社長・役員
略歴
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1986年４月 |
ミノルタカメラ㈱入社 |
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2012年６月 |
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役経営企画部長兼業務革新統括部長 |
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2013年４月 |
当社グループ業務執行役員 Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.CEO |
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2015年４月 |
当社執行役 |
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2017年４月 |
プロフェッショナルプリント事業本部長 |
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2018年１月 2018年４月 |
オフィス事業本部長 常務執行役 |
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2018年６月 |
取締役常務執行役 |
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2020年４月 |
取締役専務執行役 |
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2022年４月 |
取締役代表執行役社長兼CEO(現) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況（株）（注１） (注２) (注３) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 （注１） |
金融商品取引業者 |
その他の法人 （注２） |
外国法人等 |
個人 その他 （注３） |
計 |
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|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
－ |
51 |
34 |
439 |
358 |
134 |
70,026 |
71,042 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
2,049,937 |
130,420 |
96,874 |
1,900,970 |
1,173 |
842,996 |
5,022,370 |
427,337 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
40.82 |
2.60 |
1.93 |
37.85 |
0.02 |
16.78 |
100 |
－ |
（注１）「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式が、それぞれ19,560単元及び64株含まれております。
（注２）「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ159単元及び36株含まれております。
（注３） 自己株式5,881,655株は、「個人その他」の欄に58,816単元及び「単元未満株式の状況」の欄に55株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）
１）取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
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|
取 締 役 |
大 幸 利 充 |
1962年11月30日生 |
|
(注２) |
191 |
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|
(125) |
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|
取 締 役 取締役会議長 指名委員 |
程 近 智 |
1960年７月31日生 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査委員長 報酬委員 |
佐久間 総一郎 |
1956年２月15日生 |
|
(注２) |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 指名委員長 監査委員 報酬委員 |
市 川 晃 |
1954年11月12日生 |
|
(注２) |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 報酬委員長 指名委員 |
峰 岸 真 澄 |
1964年１月24日生 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 指名委員 監査委員 |
澤 田 拓 子 |
1955年３月11日生 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 指名委員 監査委員 報酬委員 |
鈴 木 博 幸 |
1957年３月16日生 |
|
(注２) |
148 |
||||||||||||||||||||
|
(67) |
|||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
葛 原 憲 康 |
1966年１月６日生 |
|
(注２) |
102 |
||||||||||||||||||||
|
(55) |
|||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
平 井 善 博 |
1967年12月５日生 |
|
(注２) |
43 |
||||||||||||||||||||
|
(31) |
|||||||||||||||||||||||||
|
計 |
511 |
||||||||||||||||||||||||
|
(280) |
|||||||||||||||||||||||||
（注１）程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
（注２）取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注３）「所有株式数」は、2025年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
２）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 兼 CEO 経営企画担当 |
大 幸 利 充 |
1962年11月30日生 |
1）取締役の状況参照 |
(注１) |
191 |
||||||||||||||||||||
|
(125) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 インダストリー事業管掌 |
葛 原 憲 康 |
1966年１月６日生 |
1）取締役の状況参照
|
(注１) |
102 |
||||||||||||||||||||
|
(55) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 技術管掌 |
江 口 俊 哉 |
1962年７月３日生 |
|
(注１) |
72 |
||||||||||||||||||||
|
（42) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 人事、総務担当、危機管理委員長 |
