2026.06.22更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

コニカミノルタは、カメラ・フィルムを祖業に持つ企業です。画像、材料、微細加工、光学のコア技術を磨いてきました。そこにAI・データサイエンスを掛け合わせ、人々の“みたい”に応えます。顧客の課題をみえる化し、共創で価値を創る点が独自性です。

目指す経営指標

・2025年度：売上高10,500億円
・2025年度：事業貢献利益率5％以上
・2025年度：ROE5％以上
・2025年度：営業利益480億円
・2025年度：親会社の所有者に帰属する当期利益240億円
・2025年度：年間配当10円・中期：ROE8％以上
・2025年度：従業員エンゲージメントスコア7.7
・2025年度：お客様・社会のCO2削減貢献量80万トン以上

用語解説

■Imaging to the People
コニカミノルタの長期の経営ビジョンです。独自のイメージング技術を基に、人々の多様な「みたい」というニーズへの対応と、社会課題の解決を両立させる考え方を示しています。

■“みたい”
コニカミノルタが顧客ニーズを表す言葉として使っている表現です。写真や医療画像のように「見たい」だけでなく、現場の課題や見えにくい変化を「みえる化したい」というニーズも含んでいます。

■コア技術
コニカミノルタが創業以来磨いてきた技術群です。資料では「画像」「材料」「微細加工」「光学」の4領域を指し、現在の計測、印刷、医療画像、機能材料などの事業を支える土台になっています。

■イメージング技術
画像の入力、出力、画像処理を中核とする技術です。カメラや写真用フィルムで培った技術を起点に、医療、印刷、計測、産業用途へ広がっています。

■事業貢献利益
コニカミノルタ独自の利益指標です。売上高から売上原価、販管費および一般管理費を差し引いた利益を指し、一過性の収益や費用を除いて、通常の事業活動による稼ぐ力を見るために使われます。

■領域No.1
コニカミノルタが市場で目指すポジションを示す言葉です。すでにシェア1位の製品やサービスはその地位を守り、2位以下であれば1位奪取にこだわる考え方です。

■Turn Around 2025
中期経営計画の最終年度である2025年度の位置づけを示す言葉です。経営改革を完遂した後、業績のV字回復と成長基盤の確立を目指す年という意味で使われています。

■事業の選択と集中
すべてのビジネスユニットを「強化事業」「収益堅守事業」「非重点事業」「方向転換事業」に分類し、役割を明確にする取り組みです。成長を狙う事業へ資源を配分し、見直すべき事業は譲渡や再編を進める方針です。

■グローバル構造改革
グループ全体の生産性を高めるための改革です。人的資本の最適化、DXの推進、生産・販売・サービスの効率化を進め、少ない人員でも高い成果を出せる組織を目指す取り組みです。

■強化事業
中期経営計画で、今後の成長をけん引する事業として位置づけられた領域です。インダストリー強化領域やプロフェッショナルプリント強化領域などが該当します。

■収益堅守事業
安定的なキャッシュ創出を担う事業です。資料ではオフィス事業が該当し、収益力を守りながら効率化を進める役割を持っています。

■非重点事業
第三者資本の活用なども視野に入れ、ベストオーナーの観点であり方を見直す事業です。資料ではプレシジョンメディシンやマーケティングサービスなどが例として示されています。

■方向転換事業
事業の全部または一部の方向性を再設定する事業です。展開地域やサービス領域を絞り込み、選択と集中を終えた後に成長軌道へ乗せることを目指します。

■DW-DX
デジタルワークプレイス事業の一部です。企業や自治体などに向けたITサービス、デジタル化支援、生成AIを活用したAI SaaSサービスを提供する領域です。

■AI SaaSサービス
AIを用いた通訳、ナレッジマネジメント、学習支援などの自社開発サービスです。教育、知識共有、翻訳などの分野で使われるサービスとして説明されています。

■画像IoTソリューション
IoTネットワークカメラ、ガス監視、介護関連のソリューションを提供する事業領域です。画像入力、画像処理、画像認識の技術を活かし、社会インフラや介護施設などの現場を支援します。

■X線動態解析システム
X線画像を使い、体の動きを解析する医療向けシステムです。資料では、同社が世界で唯一提供しているものとして紹介され、臨床現場での付加価値を蓄積している段階とされています。

■ガス監視ソリューション
プラントなどの社会インフラ向けに、ガスの状態を監視するソリューションです。画像入力、画像処理、画像認識の技術を活かし、安全・安心の確保に貢献する領域です。

■SANUQI
ディスプレイ用の電子デバイスの構成部材として使われる、COP素材の新樹脂フィルムの商標です。耐水性、耐熱性、透明性に優れた特性を持つフィルムとして説明されています。

