代表者
略歴
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1986年４月 |
ミノルタカメラ㈱入社 |
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2012年６月 |
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役経営企画部長兼業務革新統括部長 |
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2013年４月 |
当社グループ業務執行役員 Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.CEO |
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2015年４月 |
当社執行役 |
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2017年４月 |
プロフェッショナルプリント事業本部長 |
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2018年１月 2018年４月 |
オフィス事業本部長 常務執行役 |
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2018年６月 |
取締役常務執行役 |
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2020年４月 |
取締役専務執行役 |
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2022年４月 |
取締役代表執行役社長兼CEO(現) |
トップメッセージの要約
![2025年3月期 第1四半期 決算説明会 [2024年7月31日]](https://s1.magicalir.net//assets/slideshow/2507/1.jpeg)
![2024年3月期 決算説明会 [2024年5月14日]](https://s1.magicalir.net//assets/slideshow/2501/1.jpg)
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性13名 女性6名 （役員のうち女性の比率31.6％）
１）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
大 幸 利 充 |
1962年11月30日生 |
|
(注２) |
230 |
||||||||||||||||||||||||
|
(158) |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査委員長 指名委員 |
佐久間 総一郎 |
1956年２月15日生 |
|
(注２) |
20 |
||||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 指名委員長 報酬委員 |
峰 岸 真 澄 |
1964年１月24日生 |
|
(注２) |
0 |
||||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 取締役会議長 指名委員 |
澤 田 拓 子 |
1955年３月11日生 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 指名委員 監査委員 報酬委員 |
新 井 佐 恵 子 |
1964年２月６日生 |
|
(注２) |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 報酬委員長 指名委員 監査委員 |
河 村 芳 彦 |
1956年８月20日生 |
|
(注２) |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 指名委員 監査委員 報酬委員 |
鈴 木 博 幸 |
1957年３月16日生 |
|
(注２) |
155 |
||||||||||||||||||||||
|
(74) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
平 井 善 博 |
1967年12月５日生 |
|
(注２) |
54 |
||||||||||||||||||||
|
(40) |
|||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
葛 原 憲 康 |
1966年１月６日生 |
|
(注２) |
115 |
||||||||||||||||||||
|
(63) |
|||||||||||||||||||||||||
|
計 |
582 |
||||||||||||||||||||||||
|
(335) |
|||||||||||||||||||||||||
（注１）佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
（注２）取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注３）「所有株式数」は、2026年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
２）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 兼 CEO 経営企画部 担当 |
大 幸 利 充 |
1962年11月30日生 |
1）取締役の状況参照 |
(注１) |
230 |
||||||||||||||||||||
|
(158) |
|||||||||||||||||||||||||
|
専務執行役 経理・財務本部長 兼 デジタル推進本部、法務部、生産戦略部、品質本部 担当、リスクマネジメント委員長 |
平 井 善 博 |
1967年12月５日生 |
1）取締役の状況参照 |
(注１) |
54 |
||||||||||||||||||||
|
(40) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 インダストリー事業管掌 |
葛 原 憲 康 |
1966年１月６日生 |
1）取締役の状況参照
|
(注１) |
115 |
||||||||||||||||||||
|
(63) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 特命担当 |
江 口 俊 哉 |
1962年７月３日生 |
|
(注１) |
83 |
||||||||||||||||||||
|
(50) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 人事部、総務部、映像ソリューション事業部 担当、危機管理委員長 |
岡 慎 一 郎 |
1969年３月８日生 |
|
(注１) |
74 |
||||||||||||||||||||
|
(32) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 情報機器事業管掌 |
高 山 典 久 |
1967年３月17日生 |
|
(注１) |
44 |
||||||||||||||||||||
|
(32) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 技術管掌 兼 事業開発部、センシング事業部 担当 |
吉 村 裕 介 |
1974年12月20日生 |
|
(注１) |
35 |
||||||||||||||||||||
|
(25) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||
|
執行役 コニカミノルタジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 ヘルスケア事業本部 担当 |
一 條 啓 介 |
1968年４月８日生 |
|
(注１) |
55 |
||||||||||||||||
|
(31) |
|||||||||||||||||||||
|
執行役 IR室、広報部 担当 |
岡 村 美 和 |
1967年２月21日生 |
|
(注１) |
32 |
||||||||||||||||
|
(23) |
|||||||||||||||||||||
|
執行役 取締役会室長 兼 経営監査室長 |
村 山 明 子 |
1967年７月24日生 |
|
(注１) |
34 |
||||||||||||||||
|
(27) |
|||||||||||||||||||||
|
執行役 法務部長 兼 コンプライアンス委員長 |
大 島 美 穂 子 |
1975年10月20日生 |
|
(注１) |
10 |
||||||||||||||||
|
(9) |
|||||||||||||||||||||
|
執行役 デジタル推進本部長 |
加 藤 花 子 |
1974年４月20日生 |
|
(注１) |
20 |
||||||||||||||||
|
(13) |
|||||||||||||||||||||
|
執行役 生産戦略部長 兼 デジタルワークプレイス/プロフェッショナルプリント 生産・調達 担当 |
鎌 田 隆 史 |
1976年11月26日生 |
|
(注１) |
15 |
||||||||||||||||
|
(9) |
|||||||||||||||||||||
|
計 |
807 |
||||||||||||||||||||
|
(518) |
|||||||||||||||||||||
（注１）執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
