プレミアアンチエイジング

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。

　アンチエイジング事業は、主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、デュオ、カナデル、クレイエンス等のブランドを展開しております。リカバリー事業は、主に子会社の株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

（アンチエイジング事業）

　主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の開発、販売を行い、製造については各製品に最適な製造委託会社に委託しております。また、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品企画・開発、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、物流業務、決済業務などについても外部の専門業者に委託しております。

　主要ブランドであるデュオ、カナデル、クレイエンスなど複数のブランドを展開しており、これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売、全国のバラエティショップを皮切りに販路を拡大した卸売販売に加え、中国をはじめとする海外等の複数のチャネルで販売しております。

　アンチエイジング事業の製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。

(1) 通信販売

　当社が創業時から取り組んでいる主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、58.8％となっております。

　当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。

　新規のお客様の獲得手法につきましては、従来は、成功報酬型のデジタルマーケティングを活用した新規顧客獲得を積極的に実行してまいりました。しかしながら、前連結会計年度以降、新規獲得の広告効率が悪化したことから、獲得効率・転換率を重視した方針に転換し、その結果、広告宣伝費は売上高の24.3％（当連結会計年度）に減少しております。

　通信販売市場におきましては、参入企業の増加、お客様の価値観やメディアの多様化等により、広告単価が上昇傾向にあり、新規のお客様の獲得競争が厳しくなっております。当社は、これまで積み上げてきた既存のお客様に対するCRM施策、会員コミュニティ施策を更に拡充し、顧客構造の強化に取り組んでおります。

　なお、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2025年７月末時点で約390万件まで増加しております。

(2) 卸売販売

　2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、13.7％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2025年７月末時点において約18,000店となっております。

(3) その他

　卸売販売以外にも、Amazonを筆頭とした外部のECモールにおける販売も行っております。また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、東南アジア等への販売を行っております。なお、2024年７月初旬より、「デュオ　ザ　クレンジングバーム」７SKUを「デュオプレミア」として中国一般市場の消費者に向けて発売を開始しております。現在、Tmall旗艦店、Douyin旗艦店等で販売しております。

[事業系統図]

　以上に述べた事項をアンチエイジング事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）海外販売については、事業系統図への記載を省略しております。

アンチエイジング事業における主な取扱いブランド及び製品

(1) 「デュオ」ブランドシリーズ

　肌や身体にとって自然である優しい原料(=自然)を採用しながら、皮膚科学に基づいた先端科学(=科学)を掛け合わせることによって効果性の高い商品を開発することを方針とし、「肌を土台から養うこと」をブランドコンセプトとしたエイジングケアブランドです。

　当連結会計年度においては、主力の「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種を、ブランド誕生から15周年を機に、処方をパワーアップし、リニューアル新発売いたしました。当連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は約58％となっております。クレンジングに加え、洗顔料、美容液、化粧水など18SKUを展開しています。

(2) 「カナデル」ブランドシリーズ

　「いつまでも美しさを追求し、私らしい私を奏で、人生を謳歌する」をコンセプトに、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた商品を提案しています。

　主力のオールインワンに加え、チューニングローションなど７SKUを展開しています。

(3) 「クレイエンス」ブランドシリーズ

　クレイの力と先進のサイエンスを融合し、髪と頭皮をケアしながら白髪カラーを叶えるクレイスパ発想のヘアケアブランドです。選びぬいたクレイや美容成分だけでなく、こだわりの心安らぐ香りで、面倒なヘアケアの時間を贅沢なスパタイムに変えていくことを提案しています。

　主力のカラートリートメントに加え、スカルプシャンプーなど12SKUを展開しています。

(4) 「シーマニア」ブランドシリーズ

　70種類以上ある中から厳選したビタミンCと、Cを高める＋αの足し算美容で、高純度×高浸透×高濃度にこだわった“攻め”のビタミンスキンケアブランドです。「マニアックにビタミンCを楽しむ」をコンセプトに、ビタミンCのもつ力を最大限に発揮すべく、即効性の高いスキンケア商品の提案を目指します。洗顔料、美容液など２SKUを展開しています。

(5) 「デュオメン」ブランドシリーズ

　デュオブランドのコンセプトはそのままに、Ecology Bioscience（生態生物科学）的な視点で、男性ならではの肌ダメージの実態に着目。忙しい日々を過ごす全ての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでも、しっかり効果が実感できるスキンケアを提案しています。洗顔料、化粧水、日焼け止めジェルなど５SKUを展開しています。

