コニカミノルタ

4902 東証プライム電気機器

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1873年４月	東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
1882年４月	東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
1902年５月	東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
1921年10月	組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
1929年10月	フィルムの製造販売を開始。
1936年12月	東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
1937年２月	社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。
７月	東京日野に感光材料の工場を建設。
1943年４月	社名を小西六写真工業株式会社と改称。
1944年３月	昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1956年８月	米国にKonica Photo Corporationを設立。
1963年７月	東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
1971年１月	電子複写機の製造販売を開始。
1972年４月	東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。
1973年４月	ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。
1978年６月	本社事務所を東京西新宿に移転。
1979年８月	兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。
1986年１月	米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。
1987年１月	ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。
２月	米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
９月	米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
10月	社名をコニカ株式会社と改称。
2002年10月	複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。
2003年４月	全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。
６月	社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）へと移行。
８月	ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。
９月	本社事務所を東京丸の内に移転。
2003年10月	コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。

2003年10月	情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。
2004年４月	コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
12月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2005年１月	コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
10月	メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
11月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2006年１月	カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。
３月	カメラ事業を終了。
2007年４月	コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。
９月	フォト事業を終了。
2008年６月	情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
2010年10月	コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
2012年４月	グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。
2013年４月	グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。
2016年４月	国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
2017年10月	米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2025年２月	米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容（注４）
名称		住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容（注４）
（連結子会社）
コニカミノルタジャパン㈱	(注２)	東京都港区	397	複合機、デジタル印刷システム、ヘルスケア用機器、産業用測定機器及び関連消耗品等の国内における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等当社の建物を貸与役員の兼任　　　２名
	(注３)	＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 125,228百万円 (外部顧客に対する売上高　122,399百万円) (2）税引前利益 5,344百万円 (3）当期利益　 3,623百万円 (4）資本合計 31,137百万円 (5）資産合計　 78,036百万円
キンコーズ・ジャパン㈱		東京都港区	100	オンデマンドを軸とした印刷・製本・加工等のサービス・ソリューションの提供	100	－	役員の兼任　　　　無
㈱コニカミノルタサプライズ		山梨県甲府市	200	複合機、デジタル印刷システム関連消耗品等の製造・販売	100	－	当社製品の製造等当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無
コニカミノルタメカトロニクス㈱		愛知県豊川市	90	複合機関連機器等の製造・販売	100	－	当社製品の製造等当社の土地を貸与役員の兼任　　　　無
コニカミノルタテクノプロダクト㈱		埼玉県狭山市	350	医療用機器等の製造・販売	100	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
コニカミノルタプラネタリウム㈱		東京都豊島区	100	プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製造・販売、プラネタリウム建設及び運営サービスの提供	100	－	当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無
コニカミノルタコネクト㈱		東京都日野市	50	設備工事並びに設備の保守・保全、不動産管理等各種サービスの提供	100	－	当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無
コニカミノルタ情報システム㈱		東京都八王子市	100	システム開発、情報サービスの提供	100	－	当社の土地及び建物を貸与役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.	(注２)	New Jersey, U.S.A.	千米ドル 40,000	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100 (100)	－	当社製品の販売等債務保証役員の兼任　　　１名
	(注３)	＜主要な損益情報等＞(1）売上高　 268,854百万円 (外部顧客に対する売上高　267,031百万円) (2）税引前損失 7,143百万円 (3）当期損失　　 8,221百万円 (4）資本合計 77,460百万円 (5）資産合計　 190,630百万円
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH	(注２)	Langenhagen, Germany	千ユーロ 88,121	複合機、デジタル印刷システム、医療用画像診断システム及び関連消耗品の欧州他における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等当社より資金を貸付役員の兼任　　　　無

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容（注４）
名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容（注４）
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH		Langenhagen, Germany	千ユーロ 10,055	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100 (100)	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.	(注２)	Carrieres- sur-Seine, France	千ユーロ 46,290	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100 (69.8)	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited		Essex, United Kingdom	千英ポンド 21,000	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.		上海市中国	千中国元 96,958	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited	(注２)	香港中国	千香港ドル 195,800	複合機及び関連消耗品等の製造・販売	100	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN） Co., Ltd.		東莞市中国	千中国元 141,201	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売	100 (100)	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.	(注２)	Media Circle, Singapore	千米ドル 56,064	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia） Sdn. Bhd.	(注２)	Melaka, Malaysia	千リンギット 135,000	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売	100 (100)	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.		Haryana, India	千ルピー 1,686,000	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100 (0.0)	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd	(注２)	New South Wales, Australia	千豪ドル 58,950	複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリアにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供	100	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無

名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合		関係内容（注４）
名称		住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容（注４）
Radiant Vision Systems, LLC	(注８)	Washington, U.S.A.	千米ドル 30,215	ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア等の製造・販売	100 （100)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Sensing Europe B.V.	(注２)	Nieuwegein, Netherlands	千ユーロ 41,960	産業用計測機器等の欧州における販売	100	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Instrument Systems GmbH		Munich, Germany	千ユーロ 600	LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、アジアにおける販売	100 （51.0)	－	役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.		大連市中国	千中国元 190,644	光学デバイス(ピックアップレンズ及びレンズユニット等)の製造・販売	100	－	当社製品の製造等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.		New Jersey, U.S.A.	千米ドル 5,300	医療用画像診断システム等の米国他における販売	100 (100)	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.		上海市中国	千中国元 4,138	医療用画像診断システム等の中国における販売	100	－	当社製品の販売等役員の兼任　　　　無
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.	(注２)	New Jersey, U.S.A.	千米ドル 1,747,864	米国持株会社	100	－	同社より資金を借入役員の兼任　　　　無
Konica Minolta（CHINA） Investment Ltd.	(注２)	上海市中国	千中国元 289,678	中国持株会社	100	－	当社製品の販売等同社より資金を借入役員の兼任　　　　無
他連結子会社　105社		－	－	－	－	－	－
持分法を適用した関連会社　３社		－	－	－	－	－	－

（注１）議決権の所有割合の（　）内の数は、間接所有割合で内数であります。

（注２）特定子会社に該当いたします。

（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。

（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。

（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記39　他の企業への関与」で上記を参照しております。

（注６）当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedは、2025年６月30日に全株式の譲渡が完了いたしましたため、連結の範囲から除外されております。

（注７）当連結会計年度において、MOBOTIX AGは、2025年４月29日に全株式の譲渡が完了いたしましたため、連結の範囲から除外されております。

（注８）2026年４月１日にRadiant Vision Systems, LLCは、Konica Minolta Sensing Americas, Inc.へ商号を変更しております。

（注９）当連結会計年度において、Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は、2025年４月10日に清算を決定いたしましたため、重要な子会社から除外されております。