（注２）村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。
（注３）大島美穂子氏の戸籍上の氏名は阪本美穂子です。
（注４）加藤花子氏の戸籍上の氏名は桑花子です。
（注５）「所有株式数」は、2026年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
②社外取締役の状況
１）社外取締役の員数
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は５名であります。
２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
2025年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングスの代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
澤田拓子氏は塩野義製薬株式会社の副会長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
新井佐恵子氏は有限会社アキュレイの代表でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
河村芳彦氏はキオクシアホールディングス株式会社の副社長執行役員及びキオクシア株式会社の副社長執行役員でありますが、キオクシアホールディングス株式会社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満、またキオクシア株式会社と当社の取引関係も同様であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年６月より社外取締役が取締役会議長を務め、かつ社外取締役を過半数とすることにより更なる透明性の向上を図っております。
なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスの体制 ６）責任限定契約の内容の概要」に記載しております。
４）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について
当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2025年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。
当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。
〔「社外取締役の独立性」運用基準〕
次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。
ⅰ）コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループ出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合
ⅱ）大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合
ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタント等）
・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合
ⅳ）その他
・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合
・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合
５）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について
社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。
社外取締役５氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけたものと考えております。
６）社外取締役の活動状況
当事業年度に在任していた社外取締役 佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。最新の研究開発・事業開発等の社内発表会に出席し、情報収集及び現場の人財との交流により当社の理解を深め、適宜助言を行っております。取締役会の審議に先立つ情報共有や議論を目的とした取締役懇談会に出席し、執行の検討初期段階から監督側の視点を伝えることで、中期経営計画（2023-2025）での目標達成、次期中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」における成長戦略の明確化及び執行力向上に貢献しております。取締役会の終了後には社外取締役のみの会合を行い、独立した客観的な立場に基づく意見交換や認識の共有化を行うことで、取締役会での議論をより深化させる好循環を生み出しております。これらの取組により、当社ガバナンスの実効性向上に寄与しております。
|
氏名 |
取締役会の出席状況 |
三委員会の出席状況 |
||
|
指名委員会 |
監査委員会 |
報酬委員会 |
||
|
佐久間 総一郎 |
12/12回（100％） |
５/５回（100％） |
13/13回（100％） |
２/２回（100％） |
|
峰 岸 真 澄 |
12/12回（100％） |
５/５回（100％） |
－ |
８/８回（100％） |
|
澤 田 拓 子 |
12/12回（100％） |
５/５回（100％） |
３/３回（100％） |
－ |
|
新 井 佐 恵 子 |
10/10回（100％） |
５/５回（100％） |
10/10回（100％） |
６/６回（100％） |
|
河 村 芳 彦 |
10/10回（100％） |
５/５回（100％） |
10/10回（100％） |
６/６回（100％） |
７）社外取締役へのサポート体制
社外取締役への資料の事前配付及び３か月先までの議題の概要説明を事務局が行い、また重要議題の論点を事務局及び当該議題の担当執行役又は執行役員が事前に説明することで、取締役会が重要な論点に集中し効率的かつ円滑に運営される環境を整えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。
③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
当社の社外取締役は、「（２）役員の状況 ②社外取締役の状況 ３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を発揮しております。
また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。
監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況（株）（注１） (注２) (注３) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 （注１） |
金融商品取引業者 |
その他の法人 （注２） |
外国法人等 |
個人 その他 （注３） |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
- |
42 |
56 |
470 |
356 |
131 |
74,858 |
75,913 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
1,926,886 |
151,702 |
100,204 |
1,962,111 |
1,219 |
880,106 |
5,022,228 |
441,537 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
38.36 |
3.02 |
2.00 |
39.07 |
0.02 |
17.52 |
100 |
- |
（注１）「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式が、それぞれ26,314単元及び62株含まれております。
（注２）「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ159単元及び36株含まれております。
（注３） 自己株式5,849,182株は、「個人その他」の欄に58,491単元及び「単元未満株式の状況」の欄に82株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
コニカミノルタジャパン㈱ |
(注２) |
東京都 港区 |
397 |
複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 当社の建物を貸与 役員の兼任 ２名 |
|
|
(注３) |
＜主要な損益情報等＞(1）売上高 125,228百万円 (外部顧客に対する売上高 122,399百万円) (2）税引前利益 5,344百万円 (3）当期利益 3,623百万円 (4）資本合計 31,137百万円 (5）資産合計 78,036百万円 |
|||||
|
キンコーズ・ジャパン㈱ |
|
東京都 港区 |
100 |
オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
役員の兼任 無 |
|
㈱コニカミノルタサプライズ |
山梨県 甲府市 |
200 |
複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
|
コニカミノルタメカトロニクス㈱ |
|
愛知県 豊川市 |
90 |
複合機関連機器等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 当社の土地を貸与 役員の兼任 無 |
