コーセー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社(45社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。

(1) 生産関係

2025年12月31日現在

(2) 販売・サービス関係

2025年12月31日現在

(3) セグメントとの関連

2025年12月31日現在

(4) 事業の関連図

2025年12月31日現在

(注) 事業遂行上の影響が小さい連結子会社については事業関連図への記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇による消費者マインドの下振れや、米国の関税政策の動向による影響等、景気を下押しするリスクには引き続き留意が必要であります。

当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済において、依然として先行きは不透明な状況であります。中国では米中間の貿易摩擦、不動産市場の停滞や物価下落の継続等の影響により、景気には減速感が見られます。米国では継続的な高金利や関税増による物価高が個人消費や設備投資を抑制し、景気は底堅く推移するも、やや鈍化傾向にあります。

日本の化粧品市場は、リオープニング効果が一巡した2024年下期以降、基調に大きな変化は見られず、底堅く推移しております。インバウンド需要は８月以降、訪日客数の増加に伴い回復傾向にありましたが、11月中旬の中国政府による渡航自粛要請等を受け、12月以降は中国人旅行客による消費が減速いたしました。

アジアの化粧品市場では、特に中国市場において、中国国産ブランドの台頭や個人消費の低迷によって市場の二極化が続いております。

米国の化粧品市場では、消費者の価格感度の高まりを背景に、中・高価格帯のブランドは厳しい事業環境に直面しております。加えて、関税措置を巡る動向については、一部で報復関税の撤廃や税率引き下げ等の動きが見られ、ビジネスリスクに対する懸念は若干緩和されたものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような背景から、今後も米国化粧品市場における個人消費の動向については、注視が必要であります。

このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に公表した中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」を推進しております。現在は、フェーズ１「構造改革の完遂と基盤再構築」に位置付けており、日本事業の収益性向上に向けた事業構造の見直しとアジア事業の売上拡大に向けた投資を実施いたします。詳細は、第２［事業の状況］［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご覧ください。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,661百万円増加し、393,454百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,846百万円減少し、88,669百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,507百万円増加し、304,784百万円となりました。

b. 経営成績

当期における当社グループの連結売上高は、前期比2.3％増の330,193百万円（為替の影響を除くと前期比2.6％増）となりました。

主力のコーセー事業、アルビオン事業及びコーセーコスメポート事業の売上高が伸長し、連結全体で増収となりました。連結売上高に占める海外売上高の割合は34.8％となりました。

営業利益は、タルト事業及びアルビオン事業で減益となるも、コーセー事業の収益性の改善により、18,467百万円（前期比6.3％増）となりました。

経常利益は、為替差益が前期より減少したため、21,463百万円（同0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において中国本土の構造改革に伴う事業整理損を計上したこと、及び法人税等の減少により、15,114百万円（同101.2％増）となりました。

１) 化粧品事業

化粧品事業は、ハイプレステージ及びプレステージともに増収となった結果、全体でも前期の実績を上回りました。

ハイプレステージでは、メイクアップブランドの「ジルスチュアート」等が減収となりましたが、「コスメデコルテ」ならびにアルビオン事業の主要ブランドを中心に売上を伸ばしました。加えて、新規連結対象の「パンピューリ」の上乗せも増収に寄与しました。

プレステージでは、主要ブランドである「ONE BY KOSÉ」の大幅増収及び「雪肌精」の海外売上の好調により、前期を上回る実績となりました。

同セグメントの営業利益は、増益となりました。ブランドプレゼンスの向上を目的とした積極的なマーケティング投資を実施したことにより、タルト事業及びアルビオン事業は減益となりました。一方、中国本土における構造改革の効果が顕在化したことで黒字転換したほか、コーセー事業での販売費及び一般管理費の抑制も寄与し、増益となりました。

これらの結果、売上高は262,303百万円（前期比2.7％増）、営業利益は16,768百万円（同11.4％増）となりました。

２) コスメタリー事業

コスメタリー事業の売上高は、前期並みとなりました。コーセー事業のセルフメイクアップブランドが前期の実績を下回ったものの、「メイクキープ」の好調及びコーセーコスメポート事業の過去最高売上高が打ち返しました。

同セグメントにおける営業利益については、コーセーコスメポート事業は前期並みの実績を維持しましたが、「ヴィセ」等のメイクアップブランドの減収による粗利減を相殺するには至らず、減益となりました。

これらの結果、売上高は64,493百万円（前期比0.3％減）、営業利益は6,252百万円（同10.4％減）となりました。

３) その他

その他の事業は、主にアメニティ事業での増収による売上総利益の増加が寄与し、増益となりました。

これらの結果、売上高は3,396百万円（前期比26.3％増）、営業利益は1,695百万円（同18.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17,010百万円減少し90,747百万円（前期比15.8％減）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,138百万円の収入（同39.4％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益23,224百万円、非資金費用である減価償却費10,879百万円、売上債権の増加5,982百万円、棚卸資産の増加3,280百万円、その他の負債の減少4,788百万円及び法人税等の支払い8,838百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、17,744百万円の支出（同98.7％増）となりました。主な要因は、定期預金の減少による純収入4,325百万円、有形固定資産の取得による支出17,062百万円、固定資産売却による収入3,133百万円、無形固定資産の取得による支出4,329百万円及び投資有価証券の取得による支出3,712百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,000百万円の支出（同15.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払い7,989百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
 

b. 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計上の見積り及び見積りに用いた重要な仮定は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

