プレミアアンチエイジング

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。

なお、当社グループは、従来「アンチエイジング事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（アンチエイジング事業）

　主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の開発、販売を行い、製造については各製品に最適な製造委託会社に委託しております。また、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品企画・開発、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、物流業務、決済業務などについても外部の専門業者に委託しております。

　主要ブランドであるデュオ、カナデル、クレイエンスなど複数のブランドを展開しており、これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売、全国のバラエティショップを皮切りに販路を拡大した卸売販売に加え、中国をはじめとする海外等の複数のチャネルで販売しております。

　アンチエイジング事業の製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。

(1) 通信販売

　当社が創業時から取り組んでいる主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、64.7％となっております。

　当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。

　新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアをミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の31.2％（当連結会計年度実績）を投じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置付けられ、費用対効果をコントロールしながら投資することが可能となっております。その中でも、新規のお客様の獲得にかかる広告宣伝費につきましては、獲得効率・転換率を重視した方針に基づいた運用を徹底したことで、売上高の14.0%（当連結会計年度実績）と、前期の18.9%から大幅に低下しております。なお、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2024年７月末時点で約390万件まで増加しております。

　通信販売市場におきましては、参入企業の増加、お客様の価値観やメディアの多様化等により、広告単価が上昇傾向にあり、新規のお客様の獲得競争が厳しくなっております。当社は、これまで積み上げてきた既存のお客様に対するCRM施策、会員コミュニティ施策を更に拡充し、顧客構造の強化に取り組んでまいります。

(2) 卸売販売

　2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、18.6％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2024年７月時点において約18,000店まで拡大しております。

(3) その他

　卸売販売以外にも、Amazonを筆頭とした外部のECモールにおける販売も行っております。また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、東南アジア等への販売を行っております。また、2024年７月初旬より、「デュオ ザ クレンジングバーム」７SKUを「デュオプレミア」として中国一般市場の消費者に向けて発売を開始しております。現在、アジア最大のドラッグストアのワトソンズの中国本土売上上位1,000店舗に展開しております。

[事業系統図]

　以上に述べた事項をアンチエイジング事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）海外販売については、事業系統図への記載を省略しております。

アンチエイジング事業における主な取扱いブランド及び製品

(1) 「デュオ」ブランドシリーズ

　肌や身体にとって自然である優しい原料(=自然)を採用しながら、皮膚科学に基づいた先端科学(=科学)を掛け合わせることによって効果性の高い商品を開発することを方針とし、「肌を土台から養うこと」をブランドコンセプトとしたエイジングケアブランドです

　主力の「ザ クレンジングバーム」シリーズは、クレンジング売上５年連続No.１※１を達成し、当連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は61％を占めております。クレンジングに加え、洗顔料、美容液、化粧水など19SKUを展開しています。

※１　TPCマーケティングリサーチ株式会社調べによるブランド別クレンジングに関する調査（対象期間：2019年４月～2024年３月／調査時期2024年４月）

(2) 「カナデル」ブランドシリーズ

　「いつまでも美しさを追求し、私らしい私を奏で、人生を謳歌する」をコンセプトに、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年4月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた商品を提案しています。

　主力のオールインワンに加え、クレンジングウォーターなど８SKUを展開しています。

(3) 「クレイエンス」ブランドシリーズ

　クレイの力と先進のサイエンスを融合し、髪と頭皮をケアしながら白髪カラーを叶えるクレイスパ発想のヘアケアブランドです。選びぬいたクレイや美容成分だけでなく、こだわりの心安らぐ香りで、面倒なヘアケアの時間を贅沢なスパタイムに変えていくことを提案しています。

　主力のカラートリートメントに加え、スカルプシャンプーなど11SKUを展開しています。

(4) 「シーマニア」ブランドシリーズ

　70種類以上ある中から厳選したビタミンCと、Cを高める＋αの足し算美容で、高純度×高浸透×高濃度にこだわった“攻め”のビタミンスキンケアブランドです。「マニアックにビタミンCを楽しむ」をコンセプトに、ビタミンCのもつ力を最大限に発揮すべく、即効性の高いスキンケア商品の提案を目指します。洗顔料、美容液など３SKUを展開しています。

(5) 「デュオメン」ブランドシリーズ

　デュオブランドのコンセプトはそのままに、Ecology Bioscience（生態生物科学）的な視点で、男性ならではの肌ダメージの実態に着目。忙しい日々を過ごす全ての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでも、しっかり効果が実感できるスキンケアを提案しています。洗顔料、化粧水、日焼け止めジェルなど５SKUを展開しています。

(6) 「シントー」ブランドシリーズ

　体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントを提供しています。リポソーム NMNとリポソーム ビタミンCの２SKUを展開しています。

(7) 「シトラナ」ブランドシリーズ

　“敏感肌に、シカ※２と向き合う。”をメッセージに、刺激から守ること、もっとキレイへ攻めること、そのどちらも叶えるコスメブランドです。クレンジング、美容液など２SKUを展開しています。

※２　シカ：ツボクサエキス（整肌成分）

(8) 「レインカ」ブランドシリーズ

　“SKIN ＆ SENSE サイエンスの力で、肌と感性の源に向きあう”をブランドコンセプトに、先進皮膚研究から生まれた肌の細胞ケアと、身体感覚の心地よさを追求した五感ケアを提唱しています。