岡 慎 一 郎 |
1969年３月８日生 |
|
(注１) |
65 |
||||||||||||||||||||
|
(24) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 経理、財務、法務担当、コンプライアンス委員長、リスクマネジメント委員長 |
平 井 善 博 |
1967年12月５日生 |
1）取締役の状況参照 |
(注１) |
43 |
||||||||||||||||||||
|
(31) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 情報機器事業管掌 |
高 山 典 久 |
1967年３月17日生 |
|
(注１) |
34 |
||||||||||||||||||||
|
(23) |
|||||||||||||||||||||||||
|
執行役 コニカミノルタジャパン株式会社代表取締役社長 |
一 條 啓 介 |
1968年４月８日生 |
|
(注１) |
49 |
||||||||||||||||||||
|
(25) |
|||||||||||||||||||||||||
|
執行役 品質、リスクマネジメント担当 |
上 村 裕 之 |
1970年１月15日生 |
|
(注１) |
9 |
||||||||||||||||||||
|
(6) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||
|
執行役 IR、広報担当 |
岡 村 美 和 |
1967年２月21日生 |
|
(注１) |
23 |
||||||||||||||||||
|
(16) |
|||||||||||||||||||||||
|
執行役 取締役会室、経営監査担当 |
村 山 明 子 |
1967年７月24日生 |
|
(注１) |
27 |
||||||||||||||||||
|
(21) |
|||||||||||||||||||||||
|
執行役 画像ソリューション事業管掌 |
吉 村 裕 介 |
1974年12月20日生 |
|
(注１) |
26 |
||||||||||||||||||
|
(19) |
|||||||||||||||||||||||
|
計 |
647 |
||||||||||||||||||||||
|
(392) |
|||||||||||||||||||||||
（注１）執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
（注２）村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。
（注３）「所有株式数」は、2025年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性13名 女性4名 （役員のうち女性の比率23.5％）
１）取締役の状況
当該定時株主総会後の取締役会の決議事項（取締役会議長選定、各委員会委員選定）、及び当該取締役会後
の各委員会の決議事項（各委員会委員長選定）の内容も含めて記載しております。
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
大 幸 利 充 |
1962年11月30日生 |
|
(注２) |
191 |
||||||||||||||||||||||||
|
(125) |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 監査委員長 指名委員 |
佐久間 総一郎 |
1956年２月15日生 |
|
(注２) |
17 |
||||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 指名委員長 報酬委員 |
峰 岸 真 澄 |
1964年１月24日生 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 取締役会議長 指名委員 |
澤 田 拓 子 |
1955年３月11日生 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
(－) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取 締 役 指名委員 監査委員 報酬委員 |
新 井 佐 恵 子 |
1964年２月６日生 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 報酬委員長 指名委員 監査委員 |
河 村 芳 彦 |
1956年８月20日生 |
|
(注２) |
－ |
||||||||||||||||||||
|
(－) |
|||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 指名委員 監査委員 報酬委員 |
鈴 木 博 幸 |
1957年３月16日生 |
|
(注２) |
148 |
||||||||||||||||||||
|
(67) |
|||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
葛 原 憲 康 |
1966年１月６日生 |
|
(注２) |
102 |
||||||||||||||||||||
|
(55) |
|||||||||||||||||||||||||
|
取 締 役 |
平 井 善 博 |
1967年12月５日生 |
|
(注２) |
43 |
||||||||||||||||||||
|
(31) |
|||||||||||||||||||||||||
|
計 |
503 |
||||||||||||||||||||||||
|
(280) |
|||||||||||||||||||||||||
（注１）佐久間総一郎、峰岸真澄、澤田拓子、新井佐恵子、河村芳彦の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
（注２）取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注３）「所有株式数」は、2025年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
２）執行役の状況
当該定時株主総会後の取締役会の決議事項（執行役選任、代表執行役選定、役付執行役選定）の内容も含めて記載し
ております。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 兼 CEO 経営企画担当 |
大 幸 利 充 |
1962年11月30日生 |
1）取締役の状況参照 |
(注１) |
191 |
||||||||||||||||||||
|
(125) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 インダストリー事業管掌 |
葛 原 憲 康 |
1966年１月６日生 |
1）取締役の状況参照 |
(注１) |
102 |
||||||||||||||||||||
|
(55) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 技術管掌 |
江 口 俊 哉 |
1962年７月３日生 |
|
(注１) |
72 |
||||||||||||||||||||
|
(42) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 人事、総務担当、危機管理委員長 |
岡 慎 一 郎 |
1969年３月８日生 |
|
(注１) |
65 |
||||||||||||||||||||
|
(24) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 経理、財務、法務担当、コンプライアンス委員長、リスクマネジメント委員長 |
平 井 善 博 |
1967年12月５日生 |