■SAZMA
ディスプレイ用の電子デバイスの構成部材として使われる、アクリル素材の新フィルムの商標です。従来品にはない表面加工のしやすさと光学等方性が特長とされています。

■ハイパースペクトルイメージング
広い波長範囲を多数に分割して撮像する技術です。資料では、センシング領域で応用した計測機器を含め、成長する事業構造への転換に活用する技術として紹介されています。

■AccurioJet 30000
B2サイズUVインクジェット機の新製品です。産業印刷ユニットで市場のデジタル化を加速させる製品として位置づけられています。

■AccurioJet KM-1e
B2サイズ大判印刷に対応するインクジェットデジタル印刷機です。設置台数が伸び、インクなどの消耗品ビジネスも順調に伸びている製品として紹介されています。

■EX感性
コニカミノルタの画像処理・色彩分析技術と感性脳工学を融合したデザイン解析サービスです。人の感性を定量的に可視化するソリューションとして展開されています。

■成長の芽
2026年度以降の成長につなげる新規事業テーマを指す表現です。再生プラスチック材料製造、ペロブスカイト太陽電池用バリアフィルム、バイオものづくりのプロセスモニタリングなどが例として挙げられています。

■滲み出し
既存事業で培った技術やノウハウを活かし、隣接する領域で新規事業を生み出す考え方です。既存事業と接点がない“飛び地”のM&Aへの反省から、成功確度を高める方針として使われています。

■飛び地
既存事業との接点が薄い領域を指す表現です。資料では、過去に“飛び地”のM&Aで思い通りの成果を得られなかった反省として使われています。

■再生プラスチック材料製造
「成長の芽」として挙げられているテーマの一つです。有限な資源の有効利用に貢献する領域として、既存技術を活かした新規事業候補に位置づけられています。

■ペロブスカイト太陽電池用バリアフィルム
次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池向けのフィルムです。資料では、気候変動への対応に貢献する「成長の芽」の一つとして紹介されています。

■バイオものづくりのプロセスモニタリング
バイオものづくりの工程を監視し、状態を把握するための取り組みです。資料では、コニカミノルタの計測や解析の技術を活かす新規事業テーマとして位置づけられています。

■カーボンマイナス
自社製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を削減しながら、顧客や取引先との連携でCO2削減貢献量を生み出す考え方です。その削減貢献量が自社の排出量を上回る状態を指します。

■CEO LIVE！
社内向け決算説明会の名称です。代表執行役社長兼CEOが従業員からの質問に答え、経営の考え方や危機感を直接伝える場として紹介されています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1873年４月

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。

1882年４月

東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。

1902年５月

東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。

1921年10月

組織を改組し合資会社小西六本店と称す。

1929年10月

フィルムの製造販売を開始。

1936年12月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。

1937年２月

社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

７月

東京日野に感光材料の工場を建設。

1943年４月

社名を小西六写真工業株式会社と改称。

1944年３月

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1956年８月

米国にKonica Photo Corporationを設立。

1963年７月

東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。

1971年１月

電子複写機の製造販売を開始。

1972年４月

東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。

1973年４月

ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。

1978年６月

本社事務所を東京西新宿に移転。

1979年８月

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。

1986年１月

米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。

1987年１月

ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。

２月

米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。

９月

米国にPowers Chemco, Inc.を設立。

10月

社名をコニカ株式会社と改称。

2002年10月

複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。

2003年４月

全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。

６月

社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）へと移行。

８月

ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。

９月

本社事務所を東京丸の内に移転。

2003年10月

コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。

情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。

情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。

フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。

 

 

2003年10月

情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。

フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。

情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。

2004年４月

コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。

12月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2005年１月

コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。

10月

メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。

11月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2006年１月

カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。

３月

カメラ事業を終了。

2007年４月

コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。

９月

フォト事業を終了。

2008年６月

情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。

2010年10月

コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。

情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。

2012年４月

グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。

当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。

2013年４月

グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。

2016年４月

国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。

2017年10月

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2025年２月

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。

関係会社

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容（注４）

所有割合

（％）

被所有割合

（％）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

コニカミノルタジャパン㈱

(注２)

東京都

港区

397

複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

当社の建物を貸与

役員の兼任　　　２名

 

(注３)

＜主要な損益情報等＞(1）売上高　   125,228百万円 (外部顧客に対する売上高　122,399百万円)

(2）税引前利益   5,344百万円     (3）当期利益　    3,623百万円

(4）資本合計    31,137百万円     (5）資産合計　   78,036百万円

キンコーズ・ジャパン㈱

 

東京都

港区

100

オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供

100

－

役員の兼任　　　　無

㈱コニカミノルタサプライズ

山梨県

甲府市

200

複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売

100

－

当社製品の製造等

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　　無

コニカミノルタメカトロニクス㈱

 