|
コニカミノルタテクノプロダクト㈱ |
埼玉県 狭山市 |
350 |
医療用機器等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
|
コニカミノルタプラネタリウム㈱ |
東京都 豊島区 |
100 |
プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービスの提供 |
100 |
－ |
当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
|
コニカミノルタコネクト㈱ |
|
東京都 日野市 |
50 |
設備工事並びに設備の保守・保全、不動産管理等各種サービスの提供 |
100 |
－ |
当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
コニカミノルタ情報システム㈱ |
東京都 八王子市 |
100 |
システム開発、情報サービスの提供 |
100 |
－ |
当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
|
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. |
(注２) |
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 40,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (100) |
－ |
当社製品の販売等 債務保証 役員の兼任 １名 |
|
|
(注３) |
＜主要な損益情報等＞(1）売上高 268,854百万円 (外部顧客に対する売上高 267,031百万円) (2）税引前損失 7,143百万円 (3）当期損失 8,221百万円 (4）資本合計 77,460百万円 (5）資産合計 190,630百万円 |
|||||
|
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH |
(注２) |
Langenhagen, Germany |
千ユーロ 88,121 |
複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 当社より資金を貸付 役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH |
|
Langenhagen, Germany |
千ユーロ 10,055 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (100) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S. |
(注２) |
Carrieres- sur-Seine, France |
千ユーロ 46,290 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (69.8) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited |
|
Essex, United Kingdom |
千英ポンド 21,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd. |
上海市 中国 |
千中国元 96,958 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
|
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited |
(注２) |
香港 中国 |
千香港ドル 195,800 |
複合機及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN） Co., Ltd. |
|
東莞市 中国 |
千中国元 141,201 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (100) |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.
|
(注２) |
Media Circle, Singapore
|
千米ドル 56,064
|
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd. |
(注２) |
Melaka, Malaysia |
千リンギット 135,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (100) |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd. |
|
Haryana, India |
千ルピー 1,686,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (0.0) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd |
(注２) |
New South Wales, Australia |
千豪ドル 58,950 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
Radiant Vision Systems, LLC |
(注８) |
Washington, U.S.A. |
千米ドル 30,215 |
ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売 |
100 （100) |
－ |
役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Sensing Europe B.V. |
(注２) |
Nieuwegein, Netherlands |
千ユーロ 41,960 |
産業用計測機器等の欧州における販売 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Instrument Systems GmbH |
|
Munich, Germany |
千ユーロ 600 |
LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売 |
100 （51.0) |
－ |
役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd. |
|
大連市 中国 |
千中国元 190,644 |
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc. |
|
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 5,300 |
医療用画像診断システム等の米国他における販売 |
100 (100) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. |
|
上海市 中国 |
千中国元 4,138 |
医療用画像診断システム等の中国における販売 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc. |
(注２) |
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 1,747,864 |
米国持株会社 |
100 |
－ |
同社より資金を借入 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta（CHINA） Investment Ltd. |
(注２) |
上海市 中国 |
千中国元 289,678 |
中国持株会社 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 同社より資金を借入 役員の兼任 無 |
|
他連結子会社 105社 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
持分法を適用した関連会社 ３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注１）議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
（注２）特定子会社に該当いたします。
（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。
（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。
（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記39 他の企業への関与」で上記を参照しております。
（注６）当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedは、2025年６月30日に全株式の譲渡が完了いたしましたため、連結の範囲から除外されております。
（注７）当連結会計年度において、MOBOTIX AGは、2025年４月29日に全株式の譲渡が完了いたしましたため、連結の範囲から除外されております。
（注８）2026年４月１日にRadiant Vision Systems, LLCは、Konica Minolta Sensing Americas, Inc.へ商号を変更しております。
（注９）当連結会計年度において、Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は、2025年４月10日に清算を決定いたしましたため、重要な子会社から除外されております。