1）取締役の状況参照 |
(注１) |
43 |
||||||||||||||||||||
|
(31) |
|||||||||||||||||||||||||
|
常務執行役 情報機器事業管掌 |
高 山 典 久 |
1967年３月17日生 |
|
(注１) |
34 |
||||||||||||||||||||
|
(23) |
|||||||||||||||||||||||||
|
執行役 コニカミノルタジャパン株式会社代表取締役社長 |
一 條 啓 介 |
1968年４月８日生 |
|
(注１) |
49 |
||||||||||||||||||||
|
(25) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式） （千株） |
||||||||||||||||||
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執行役 品質、リスクマネジメント担当 |
上 村 裕 之 |
1970年１月15日生 |
|
(注１) |
9 |
||||||||||||||||||
|
(6) |
|||||||||||||||||||||||
|
執行役 IR、広報担当 |
岡 村 美 和 |
1967年２月21日生 |
|
(注１) |
23 |
||||||||||||||||||
|
(16) |
|||||||||||||||||||||||
|
執行役 取締役会室、経営監査担当 |
村 山 明 子 |
1967年７月24日生 |
|
(注１) |
27 |
||||||||||||||||||
|
(21) |
|||||||||||||||||||||||
|
執行役 画像ソリューション事業管掌 |
吉 村 裕 介 |
1974年12月20日生 |
|
(注１) |
26 |
||||||||||||||||||
|
(19) |
|||||||||||||||||||||||
|
計 |
647 |
||||||||||||||||||||||
|
(392) |
|||||||||||||||||||||||
（注１）執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
（注２）村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。
（注３）「所有株式数」は、2025年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
②社外取締役の状況
１）社外取締役の員数
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は５名であります。
なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合も社外取締役は５名となる予定です。
２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
市川晃氏は住友林業株式会社の代表取締役会長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングスの代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
澤田拓子氏は塩野義製薬株式会社の取締役副会長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の社外取締役５氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
佐久間総一郎氏、峰岸真澄氏、澤田拓子氏は上記のとおりであります。
新井佐恵子氏は有限会社アキュレイの代表でありますが、同社と当社との間に取引関係は無く、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
河村芳彦氏は株式会社日立製作所の元代表執行役執行役副社長、また2025年６月にキオクシアホールディングス株式会社副社長執行役員及びキオクシア株式会社副社長執行役員にそれぞれ就任予定でありますが、各社と当社の取引関係は、両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年６月より社外取締役が取締役会議長を務め、且つ社外取締役を過半数とすることにより更なる透明性の向上を図っております。
なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスの体制 ６）責任限定契約の内容の概要」に記載しております。
４）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について
当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。
なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の社外取締役５氏につきましても当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。
当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。
〔「社外取締役の独立性」運用基準〕
次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。
ⅰ）コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループ出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合
ⅱ）大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合
ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど）
・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合
ⅳ）その他
・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合
・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合
５）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について
社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。
2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。
なお、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の社外取締役５氏につきましても上記と同様と考えております。
６）社外取締役の活動状況
当事業年度に在任していた社外取締役 程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。最新の研究開発・事業開発などの社内発表会に出席し、情報収集及び現場の人財との交流により当社の理解を深め、適宜助言を行っております。取締役会の審議に先立つ情報共有や議論を目的とした取締役懇談会に出席し、執行の検討初期段階から監督側の視点を伝えることで、中期経営計画達成に向けた事業の選択と集中の加速と執行力向上に貢献しております。取締役会の終了後には社外取締役のみの会合を行い、独立した客観的な立場に基づく意見交換や認識の共有化を行うことで、取締役会での議論をより深化させる好循環を生み出しております。これらの取組により、当社ガバナンスの実効性向上に貢献しております。
|
氏名 |
取締役会の出席状況 |
三委員会の出席状況 |
||
|
指名委員会 |
監査委員会 |
報酬委員会 |
||
|
程 近 智 |
14/14回（100％） |
