ハーバー研究所

３【事業の内容】

  当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。

　当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部署が行っております。

　当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。

　販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。

　事業の系統図

　（注）　消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の増加や賃上げにより緩やかな回復が見られる一方、国際的な原材料価格の上昇、輸入コスト増加に伴う物価上昇などにより実質賃金がマイナスとなり、消費意欲の抑制が続いています。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の長期化もあって、地政学的リスクは高止まりしており、さらに、中国経済の長期的な減速、米国の政権交代を契機とした各国の政策リスクの上昇も加わり、個人消費を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループにおいては、販売ルート別では、百貨店向卸売がインバウンド需要を背景に、売上が対前期比で増加しましたが、通信販売（ＥＣ含む）では、生活防衛意識の高まりの影響により、対前期比で減少しました。その他卸売（海外輸出含む）も一部の出荷先セルフ店の閉鎖や中国向け輸出の減少により、売上が対前期比で減少しました。

　品目別では、基礎化粧品の売上はその他卸売の減少の影響を受け、対前期比で減少しましたが、メイクアップ化粧品は百貨店の好調な売上に支えられ、対前期比で増加しました。

　こうした状況の中、当社グループは収益構造の改善に向けて、店舗販売事業（百貨店向卸売、直営店）において顧客増を見込める好調な店舗に対してはさらなる強化、不採算店舗に対してはクローズに踏み切り、店舗の統廃合によって新設店舗１店舗のオープンと16店舗のクローズを実施いたしました。プロモーション活動においては、広告や会員向け送付物の見直しなどを進め、経費支出の最適化と費用対効果の向上に努めました。

　また、2024年10月15日から新規顧客（30～40代）開拓の一環として、集英社の漫画雑誌『りぼん』とコラボレーションし、『ちびまる子ちゃん』『ご近所物語』『ときめきトゥナイト』のキャラクターを活用したＷＥＢ動画『いつのあなたにも、いちばんそばで。HABA SQUALANE』～「この日々に、スポットライトを。」篇～を公開しました。これに合わせハーバー公式オンラインショップ及び全国のショップハーバーで、新規顧客向けキャンペーン“わたしのピュアルーツ『無添加うるおい体感セット（限定販売）』キャンペーン”を実施し、ショップハーバーでは高品位「スクワラン」の「うるおい体験会」を開催いたしました。

　さらに、2024年11月19日には当社オリジナル素材「ハーバー酵素熟成ハトムギ®」と生搾り製法の大麦若葉を使用した『酵素熟成ハトムギ青汁』を発売しました。

　今後は、経営課題への対応として、ガバナンスの強化、経営効率化の推進、販売チャネル部門の連携強化、顧客接点の拡大、製品開発の強化並びに人的資本の強化を進め、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上を目指し、2025年度からスタートする第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を着実に実行し、継続的な利益創出、確固たる成長を実現してまいります。

　このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,061,829千円（前期比2.1％減）となりました。

　品目別売上の基礎化粧品は7,453,636千円（同1.5％減）、メイクアップ化粧品は982,769千円（同3.1％増）、トイレタリーは678,956千円（同1.8％増）、健康食品・雑貨等は2,398,469千円（同6.9％減）となりました。

　販売ルート別では、通信販売（ＥＣ含む）が7,046,277千円（同3.9％減）、百貨店向卸売が1,776,688千円（同16.6％増）、その他卸売が2,629,244千円（同6.0％減）、直営店は609,485千円（同8.9％減）となりました。

　売上原価は3,969,293千円（同1.2％増）、販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が2,629,815千円（同13.2％減）、その他経費が4,873,209千円（同12.4％減）、合計7,503,025千円（同12.7％減）となっております。

　これらの結果、営業利益は589,510千円（前期は営業損失187,769千円）、経常利益は608,993千円（前期は経常損失191,493千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は576,566千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,118,627千円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度に比べ784,340千円増加し、4,743,538千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,621,011千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益635,745千円の計上に加え、売上債権の減少72,309千円及び棚卸資産の減少791,891千円が資金の増加要因となったことによるものです。一方で、仕入債務の減少66,143千円は資金の減少要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、147,179千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入72,838千円及び有形固定資産の取得による支出138,268千円と無形固定資産の取得による支出73,626千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、689,491千円となりました。これは主に、借入金の純減少額538,150千円によるものです。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。

　　また、当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっています。

　（注）金額は、販売価格によっています。

　ｂ．受注実績

　　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

　ｃ．販売実績

　　当社グループは化粧品事業の単一セグメントとなっていますが、当連結会計年度における品目別及び販売ルート別実績は、次のとおりです。

　　イ．品目別実績

　　（注）１．期間を限定して提供するキャンペーンセット品等が主なものです。

　２．カルチャーセンター等の売上が主なものです。

　　ロ.販売ルート別実績

　　（注）上記の合計表は、「イ．品目別実績」の「その他（注）２」を除いた「化粧品・健康食品等　小計」売上に対して記載しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　 　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．経営成績の分析

　「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度は、減収・増益の結果となりました。

　減収の主な要因は以下のとおりです。

　まず、その他卸売事業においては、国内販売における一部主要卸先の店舗閉鎖や、海外コスメブランド等との競争激化により売上が減少しました。さらに、中国向け輸出の低迷も影響し、その他卸売事業全体の売上は前連結会計年度比で168,801千円（6.0％減）減少しました。

　また、通信販売（ＥＣを含む）事業では、上位ステージの顧客層での売上は前年を上回ったものの、その他ステージにおいては生活防衛意識の高まりが影響し、売上は前連結会計年度比で287,618千円（3.9％減）となりました。

　一方、増益の主な要因は、計画を上回る経費削減の取り組みが奏功したことによるものです。不採算店舗の閉鎖により人件費が計画を大きく下回ったほか、プロモーション費用の見直しやＷＥＢ広告費の高騰に対応した広告出稿量の抑制により、広告宣伝費およびＤＭ印刷費を大幅に削減いたしました。さらに、小口配送件数の減少および客単価の上昇による配送効率の改善により、運送費も計画比で削減することができました。

　これらの結果、主要な利益項目は計画を40％以上上回る水準となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は計画12,650,000千円に対し12,061,829千円（計画比95.4％）と未達となりましたが、利益面では以下のとおり計画を大きく上回りました。

・営業利益：計画410,000千円に対し589,510千円（計画比143.8％）

・親会社株主に帰属する当期純利益：計画400,000千円に対し576,566千円（計画比144.1％）

　　ロ．財政状態の分析

　当社グループの財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　　ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　　ニ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　   ①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,816,930千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,743,538千円となっております。

　　　 ②財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比較して41,048千円減少し、9,035,495千円になりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比較して45,804千円減少し、3,308,844千円になりました。これは主に、事務所移転等及び工場の機械装置に係る有形固定資産への増加とオンラインショップサイトのリニューアル及びお客様対応電話システムに係るソフトウエア等への無形固定資産の増加によるものです。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比較して155,153千円減少し、2,658,545千円になりました。これは主に、未払消費税等が増加したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比較して351,717千円減少し、758,679千円になりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比較して420,018千円増加し、8,927,115千円になりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 （2）有形固定資産

本邦以外の国に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は1,576,370千円であります。なお当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。