(6) 「シントー」ブランドシリーズ

　体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントを提供しています。リポソーム NMNとリポソーム ビタミンCの２SKUを展開しています。

(7) 「シトラナ」ブランドシリーズ

　“敏感肌に、シカ※１と向き合う。”をメッセージに、刺激から守ること、もっとキレイへ攻めること、そのどちらも叶えるコスメブランドです。

※１　シカ：ツボクサエキス（整肌成分）

(8) 「レインカ」ブランドシリーズ

　角質細胞ケアの鍵を握る成分として、「Reinca（レインカ）」は研究機関との共同研究により開発した独自成分「ENGY ステム S（歯髄幹細胞順化培養液）」※２を採用。角質細胞レベルで肌本来の美しさを叶えるエイジングケアブランドとして「リカバリービューティ※３」を提案します。クレンジング、化粧水、美容液など４SKUを展開しています。

※２　ヒト歯髄細胞順化培養液（整肌成分）

※３　うるおいやハリを与えて、肌の美しい印象を回復するお手入れのこと

(9) 「ララスキン」ブランドシリーズ

　「トレンド」×「先進成分」×「値ごろ感」によるファスト美容医療発想※４の新スキンケアブランド。毎日のホームケアに美容医療発想を取り入れることで肌印象が変わっていくことを日常的に体感できることを目指しています。ジェル洗顔とシャワーミストの２SKUを展開しています。

※４　皮膚科学をもとに開発した化粧品で健やかな肌を保つこと

（リカバリー事業）

　株式会社ベネクスを通じて、主にリカバリーウェア等の開発・製造・販売を行っております。

　当社は2023年１月に、独自の特許技術を用いた生地を使用したリカバリーウェア、そして休養のパイオニアとしてリカバリー市場を牽引してきた株式会社ベネクス（以下、ベネクス）の全株式を取得しました。ベネクスの創業は2005年９月で、「床ずれ予防マットレス」を開発、販売する介護用品メーカーとしてスタートしました。

　創業当初から変わらず「世界中で、休養の常識を変える。」のブランドメッセージを掲げて歩み続け、現在では、トップアスリートをはじめビジネスパーソンや主婦（夫）など幅広い層で疲労回復や安眠のサポートを目的に愛用されています。

　当社グループ参画後、当社との事業連携やサプライチェーンの強化も貢献し、ベネクスを通じて行っている事業が順調に進捗し、重要度が増したため、前連結会計年度より「リカバリー事業」としてセグメント情報を開示しております。当連結会計年度においては、テレビCM放映による認知獲得や上質なブランディング、VENEX STOREの継続的なオープンにより売上伸長を実現し、リカバリー事業の売上構成比は20.0％となっております。

リカバリー事業における主な取扱いブランド及び製品

(1) 「ベネクス」ブランドシリーズ

　ベネクスは、「人間が本来持っている自己回復力を最大限に発揮させること」をコンセプトに、休養時専用ウェアを提案しています。独自開発の特殊繊維「PHT（Platinum Harmonized Technology）」と、体を締め付けないノンコンプレッションデザインにより、身に着けるだけで上質な休養をサポートします。

　健康のための３大要素は「運動」「栄養」「休養」と言われていますが、ベネクスはそのうちの「休養」に着目しました。 休養が不足しているすべての人に、積極的休養である「リカバリー」を届けたいという一心で、休養を科学し、リカバリーウェアを作り続けています。製品シリーズはスタンダードドライ、コンフォートクール、リカバリームーヴなどを中心に展開しています。

　また2024年９月24日には、ベネクス初となる直営店「VENEX Recovery Lab日本橋」をオープンしました。店名には、「休養（Recovery）を研究（Lab）し続ける」ベネクスの姿勢を表現しております。

(2) 「VITALISE」ブランドシリーズ

　VITALISEシリーズは、毎日を元気に過ごすための活力向上のサポートを目的に誕生しました。リカバリーウェアに使用のナノプラチナをベースとした鉱物素材「DPV576*1（PHT 繊維含有成分）」を配合した日常のケアアイテムを展開し、特別なリカバリータイムを提案しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して861百万円減少し、10,140百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して808百万円減少し、8,073百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少105百万円、売掛金の減少305百万円、製品の減少109百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、2,067百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少30百万円、のれんの減少41百万円によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,347百万円減少し、3,530百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して761百万円減少し、2,997百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少603百万円、契約損失引当金の減少282百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して585百万円減少し、533百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少529百万円によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して485百万円増加し、6,610百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加471百万円によるものです。

