クオリプス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は2017年３月の設立以降、心筋細胞シート（販売名「リハート」）を始めとする再生医療等製品の開発・商業化及びCDMO（受託開発・製造）に取り組んでまいりましたが、当社の成長段階に応じた組織体制を構築すること、また当社を取り巻く事業環境の変化、当社のビジネスの進展に対して迅速かつ適切に取り組みを進めることを優先するため、現時点では、バイオ・製薬業界の実務経験者を中心に採用・配置し、一律でなく経験及び能力に応じた基本給を設定することを基本方針としております。

　また、当社は、2025年７月に経済産業省の「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業補助金」に新技術導入促進枠として採択されており、多能性幹細胞由来製品の適正品質・適正コスト並びに安定供給を実現するCDMOを世界に先駆け早期に確立し、多能性幹細胞由来製品の開発・製造を国内に呼び込むことを目指しておりますが、本補助金を活用してこのようなCDMO事業を担う高度人材育成についてNakanoshima Qross（未来医療国際拠点、大阪市北区）と連携した取り組みを進めており、当社の将来を担う新卒従業員の採用・育成も行っていく方針です。

　当社は上記の基本方針に基づき人材の確保を進めておりますが、当社の企業価値向上への従業員のインセンティブを高め、当社グループの健全な経営を推進することを目的としたストック・オプションとしての新株予約権の発行を行うなど、その給与等については非金銭的報酬も活用した柔軟なシステムを採っており、必要な人材を確保しつつ当社の財政負担を軽減するよう努めております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、『こころ　動かそう　いのち　つなごう』を標語とし、世界に誇る日本の先端的な医療を基盤とした確かで安全な技術を活用し、世界中の人々の健康と人生に貢献する新たな医療を作り出すことを目標としており、現在は、主に重症心不全の患者に対する治療のための再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。

当社グループの製品が患者のQOL（Quality of Life）を改善することは、患者及びその家族にとって有益となるだけでなく、患者自身の社会及び経済活動への復帰が可能となることで、持続可能な社会の継続に貢献すると考えております。

また、当社グループが新たな医療手段を提供するための事業基盤を構築する上で、優秀な人材を確保及び維持することが重要であり、人材の育成、社内労働環境の整備、産業医による各従業員の健康管理、ワークライフバランスの取れた働き方の実現等を通じた人的資本の充実に全社的に取り組む必要があると考えております。

　当社グループは重症心不全及びその他の疾病の治療を通じて、持続可能な社会の継続に貢献すべく、長期的な視野に立って経営活動を推進いたします。

(2) 具体的な取り組み

① ガバナンス

当社グループは、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じ、またこれらのリスクに関して何らかの事象が実際に発生した場合に適切な対応を行うため、取締役会の諮問機関として、取締役副社長を委員長とし、代表取締役を除く常勤取締役、常勤監査役及び顧問弁護士を構成員とする「リスク管理委員会」を開催し、その審議結果を必要に応じて代表取締役社長及び取締役会に報告しております。

また、人的資本の充実に係る取組については、社外の社会保険労務士が労務状況をモニタリングし、その運用状況の確認を行っております。

② 戦略

　当社グループは、商業用細胞培養加工施設と細胞培養加工技術を活用し、アカデミア、製薬企業、医療機器メーカー等をつなぎ合わせ、探索研究から商用生産までワンストップで提供すること、及び難治性疾患に対するものを含む次世代の治療モダリティや関連するソリューションを創造し、迅速に提供することを目指しており、従来の研究開発を中心としたバイオベンチャーとは異なった経営戦略を採用しております。

　競争力の源泉は、先端的な研究開発を行う研究者及び研究開発成果を製品として実現する製造担当者にあり、人材の育成及び社内環境の整備は優先して取り組むべき事項であると考えております。そのため、当社グループは、戦略的に社内環境の整備や教育等の人的資本に対する投資を積極的に行うことを計画しております。

　当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備及びワークライフバランス等を踏まえた人的資本の充実を図る取組を進めております。

・男性の育児休業及び在宅勤務の促進。

　（男性の育児休業取得率　当連結会計年度：100％）

・有給休暇の取得促進。

　（有給休暇取得日数　当連結会計年度：平均10.1日）。

・時間有給休暇制度の導入。

・小学３年生までの子の看護休暇について、無給休暇を年５日間（子が２人以上の場合は10日間）、有給休暇を年５日間付与。また、看護しながら仕事ができる在宅勤務制度を導入。

・要介護状態にある家族の介護休暇について、無給休暇を年５日間（介護対象者が２人以上の場合は10日間）、有給休暇を年５日間付与。

・看護休暇及び介護休暇において、更なる利便性向上の為、半日・時間単位での取得も可能。

・育児介護中の勤務者に対し短時間勤務制の適用や、インターバル制の適用等、各人に合った働き方の提供。

・夏季休暇を１日単位だけでなく半日単位でも取得できるよう利便性を向上。

・社外の専門資格の取得・維持の補助、学会等への参加の推奨。

③ リスク管理

　リスク管理委員会では、当社グループに影響を与えると思われるリスクの洗い出しと評価を行い、その影響度と発生の可能性から議題を選定しています。定期及び必要に応じ臨時に会議を開催し、リスク事例の共有や、リスク対策課題の策定とその対応策について議論しています。

　リスク分析の結果につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④ 指標及び目標

　当社グループは、「② 戦略」に記載のとおり、ワークライフバランスを踏まえた取り組みを行っております。その指標目標として、以下のとおり、有給休暇の取得の促進を設定しております。

　当連結会計年度では前連結会計年度実績（平均9.8日）と比較して有給休暇取得日数が増加し、目標を達成いたしました。引き続き有給休暇の取得を促し、従業員のワークライフバランスの向上を目指してまいります。

　当社グループでは、「② 戦略」に記載のとおり、人的資本の充実を図る取組に関して、今後も検討、策定を進めてまいります。