１) 財政状態

当連結会計年度末の流動比率は362.2％、前連結会計年度末に比べ24.5ポイント増加、当座比率は235.0％、前連結会計年度末に比べ4.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。

資産は、前期末に比べ6,661百万円の増加となりました。

受取手形及び売掛金の増加6,055百万円、商品及び製品の増加3,321百万円、建設仮勘定の増加10,162百万円、投資有価証券の増加3,102百万円、退職給付に係る資産の増加8,900百万円、現金及び預金の減少21,508百万円、のれんの減少1,343百万円等によるものであります。

負債は、前期末に比べ5,846百万円の減少となりました。

支払手形及び買掛金の増加1,848百万円、長期繰延税金負債の増加3,243百万円、未払費用の減少3,030百万円、未払法人税等の減少3,079百万円等によるものであります。なお、有利子負債残高は10,668百万円、デット・エクイティ・レシオは0.04倍となりました。

２) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、330,193百万円（前期比2.3％増、7,435百万円増）となりました。

これをセグメントごとに分析すると、当社グループの主力事業である化粧品事業及びコスメタリー事業の売上高がそれぞれ262,303百万円（同2.7％増、6,954百万円増）、64,493百万円（同0.3％減、226百万円減）となりました。その他の事業の売上高は3,396百万円（同26.3％増、707百万円増）となりました。

(営業費用)

当連結会計年度の売上原価は、102,219百万円（前期比2.0％増、2,033百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、209,507百万円（同2.1％増、4,299百万円増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高比率は0.2ポイント減少いたしました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外損益は、2,995百万円の利益（前期比30.0%減、前期比1,285百万円減）となりました。当連結会計年度は為替差益507百万円（同81.2％減、2,201百万円減）を計上しております。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益は、1,761百万円の利益（前期比4,750万円増）となりました。固定資産売却益2,718百万円（前期比381百万円増）を特別利益に計上しております。

３) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17,010百万円減少し90,747百万円（前年比15.8％減）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社グループは「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」の実現に向け、生産設備の新設及び更新、新規市場進出のための投資、デジタルトランスフォーメーション推進への投資などを実施してまいります。それぞれの投資のタイミングにつきましては、資金残高及び資金調達のバランスを検証し、優先順位をつけて実施してまいります。

自己資金による事業運営、設備投資、株式投資、配当などを行っておりますが、金融機関とは28,000百万円のコミットメントラインを締結しており、事業運営上必要な投資などへの資金につきましては、外部調達も可能となっております。

当社グループの財務状況、安定した業績については、金融機関及び金融市場からの評価は高く、自己資金が不足した場合においても外部調達は可能と判断しております。

利益配分につきましては安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向などを勘案し、配当金額を決定しております。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

化粧品市場においては、リオープニング効果の一服感により、売上成長率は緩やかになったことに加え、一部地域の市場停滞が売上に影響を与えました。

2025年の世界経済においては、各国の中央銀行による金融政策に加え、米国の新政権の経済政策による影響に注目が集まっており、市場変化に対するタイムリーな対応の成否が、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが想定されます。

c. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高成長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン、ROICを重要な経営指標としております。それぞれの前連結会計年度、当連結会計年度推移及び「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」でのそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。

当連結会計年度は売上高営業利益率、EBITDAマージン及びROICは前連結会計年度を上回ったものの、売上高成長率は前連結会計年度を下回りました。その要因として、タルト事業およびアルビオン事業で減益となった一方で、マーケティングコストの抑制によりコーセー事業の収益性が改善したためであります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況で述べたとおりであります。

(注)　ROIC=税引後営業利益/ (有利子負債と純資産の合計の期中平均値）×100

e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 財政状態

(化粧品事業)

セグメント資産は、現金及び預金の減少15,437百万円、売掛金及び受取手形の増加4,716百万円、棚卸資産の増加1,260百万円、有形固定資産の増加3,095百万円、無形固定資産の減少1,281百万円、投資その他の資産の増加6,418百万円等により、前連結会計年度末に比べ217百万円減少の269,634百万円となりました。

(コスメタリー事業)

セグメント資産は、現金及び預金の減少545百万円、売掛金及び受取手形の増加1,263百万円、棚卸資産の増加771百万円、有形固定資産の増加2,353百万円、投資その他の資産の増加838百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,624百万円増加の57,639百万円となりました。

(その他)

セグメント資産は、現金及び預金の減少587百万円、売掛金及び受取手形の増加371百万円、棚卸資産の増加1,308百万円、有形固定資産の増加711百万円、投資その他の資産の増加101百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,981百万円増加の6,435百万円となりました。

２) 経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b. 経営成績で述べたとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープ・ネイルホリック・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

(2) セグメント資産

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

       ２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2) その他………………欧州・豪州等

　３．北米セグメントのうち、米国は61,618百万円であります。

(2) 有形固定資産

（注） １.日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2) その他………………欧州・豪州等

　２．北米セグメントは全額米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

       ２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2) その他………………欧州・豪州等

　３．北米セグメントのうち、米国は61,480百万円であります。

(2) 有形固定資産

（注） １.日本国以外の区分に属する主な国又は地域

(1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等

(2) その他………………欧州・豪州等

　２．北米セグメントは全額米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

該当事項はありません。