愛知県

豊川市

90

複合機関連機器等の製造・販売

100

－

当社製品の製造等

当社の土地を貸与

役員の兼任　　　　無

コニカミノルタテクノプロダクト㈱

埼玉県

狭山市

350

医療用機器等の製造・販売

100

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

コニカミノルタプラネタリウム㈱

東京都

豊島区

100

プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービスの提供

100

－

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　　無

コニカミノルタコネクト㈱

 

東京都

日野市

50

設備工事並びに設備の保守・保全、不動産管理等各種サービスの提供

100

－

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　　無

コニカミノルタ情報システム㈱

東京都

八王子市

100

システム開発、情報サービスの提供

100

－

当社の土地及び建物を貸与

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

(注２)

New Jersey,

U.S.A.

千米ドル

40,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(100)

－

当社製品の販売等

債務保証

役員の兼任　　　１名

 

(注３)

＜主要な損益情報等＞(1）売上高　   268,854百万円 (外部顧客に対する売上高　267,031百万円)

(2）税引前損失   7,143百万円     (3）当期損失　　  8,221百万円

(4）資本合計    77,460百万円     (5）資産合計　  190,630百万円

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH

(注２)

Langenhagen,

Germany

千ユーロ

88,121

複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

当社より資金を貸付

役員の兼任　　　　無

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容（注４）

所有割合

（％）

被所有割合

（％）

Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH

 

Langenhagen,

Germany

千ユーロ

10,055

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(100)

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.

(注２)

Carrieres-

sur-Seine, France

千ユーロ

46,290

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(69.8)

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited

 

Essex,

United

Kingdom

千英ポンド

21,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business

Solutions（CHINA）Co., Ltd.

上海市

中国

千中国元

96,958

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited

(注２)

香港

中国

千香港ドル

195,800

複合機及び関連消耗品等の製造・販売

100

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）

Co., Ltd.

 

東莞市

中国

千中国元

141,201

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売

100

(100)

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business

Solutions Asia Pte. Ltd.

 

(注２)

Media Circle,

Singapore

 

千米ドル

56,064

 

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）

Sdn. Bhd.

(注２)

Melaka,

Malaysia

千リンギット

135,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売

100

(100)

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.

 

Haryana,

India

千ルピー

1,686,000

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

(0.0)

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd

(注２)

New South

Wales,

Australia

千豪ドル

58,950

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供

100

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

関係内容（注４）

所有割合

（％）

被所有割合

（％）

Radiant Vision Systems, LLC

(注８)

Washington,

U.S.A.

千米ドル

30,215

ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売

100

（100)

－

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Sensing Europe B.V.

(注２)

Nieuwegein,

Netherlands

千ユーロ

41,960

産業用計測機器等の欧州における販売

100

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Instrument Systems GmbH

 

Munich,

Germany

千ユーロ

600

LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売

100

（51.0)

－

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Opto

（DALIAN）Co., Ltd.

 

大連市

中国

千中国元

190,644

光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売

100

－

当社製品の製造等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.

 

New Jersey,

U.S.A.

千米ドル

5,300

医療用画像診断システム等の米国他における販売

100

(100)

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI)

CO., LTD.

 

上海市

中国

千中国元

4,138

医療用画像診断システム等の中国における販売

100

－

当社製品の販売等

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta Holdings

U.S.A., Inc.

(注２)

New Jersey,

U.S.A.

千米ドル

1,747,864

米国持株会社

100

－

同社より資金を借入

役員の兼任　　　　無

Konica Minolta（CHINA）

Investment Ltd.

(注２)

上海市

中国

千中国元

289,678

中国持株会社

100

－

当社製品の販売等

同社より資金を借入

役員の兼任　　　　無

他連結子会社　105社

 

－

－

－

－

－

－

持分法を適用した関連会社　３社

－

－

－

－

－

－

（注１）議決権の所有割合の（　）内の数は、間接所有割合で内数であります。

（注２）特定子会社に該当いたします。

（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。

（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。

（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記39　他の企業への関与」で上記を参照しております。

（注６）当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedは、2025年６月30日に全株式の譲渡が完了いたしましたため、連結の範囲から除外されております。

（注７）当連結会計年度において、MOBOTIX AGは、2025年４月29日に全株式の譲渡が完了いたしましたため、連結の範囲から除外されております。

（注８）2026年４月１日にRadiant Vision Systems, LLCは、Konica Minolta Sensing Americas, Inc.へ商号を変更しております。

（注９）当連結会計年度において、Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は、2025年４月10日に清算を決定いたしましたため、重要な子会社から除外されております。