フルキャストホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３. 短期業務支援事業において、前連結会計年度末と比べ従業員数が129名、臨時従業員数が269名増加しておりますが、その主な要因は、従業員の新規及び中途採用が増加したこと及び㈱ＢＰＣを連結子会社化したことに伴い従業員数が増加したことに加えて、アルバイト採用が増加したことによるものであります。

４. 第２四半期連結会計期間においてグロービート㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス㈱並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン㈱を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「飲食事業」セグメントを新設しております。

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　(2023年12月31日現在)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　(2023年12月31日現在)

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する開示

①ガバナンス

a）「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」

フルキャストグループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を掲げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としています。なお、以下のサステナビリティ活動を推進してまいります。

１. 短期的な人材サービスを主として営んでいるため、気候変動問題が当社グループの事業に大きな影響を及ぼすことは想定しづらい状況にありますが、地球環境の持続的な発展のため、当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進します。

２. 企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。

３. 従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉であることを自覚し、人種・国籍・性別・年齢等に拘らない採用や育成に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業環境の改善に努めます。

４. 人材サービス業を営む上で重要な取引先となる、就業希望者及び顧客企業との信頼確立、公正・適正な取引に努めます。

b）コーポレート・ガバナンス体制

当社グループは、事業の持続性を強化・推進するため、サステナビリティ課題に関する対応方針や重要事項については、取締役会で決議・報告する体制を整備しております。

取締役会は、「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティ課題に関して報告を受け、監督しております。

サステナビリティに関する専門的な委員会は設置しておりませんが、法務部が主体となり、グループ会社を含め、人的資本及び気候変動問題を始めとしたサステナビリティ課題を抽出・議論し、適時報告する体制を構築しております。また、当社グループでは、組織におけるリスクを適切に管理するため、リスク管理最高責任者として代表取締役社長ＣＥＯ、リスク管理実務責任者として法務部長を置き体制を整えております。法務部長は、代表取締役社長ＣＥＯの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長ＣＥＯの任務遂行を補佐しております。

これらの体制により十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

②リスク管理

a）サステナビリティ全般に関するに関するリスクの特定・評価プロセス

サステナビリティ全般に関するリスク及び機会は、当社グループの取締役会において、識別・評価されております。まず、法務部が各部局から情報収集を行い、リスク及び機会の現状把握に努めます。取締役会では、法務部が取りまとめた内容を踏まえ、リスクと機会を識別いたします。また、当該リスクと機会の評価にあたっては、識別したリスクと機会が当社グループの事業活動や収益等に与える財務的影響を分析し、その影響度を評価します。そして、この評価結果に基づき、リスクを低減し機会を最大化するための目標や具体策を盛り込んだ活動計画を、取締役会にて協議・決定しております。取締役会で協議・決定された内容は法務部を通し、各部局に伝達され、実行されます。

b）サステナビリティ全般に関するリスクの管理プロセス及びグループ管理リスクとの統合状況

当社グループは、「リスク管理基本規程」に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制に関する基本的事項を定め、人的資本及び気候変動に関するリスクを含め、リスク管理の効率的且つ確実な運用を図り、リスク管理体制の基に統合されております。

また、リスク管理実務責任者は法務部長とし、法務部長は、リスク管理最高責任者である代表取締役社長ＣＥＯの指示に従い、監査等委員会を始めとする当社機関と連携を図り、代表取締役社長ＣＥＯの任務遂行を補佐することとしております。

加えて、代表取締役社長ＣＥＯは、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告すると共に、重大な事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する体制を整えております。

③戦略

a）サステナビリティ全般に関するに関するリスクの特定・評価プロセス

当社グループは、以下のフローに則り、マテリアリティを特定しております。

１. ＳＤＧｓを理解。

２. 企業理念、ビジョン及び戦略とＳＤＧｓとの整合を図る。

３. 自社の戦略を踏まえて、課題を特定。

４. 重要課題（マテリアリティ）を特定。

b）ＳＤＧｓへの取り組み

当社は、ＳＤＧｓの17の目標に対して賛同します。

また、当社の企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を実現していくことで、以下のＳＤＧｓの各目標に貢献することを当社の重要課題（マテリアリティ）ととらえております。

８．働きがいも経済成長も

当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、 就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。 このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。