その結果、自己資本比率は65.07％となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。賃金は高めの伸びを維持し個人消費は底堅く推移しましたが、物価高を受けた家計の節約志向の強まりから、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。国内化粧品市場については、成長のスピードは落ち着いてきているものの、景気が回復する中で緩やかな成長が続いています。

　こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、ブランドマネジメントと各チャネルの協働強化によりブランド価値の再構築を図るとともに、適正なコストマネジメントに取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では16,160百万円（前期比20.6％減）となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から、617百万円（前期比343.8％増）となり、経常利益は599百万円（前期比271.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は471百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,483百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

アンチエイジング事業

（単位：百万円）

売上高

　アンチエイジング事業の売上高は、12,926百万円（前期比29.5％減）となりました。

　チャネル別の売上高は、通信販売・卸売販売ともに前期を下回りました。

　通信販売は、前期より取り組んでいる新規獲得効率の徹底を継続するとともに、顧客構造を強化するCRM施策の拡充等に努めてまいりました。定期顧客の継続率向上を促進するための新商品投入やプロモーションは一定の成果を挙げ、LTVは上昇していますが、新規獲得の減少を補うには至らず、売上の減少が続いています。

　卸売販売は、既存ブランドの新価値認知を獲得するPRプロモーションとのタイアップを推進し、店頭とECモールのお客様に、価値の最大化に向けた取り組みを強化してまいりました。卸売販売専用新ブランドのローンチや「ザ　クレンジングバーム　ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメ獲得を契機とした卸先企業との連携によるプロモーションは成果を挙げていますが、「デュオ」の「ザ　クレンジングバーム」シリーズ５種の全面リニューアルによる既存品の返品の影響等もあり、売上は前期実績を下回りました。

　ブランド別の状況は次の通りです。

　「デュオ」ブランドは、2025年２月にブランド誕生から15周年を迎えたことを機に、「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種をリニューアル新発売いたしました。容量90gの通常サイズに加え、新たに店舗限定66gサイズ、18gミニサイズを投入し、「ザ　クレンジングバーム　ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメ獲得を契機としたプロモーション、トレインチャンネル・OOHを活用したエリアプロモーション、ミニサイズを活用した通販新規獲得トライアルキャンペーン等を展開してまいりました。引き続き、進化したクレンジングバームの機能と使用満足度を積極的に発信してまいります。

　「カナデル」ブランドは、2024年９月にシリーズ累計出荷個数が900万個を超え、肌の悩みが変化する大人世代の高機能エイジングケアブランドとして認知が高まっています。新ブランドキャラクターを起用した広告宣伝は、ブランドの認知向上や販売チャネルの拡大に貢献しました。2025年４月にはオールインワン前のファーストステップで肌悩みケアをサポートする新商品「カナデル チューニングローション[医薬部外品]」、５月には夏季限定「カナデル　プレミアモイストクール」を投入し、お客様の選択肢を増やしています。

　「クレイエンス」ブランドは、2025年３月にブランド誕生３周年を迎え、キャンペーンやワークショップを通じてお客様とのコミュニケーションを強化しています。2025年４月には累計出荷個数が200万個を超え、引き続き総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。

　この他、ファスト美容医療発想を叶える新たなスキンケアブランド「Lalaskin（ララスキン）」を2025年４月より一部のバラエティショップ、ドラッグストア、GMS、ECモールで先行発売し、９月より全国約5,000店舗で本格展開しました。また、幹細胞培養エキスに着目したエイジングケアブランド「Reinca（レインカ）」のコンセプトを「リカバリービューティー」に刷新し、リカバリーウェアのパイオニアである「ベネクス」とクロスオーバーすることで「リカバリー」を軸としたシナジーを推進してまいります。インナーケア事業のサプリメント「シントー リポソーム ビタミンC」「シントー リポソーム NMN」や高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania（シーマニア）」等のテストマーケティングも継続しております。

　営業利益

　営業利益は、減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から大幅に改善し、408百万円（前期は営業損失139百万円）となりました。