６/６回（100％） |
－ |
－ |
|
佐久間 総一郎 |
14/14回（100％） |
－ |
13/13回（100％） |
７/７回（100％） |
|
市 川 晃 |
14/14回（100％） |
６/６回（100％） |
13/13回（100％） |
５/５回（100％） |
|
峰 岸 真 澄 |
14/14回（100％） |
６/６回（100％） |
－ |
７/７回（100％） |
|
澤 田 拓 子 |
14/14回（100％） |
６/６回（100％） |
13/13回（100％） |
２/２回（100％） |
2023年６月の定時株主総会後に発足したコーポレートガバナンス委員会は、佐久間取締役を委員長として全５回開催し、全委員の出席率が100％となりました。
７）社外取締役へのサポート体制
社外取締役への資料の事前配付及び３ヶ月先までの議題の概要説明を事務局が行い、また重要議題の論点を事務局及び当該議題の担当執行役又は執行役員が事前に説明することで、取締役会が重要な論点に集中し効率的かつ円滑に運営される環境を整えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。
③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
当社の社外取締役は、「（２）役員の状況 ②社外取締役の状況 ３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を発揮しております。
また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。
監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
コニカミノルタジャパン㈱ |
(注２) |
東京都 港区 |
397 |
複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 ３名 |
|
|
(注３) |
＜主要な損益情報等＞(1）売上高 126,453百万円 (外部顧客に対する売上高 123,552百万円) (2）税引前利益 1,450百万円 (3）当期利益 811百万円 (4）資本合計 27,397百万円 (5）資産合計 74,361百万円 |
|||||
|
キンコーズ・ジャパン㈱ |
|
東京都 港区 |
100 |
オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
役員の兼任 無 |
|
㈱コニカミノルタサプライズ |
山梨県 甲府市 |
200 |
複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
|
コニカミノルタメカトロニクス㈱ |
|
愛知県 豊川市 |
90 |
複合機関連機器等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 当社の土地を貸与 役員の兼任 無 |
|
コニカミノルタテクノプロダクト㈱ |
埼玉県 狭山市 |
350 |
医療用機器等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
|
コニカミノルタプラネタリウム㈱ |
東京都 豊島区 |
100 |
プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービスの提供 |
100 |
－ |
当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
|
コニカミノルタコネクト㈱ |
(注７) |
東京都 日野市 |
50 |
設備工事並びに設備の保守・保全、不動産管理等各種サービスの提供 |
100 |
－ |
当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
コニカミノルタ情報システム㈱ |
東京都 八王子市 |
100 |
システム開発、情報サービスの提供 |
100 |
－ |
当社の土地及び建物を貸与 役員の兼任 無 |
|
|
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc. |
(注２) |
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 40,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (100) |
－ |
当社製品の販売等 債務保証 役員の兼任 １名 |
|
|
(注３) |
＜主要な損益情報等＞(1）売上高 277,884百万円 (外部顧客に対する売上高 276,553百万円) (2）税引前損失 4,516百万円 (3）当期損失 4,991百万円 (4）資本合計 80,224百万円 (5）資産合計 187,888百万円 |
|||||
|
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH |
(注２) |
Langenhagen, Germany |
千ユーロ 88,121 |
複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 当社より資金を貸付 役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH |
|
Langenhagen, Germany |
千ユーロ 10,055 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (100) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S. |
(注２) |
Carrieres- sur-Seine, France |
千ユーロ 46,290 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (69.8) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited |
|
Essex, United Kingdom |
千英ポンド 21,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited |
(注８) |
London, United Kingdom |
千英ポンド 440 |
欧州におけるプリントマネジメントサービス、販促活動の支援及びコンサルティング・サービスの提供 |
100 (100) |
－ |
役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd. |
上海市 中国 |
千中国元 96,958 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
|
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited |
(注２) |
香港 中国 |
千香港ドル 195,800 |
複合機及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd. |
(注９) |
無錫市 中国 |
千中国元 289,678 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (85.0) |
－ |
役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN） Co., Ltd. |
|
東莞市 中国 |
千中国元 141,201 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (100) |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.
