2019年３月	日本電気サービス㈱の株式を取得し、持分法適用非連結子会社化。
2019年８月	㈱Fullcast Internationalを設立し、同年12月に事業を開始。
2019年12月	㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。
2020年１月	持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。
2020年１月	㈱ＨＲマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。
2020年12月	日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。
2021年４月	㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。
2021年７月	㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、㈱ＨＲマネジメントに改称。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月	㈱ヘイフィールドの株式を取得し、連結子会社化。
2023年６月	グロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を連結子会社化。
2023年10月	グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。
2023年10月	ＡｐｐＸ㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社。
2023年10月	㈱ＢＰＣの株式を取得し、連結子会社化。
2024年３月	㈱ＢＯＤの全株式を譲渡し、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣを連結の範囲から除外。
2024年９月	㈱インプリを存続会社、Ａｐｐ　Ｘ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。
2024年９月	㈱エフプレインの株式を追加取得し、同社及びその子会社を完全子会社化。
2024年10月	グロービート・インターナショナル㈱を設立し、設立と同時に事業を開始。
2024年11月	GLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得し、連結子会社化。
2025年１月	㈱ツクリックスの株式を取得し、連結子会社化。
2025年２月	渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。
2025年４月	西新宿プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。
2025年８月	㈱ＦＣアセットマネジメントを設立し、設立と同時に事業を開始。
2025年10月	㈱フルキャストアドバンスのクラウド事業を㈱トップスポットに会社分割により事業移管。
2025年10月	持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき連結子会社化。
2025年10月	㈱Ｎビジネスの株式を取得し、連結子会社化。
2025年12月	㈱ワークアンドスマイルの清算が結了し、連結の範囲から除外。
2025年12月	Fiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。
2026年１月	㈱エントリーの株式を取得し、連結子会社化。

（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）

関係会社

４【関係会社の状況】

名　　称	住　所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は出資）割合 (%)	関係内容
（連結子会社）　株式会社フルキャスト（注３，11）	東京都品川区	100	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・借入
株式会社トップスポット	東京都品川区	113	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供して　おります。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
株式会社フルキャストシニアワークス	東京都品川区	80	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
株式会社フルキャストポーター	東京都品川区	80	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
株式会社フルキャストグローバル	東京都品川区	80	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
株式会社Fullcast International	東京都品川区	50	短期業務支援事業	51.0	・業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
株式会社おてつだいネットワークス	東京都品川区	50	短期業務支援事業	100.0	・当社の賃借建物の一部を事務所　用として転貸しております。・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
ミニメイド・サービス株式会社	東京都渋谷区	30	短期業務支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・借入
株式会社ヘイフィールド	東京都渋谷区	４	短期業務支援事業	100.0	・経営指導等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名
株式会社インプリ	東京都新宿区	３	短期業務支援事業	100.0	・役員の兼任等：１名
株式会社リリースベース	東京都新宿区	１	短期業務支援事業	100.0 (100.0)	―
株式会社ツクリックス（注６）	神奈川県茅ヶ崎市	２	短期業務支援事業	100.0	―

株式会社ビート（注９）	神奈川県横浜市	50	短期業務支援事業	30.0	・役員の兼任等：２名
株式会社Ｊフォスター（注９）	福岡県福岡市	10	短期業務支援事業	30.0 (30.0)	―
Fiah株式会社（注８）	東京都新宿区	98	短期業務支援事業	100.0	―
Ann株式会社（注８）	東京都新宿区	１	短期業務支援事業	100.0 (100.0)	―
mico株式会社（注８）	東京都新宿区	５	短期業務支援事業	100.0 (100.0)	―
株式会社エフプレイン	東京都港区	80	営業支援事業	100.0	・経営指導、業務受託、システム貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：２名・資金援助等：運転資金の貸付・借入
株式会社エムズライン	東京都港区	１	営業支援事業	100.0 (100.0)	・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。
株式会社ＦＳＰ	東京都港区	１	営業支援事業	100.0 (100.0)	・経営指導、システム貸与等のサービスを提供しております。
株式会社クリエージェンシー（注９）	東京都港区	10	営業支援事業	30.0 (30.0)	―
グロービート・ジャパン株式会社	東京都杉並区	10	飲食事業	100.0	・役員の兼任等：１名
グロービート・インターナショナル株式会社	東京都杉並区	１	飲食事業	100.0 (100.0)	―
GLOBEAT EUROPE GmbH	ドイツ	千ユーロ 25	飲食事業	100.0 (100.0)	―
株式会社Ｎビジネス（注６）	東京都杉並区	10	飲食事業	100.0 (100.0)	―
株式会社フルキャストアドバンス	東京都品川区	50	警備・その他事業	100.0	・当社の賃借建物の一部を事務所　用として転貸しております。・経営指導、業務受託、システム　貸与等のサービスを提供しております。・役員の兼任等：１名・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
渋谷プロパティー合同会社（注６）	東京都品川区	１	警備・その他事業	100.0	・資金援助等：運転資金の貸付・借入
田町プロパティー合同会社（注６）	東京都品川区	１	警備・その他事業	100.0	・資金援助等：運転資金の貸付・借入

西新宿プロパティー合同会社（注６）	東京都品川区	１	警備・その他事業	100.0	・資金援助等：運転資金の貸付・借入
株式会社ＦＣアセットマネジメント（注７）	東京都品川区	10	警備・その他事業	55.0	・資金援助等：運転資金の貸付・借入
株式会社フルキャストビジネスサポート	東京都品川区	9	全社	100.0	・当社の賃借建物の一部を事務所　用として転貸しております。・業務受託、システム貸与等の　サービスを提供しております。・資金援助等：運転資金の貸付・　借入
（持分法適用関連会社）　株式会社デリ・アート	東京都千代田区	43	労働者派遣事業	20.0	―
Advancer Global Limited （注２）	シンガポール	百万シンガポールドル 41	雇用サービス施設管理サービス	25.8	・役員の兼任等：１名

(注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。

２. Advancer Global Limitedの資本金については、2025年６月末現在の金額であります。

３. 特定子会社であります。

４．議決権の所有割合の（）内数字は、間接所有割合（内数）であります。

５．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得、2025年２月28日付で渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)並びに2025年４月25日付で西新宿プロパティー(同)の持分を取得、2025年10月29日付で㈱Ｎビジネスの株式を取得し、連結子会社としております。

７．2025年８月８日付で投資事業を営む㈱ＦＣアセットマネジメントを設立し、連結子会社としております。

８．2025年12月24日付でFiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。

９．当社の持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

10．当社の連結子会社であった㈱ワークアンドスマイルは、2025年12月23日付で清算結了し連結の範囲から除外しております。

11．㈱フルキャストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (単位：百万円)

	株式会社フルキャスト
売上高	44,642
経常利益	4,050
当期純利益	2,777
純資産額	2,923
総資産額	13,696