リカバリー事業

（単位：百万円）

売上高

　売上高は、主力製品のスタンダードドライプラスが牽引し、シーズン商材やエントリーモデル等も堅調に伸びたことから、期初計画を大幅に上回る3,233百万円（前期比60.0％増）となりました。糸づくりから生地生産、縫製までを一気通貫で取り組んでいるサプライチェーンマネジメントの強化も計画通りに進捗し、売上伸長の基盤も更に強化されました。

　営業利益

　営業利益は、更なる売上成長を図るためのテレビCMやデジタルマーケティングを中心とした投資を実施したことから、208百万円（前期比25.2％減）と前期実績を下回りましたが、計画通りに進捗しました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、4,655百万円（前連結会計年度末比98百万円減）となりました。

　また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,472百万円となりました。(前年同期は425百万円の獲得）主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益588百万円、売上債権の減少305百万円、棚卸資産の減少125百万円、主な支出の要因は、契約損失引当金の減少333百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、229百万円となりました。(前年同期は540百万円の使用）主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入21百万円、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出165百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,337百万円となりました。(前年同期は183百万円の獲得）主な支出の要因は、短期借入金の減少603百万円、長期借入金の返済による支出707百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。

（棚卸資産）

　棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来における販売又は使用見込数量です。一定の滞留期間を超える棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。また、一定の滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超過する場合は当該超過分の帳簿価額を切り下げております。

　市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

（返金負債）

　返金負債の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って計上しております。返金負債の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断しておりますが、実際の返品実績が見積りと異なる場合、返金負債の計上金額が変動する可能性があります。

（契約負債）

　契約負債の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。契約負債の見込み額については、ポイントの使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、契約負債の計上金額が変動する可能性があります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損損失）

　固定資産の減損損失の計上にあたっては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、取締役会で承認された予算に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　売上高は前期比4,199百万円減の16,160百万円となりました。これは、リカバリー事業は順調に売上を伸ばしたものの、アンチエイジング事業において、通信販売は主に広告市場の競争激化や広告効率の徹底に伴う新規獲得の減少、既存顧客の活性化の伸び悩み、卸売販売はクレンジングやオールインワン市場の競争激化の影響により、それぞれ前期実績を下回ったことによるものです。

（売上原価及び売上総利益）

　売上原価は前期比484百万円減の3,774百万円となりました。売上原価は製品原価が大部分を占めて構成されております。当連結会計年度においては、売上高の減少に伴い売上原価も減少しましたが、当期にはデュオのリニューアルに伴う旧品の返品影響があったことから、当期の原価率は前期に比べ上昇しております。

　この結果、売上総利益は前期比3,714百万円減の12,386百万円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業損益）

　販売費及び一般管理費は前期比4,192百万円減の11,768百万円となりました。これは主に広告宣伝費を中心とした販売費を効率的に運用し、固定費を中心とした一般管理費を適正化したことによるものです。なお、売上高に対する広告宣伝費3,924百万円の比率は24.3％となり前期の31.2％から6.9ポイント減少しました。

　この結果、営業利益は617百万円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　営業外収益は前期比34百万円減の15百万円、営業外費用は前期比5百万円増の32百万円となりました。営業外収益は主に為替差益の減少によるもの、営業外費用は主に為替差損の発生によるものです。

　この結果、経常利益は599百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　特別利益は20百万円、特別損失は32百万円となりました。特別利益は主に投資有価証券売却益によるもの、特別損失は主に固定資産除去損によるものです。また、法人税等については前期において主に繰延税金資産の取り崩しにより581百万円計上していたことから、前期比464百万円減の116百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は471百万円となりました。

③　財政状態の分析

　当社グループは、財務体質の改善を目指した構造的な改革を推進し、資産の透明性・健全性を向上させてまいりました。その結果、自己資本比率は65.07％と健全性が向上しております。

　財政状態の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から98百万円減少し4,655百万円となりました。

　当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑧　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は当連結会計年度が3.8％となり、前連結会計年度を上回ることとなりました。

　また、新規顧客獲得において、デジタルマーケティングを主軸に広告宣伝費を投下しておりますが、その大半が成果報酬形式による支出となるため、売上高の変動費と位置付けられ、費用対効果を確保したコントロールを行っております。売上高広告宣伝費率は当連結会計年度が24.3％となり、前連結会計年度を下回っております。

　今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。

　当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

・アンチエイジング事業

主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。

・リカバリー事業

主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。