|
(注２) |
Media Circle, Singapore
|
千米ドル 56,064
|
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 当社より資金を貸付 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd. |
(注２) |
Melaka, Malaysia |
千リンギット 135,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売 |
100 (100) |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd. |
|
Haryana, India |
千ルピー 1,686,000 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 (0.0) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd |
(注２) |
New South Wales, Australia |
千豪ドル 58,950 |
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容（注４） |
||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
||||||
|
Radiant Vision Systems, LLC |
Washington, U.S.A. |
千米ドル 30,215 |
ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売 |
100 （100) |
－ |
役員の兼任 無 |
|
|
Konica Minolta Sensing Europe B.V. |
(注２) |
Nieuwegein, Netherlands |
千ユーロ 41,960 |
産業用計測機器などの欧州における販売 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
Instrument Systems GmbH |
|
Munich, Germany |
千ユーロ 600 |
LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売 |
100 （51.0) |
－ |
役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd. |
|
大連市 中国 |
千中国元 190,644 |
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売 |
100 |
－ |
当社製品の製造等 役員の兼任 無 |
|
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc. |
|
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 5,300 |
医療用画像診断システム等の米国他における販売 |
100 (100) |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. |
|
上海市 中国 |
千中国元 4,138 |
医療用画像診断システム等の中国における販売 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 役員の兼任 無 |
|
MOBOTIX AG |
(注10) |
Langmeil, Germany |
千ユーロ 13,271 |
監視カメラ等の製造・販売 |
65.2 |
－ |
当社より資金を貸付 役員の兼任 １名 |
|
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc. |
(注２) |
New Jersey, U.S.A. |
千米ドル 1,747,864 |
米国持株会社 |
100 |
－ |
当社より資金を貸付 役員の兼任 １名 |
|
Konica Minolta（China） Investment Ltd. |
(注２) |
上海市 中国 |
千中国元 289,678 |
中国持株会社 |
100 |
－ |
当社製品の販売等 同社より資金を借入 役員の兼任 無 |
|
他連結子会社 134社 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
持分法を適用した関連会社 ３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注１）議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
（注２）特定子会社に該当いたします。
（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。
（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。
（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記40 他の企業への関与」で上記を参照しております。
（注６）当連結会計年度において、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationの持分の全てを譲渡したことにより、Invicro, LLC及びAmbry Genetics Corporationは連結の範囲から除外されております。
（注７）当連結会計年度において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。
（注８）翌連結会計年度にKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの譲渡は、2025年６月以降を予定しており、本株式譲渡により、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedは連結の範囲から除外されることとなります。
（注９）Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。
（注10）翌連結会計年度にMOBOTIX AGの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてMOBOTIX AGの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、MOBOTIX AGの株式の譲渡は、2025年４月に完了しており、本株式譲渡により、MOBOTIX AGは連結の範囲から除外されております。
沿革
２【沿革】
|
1873年４月 |
東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。 |
|
1882年４月 |
東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。 |
|
1902年５月 |
東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。 |
|
1921年10月 |
組織を改組し合資会社小西六本店と称す。 |
|
1929年10月 |
フィルムの製造販売を開始。 |
|
1936年12月 |
東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。 |
|
1937年２月 |
社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。 |
|
７月 |
東京日野に感光材料の工場を建設。 |
|
1943年４月 |
社名を小西六写真工業株式会社と改称。 |
|
1944年３月 |
昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所に上場。 |
|
1956年８月 |
米国にKonica Photo Corporationを設立。 |
|
1963年７月 |
東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。 |
|
1971年１月 |
電子複写機の製造販売を開始。 |
|
1972年４月 |
東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。 |
|
1973年４月 |
ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。 |
|
1978年６月 |
本社事務所を東京西新宿に移転。 |
|
1979年８月 |
兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。 |
|
1986年１月 |
米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。 |
|
1987年１月 |
ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。 |
|
２月 |
米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。 |
|
９月 |
米国にPowers Chemco, Inc.を設立。 |
|
10月 |
社名をコニカ株式会社と改称。 |
|
2002年10月 |
複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。 |
|
2003年４月 |
全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。 |
|
６月 |
社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。 |
|
８月 |
ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。 |
|
９月 |
本社事務所を東京丸の内に移転。 |
|
2003年10月 |
コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。 情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。 情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。 フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。 |
|
2003年10月 |
情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。 フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。 情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。 |
|
2004年４月 |
コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。 |
|
12月 |
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。 |
|
2005年１月 |
コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。 |
|
10月 |
メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。 |
|
11月 |
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。 |
|
2006年１月 |
カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。 |
|
３月 |
カメラ事業を終了。 |
|
2007年４月 |
コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。 |
|
９月 |
フォト事業を終了。 |
|
2008年６月 |
情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。 |
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2010年10月 |
コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。 情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。 |
|
2012年４月 |
グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。 当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。 |
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2013年４月 |
グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。 |
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2016年４月 |
国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。 |
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2017年10月 |
米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2025年２月 |
米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。 |