ハーバー研究所

３【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社１社、以下同じ。）の事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。本項においては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。また、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

　なお、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、リスク内容の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としており、「当社グループ」と「当社」の記載が混在しています。

（1）原料供給について

①スクワランについて

当社グループは、深海ザメの肝油から抽出されたスクワレン及びそれを飽和安定化させたスクワランを、各種製品に原料として広範囲に使用しています。現在、当該原料については安定的に調達できておりますが、将来、資源保護の観点からの漁獲制限や供給環境の変化等により調達が制約される場合には、原材料の見直し等の対応が必要となる可能性があります。当社では、こうしたリスクに備え、植物性スクワランの開発・製品化を進めるなど、代替原料の確保に取り組んでおります。

②チシマザサについて

当社グループの主力商品である美容液「薬用ホワイトレディ」及び化粧水「Ｇローション」には、天然由来のチシマザサ水を使用しております。当該原料については、許可を受けた供給元との連携により安定的な調達体制を構築しております。

しかしながら、自然環境の変化や供給元の事情等により原料供給に支障が生じた場合には、代替原料の検討や製品仕様の見直し等が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制について

化粧品事業における法的規制に関しては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」という。）の規制を受けています。当社においては、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造業」許可を取得しております。また、当社グループのハーバー株式会社では、「医薬部外品製造販売業」、「医薬部外品製造業」、「化粧品製造販売業」、「化粧品製造業」の許可を取得し、各種製品の製造販売及び製造を行っています。

健康食品については、全商品とも外部に製造を委託しており、食品安全基本法、食品衛生法、健康増進法、食品表示法等の法令の規制を受けています。

また、化粧品及び健康食品の製造・販売にあたっては、計量法、容器包装リサイクル法、不正競争防止法等の関連法令の規制を受けています。さらに、販売及び広告表示に関しては、医薬品医療機器等法、景品表示法、特定商取引に関する法律等により、虚偽又は誤解を招く表示や不当な広告が禁止されています。当社グループでは、表示内容に関する社内審査体制を整備するとともに、必要に応じて監督官庁への確認を行うなど、法令遵守の徹底に努めております。

しかしながら、これらの法令に違反した場合、又は今後これらの法令の改正や規制の強化が行われた場合には、行政処分（業務停止命令、許可取消等）、課徴金の納付命令、商品の回収・廃棄、広告活動の制限等を受ける可能性があります。また、これに伴う信用の低下やブランド価値の毀損、売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）個人情報の管理について

当社グループは、通信販売（ＥＣを含む）を主要な販売チャネルとしていることから、多数の顧客の個人情報を保有しております。これらの個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令並びに社内規程に基づき、適切な管理に努めております。

個人情報の管理体制について、ソフト面においては、社内規程の整備、従業員に対する教育・研修の実施、アクセス権限の適切な設定等により管理体制の強化を図っております。また、ハード面においては、個人情報を管理するサーバーを高いセキュリティを有する外部データセンターに設置し、不正アクセス防止等の対策を講じております。さらに、業務の一部を外部委託していることから、委託先の選定にあたっては情報セキュリティ水準を確認し、契約に基づく適切な監督を行っております。

しかしながら、人的ミス、不正行為、サイバー攻撃、不正アクセス、システム障害等により個人情報の漏えい、滅失又は毀損等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、対応費用の発生、損害賠償責任、行政対応、信用低下及び顧客離れによる売上減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）市場環境及び顧客獲得に関するリスク

当社グループは、通信販売（ＥＣを含む）を中心とした事業展開を行っており、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続利用が売上拡大において重要な要素となっております。

近年、ＥＣ市場における競争激化や広告媒体の多様化に伴い、広告宣伝費等の顧客獲得コスト（ＣＰＡ）が上昇傾向にあります。このような環境下において、新規顧客の獲得効率が低下した場合、又は広告投資に対する効果が十分に得られない場合には、売上の成長が制約される可能性があります。

また、顧客ニーズの変化や競合環境の変化により、既存顧客の購買頻度や継続率が低下した場合には、顧客生涯価値（ＬＴＶ）が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、地政学的リスクの高まりやエネルギー・資源価格の変動等により、容器・包装資材等の調達コストの上昇、調達リードタイムの長期化、さらには一部資材の調達制約が生じる可能性があります。これにより、製造コストの増加や製品供給の遅延、販売機会の逸失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客データの分析に基づくマーケティング施策の高度化や商品・サービスの改善に加え、調達先の多様化や在庫水準の適正化等に取り組んでおりますが、市場環境の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。

（5）固定資産の減損について

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後当社グループ会社における損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理が必要となり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、将来の積極的な事業展開とそれを支える経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定的な配当を実施することを基本方針としています。

　今後も、中長期的な視点に立って、業容の拡大に向けて積極的な投資を続けていくと共に研究開発や製造設備の増強等にも力をいれ、企業価値の向上に努めてまいります。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金として１株当たり40円といたします。

　また、次期の配当金につきましても、経営基盤の強化を図るため、内部留保とのバランスを考慮しつつ、株主の皆様へ安定的な配当を実施できるよう努めてまいります。

　　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

　　当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。