５．ジェンダー平等を実現しよう

年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。

10．人や国の不平等をなくそう

国内全域の、かつ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、 人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。

９．産業と技術革新の基盤をつくろう

労働力人口が減少していく国内の労働環境に対して、当社が、短期間のマッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。

c）サステナビリティについての取り組み

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、サステナビリティ課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としており、以下のサステナビリティについての取組みを実践してまいります。

・当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇用希望企業における労働力を提供し続けます。このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまいります。特に、労働力人口が減少する、国内の労働環境において、若者、女性、高齢者、外国人といった労働参加余地のある層であり、且つ、短期でしか働けない、短期で働きたい層を中心に短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることに加えて、当社グループが成長することを通じて、双方の機会を拡充させます。

・年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。特に、当社グループの主たるセグメントである短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者のうち、女性の割合は50.4％（2023年12月期）を占めており、当社グループが成長することを通じて、女性の就業希望者に対する就業機会の拡充に貢献してまいります。また、高齢者に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストシニアワークスを通じて高齢者層の就業機会の拡充に貢献してまいります。

・国内全域の、且つ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。特に、国内に在留資格のある外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストグローバル及び特定技能資格を有する外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社Fullcast Internationalを通じて外国人の就業機会の拡充に貢献してまいります。

・労働力人口が減少していく、国内の労働環境に対して、当社が、マッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。特にマッチングサービス・機会を提供する上で、人材マッチングに係る基幹システムの利便性・効率性の向上は必要不可欠であり、継続的な向上に努め、マッチング機会を拡充させます。また、ＤＸを実装できる機会が増えつつあり、積極的に実践してまいります。

④指標及び目標

当社グループは、「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」に基づいた活動を推進しておりますが、現在は具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標について検討を進めてまいります。

(2) 人的資本、多様性に関する開示

①戦略

・人的資本への投資等

人的資本への投資については、当社グループが持続的な企業価値の向上を実現していくうえで、人員の増強は必要不可欠であり、継続的、かつ、年々増加する新卒や中途採用を実現するための必要な投資を実施しているほか、当社グループの臨時従業員や当社グループを通じて派遣・紹介しているスタッフに対して、正社員への転用機会を定期的に設けるなどして、人員の増強を実現してまいります。また、新卒・中途入社社員の入社後速やかな戦力化も、持続的な企業価値向上を実現していく上で必須であり、入社３年目までを対象にした実務中心の研修メニューを充実させています。また、研修メニューの精度、機会の拡充、段階的な上位職各層に対するメニューの拡充等を含めた研修メニューの見直しを毎期実施しております。加えて、役職員に対するサステナビリティに対する意識向上を目的とした研修制度の確立に向けて、研修メニューの策定等の準備を進めております。

・多様性の確保についての考え方

当社グループでは、性別・国籍・年齢・職歴等の属性によらない多様性の確保を、中核人材に留まらず、正社員、臨時従業員、当社グループを通じて派遣・紹介により勤務する就業希望者含めて推進してまいります。当社グループで勤務する正社員及び臨時従業員を含めた女性比率は、2023年12月末時点で61.5％であり、最低限の比率を50.0％とし、これを維持してまいります。当社グループにおける女性管理職比率は、2023年12月末時点で14.1％です。さらに、人事制度及び研修の拡充を推進し、2025年12月末まで女性管理職比率15.0％の実現及び向上に努めてまいります。外国人、中途採用者は、管理職として登用する上で国籍や採用時期による差異は想定していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。

②指標及び目標

当社グループは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(3) 気候変動に関する開示

当社グループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を掲げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としております。

当社グループは、地球温暖化による気候変動がもたらす問題が事業および財務に及ぼす影響を考慮し、気候関連リスクを特定しております。また、リスクマネジメントの観点から既に特定しているリスクへの取り組みに加え、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提唱するフレームワークに則り、気候変動に関するリスクと機会についてシナリオ分析を行いました。今後は気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握し、適切に対応を進めるとともに、関連する情報開示の充実化を進めてまいります。

尚、2023年12月期よりＴＣＦＤが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報を開示しております。当社グループのＴＣＦＤが提唱するフレームワークに基づく気候関連情報の内容につきましては、「統合報告書2024」をご参照ください。

（ご参考） 　　

統合報告書2024

https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2024/03/integratedreport_20240325.pdf