　東京大学との共同研究により実用化に成功した独自の歯髄幹細胞培養上清液「ENGY ステム S」をコア成分にブランド展開しています。クレンジング、化粧水、美容液など５SKUを展開しています。

（リカバリー事業）

　株式会社ベネクスを通じて、主にリカバリーウェア等の開発・製造・販売を行っております。

　当社は2023年１月に、独自の特許技術を用いた生地を使用したリカバリーウェア、そして休養のパイオニアとしてリカバリー市場を牽引してきた株式会社ベネクス（以下、ベネクス）の全株式を取得しました。ベネクスの創業は2005年９月で、「床ずれ予防マットレス」を開発、販売する介護用品メーカーとしてスタートしました。

　創業当初から変わらず「世界中で、休養の常識を変える。」のブランドメッセージを掲げて歩み続け、現在では、トップアスリートをはじめビジネスパーソンや主婦（夫）など幅広い層で疲労回復や安眠のサポートを目的に愛用されています。

　当社グループ参画後、当社との事業連携やサプライチェーンの強化も貢献し、ベネクスを通じて行っている事業が順調に進捗し、重要度が増したため、当連結会計年度より「リカバリ―事業」としてセグメント情報を開示しております。当連結会計年度においては、第３四半期から実施したデジタルマーケティング施策によりブランド認知が促進され、通期において過去最高売上、過去最高利益を達成し、リカバリー事業の売上構成比は9.9%となっております。

リカバリー事業における主な取扱いブランド及び製品

(1) 「ベネクス」ブランドシリーズ

　ベネクスは、「人間が本来持っている自己回復力を最大限に発揮させること」をコンセプトに、休養時専用ウェアを提案しています。独自開発の特殊繊維「PHT（Platinum Harmonized Technology）」と、体を締め付けないノンコンプレッションデザインにより、身に着けるだけで上質な休養をサポートします。

　健康のための３大要素は「運動」「栄養」「休養」と言われていますが、ベネクスはそのうちの「休養」に着目しました。 休養が不足しているすべての人に、積極的休養である「リカバリー」を届けたいという一心で、休養を科学し、リカバリーウェアを作り続けています。製品シリーズはスタンダードドライ、コンフォートクール、リカバリームーヴなどを中心に87SKUを展開しています。

　また2024年９月24日には、ベネクス初となる直営店「VENEX Recovery Lab日本橋」をオープンしました。店名には、「休養（Recovery）を研究（Lab）し続ける」ベネクスの姿勢を表現しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,132百万円減少し、11,002百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円減少し、8,882百万円となりました。これは主に、売掛金の減少353百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して785百万円減少し、2,120百万円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の減少475百万円、繰延税金資産の減少517百万円によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して352百万円増加し、4,877百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して742百万円増加し、3,759百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加440百万円、契約損失引当金の増加308百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して390百万円減少し、1,118百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少385百万円によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,484百万円減少し、6,124百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1,483百万円によるものです。

その結果、自己資本比率は55.7％となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。景気の回復を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、賃金上昇を上回る物価上昇等により消費者マインドは停滞する状況が続いております。国内化粧品市場においては、外出機会の増加により個人消費が回復し、円安によるインバウンド需要も回復しました。一方で、コロナ禍を機に国内化粧品市場の２極化が鮮明となっており、低価格帯市場の拡大傾向が続きました。

　こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、通販事業の立て直し、ブランドマネジメントの強化及びコスト構造の改善等の施策に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では20,359百万円（前期比22.9％減）となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、リカバリー事業の利益の伸長に加え、通販事業において獲得効率・転換率を重視した新規獲得方針に基づき広告宣伝費を中心とした販売費を効率運用したことや、事業規模に合わせた人件費・システム費等の固定費の適正化に努めたことから、139百万円（前期は営業損失611百万円）となり、経常利益は円安による為替差益の増加により161百万円（前期は経常損失631百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、ソフトウエア仮勘定に係る減損損失及び契約損失並びに契約損失引当金繰入額を特別損失として計上したこと、及び繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に計上したことから1,483百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失733百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、従来「アンチエイジング事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より「アンチエイジング事業」「リカバリー事業」の２つの報告セグメントに変更しました。

アンチエイジング事業

（単位：百万円）

売上高

　アンチエイジング事業の売上高は、18,338百万円（前期比28.1%減）となりました。

　「デュオ」ブランドでは、「ザ クレンジングバーム」が５年連続クレンジング売上No.１(*1)を獲得し、シリーズ累計の出荷個数が2024年２月末に5,000万個を突破しました。しかしながら、市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続するとともに、低価格バーム商品との競争が激化していることから、売上高は通信販売・卸売販売ともに減少しました。このような状況を打開するため、新たなテレビCMや美容家・インフルエンサーによるイベント、SNS等を通じて、ブランド価値、商品価値の理解を促進するコミュニケーションを引き続き強化するとともに、通販事業では継続率向上施策やロイヤル顧客の継続促進に注力、リテール事業では、デジタル媒体と店頭でのプロモーションを連動させた認知向上施策を実施してまいりましたが、これらの施策は十分な効果が得られるまでに一定の期間を要するため、効果は未だ限定的となりました。

　「カナデル」ブランドにおきましても、美容家・インフルエンサーを活用した投稿・動画配信を通じて顧客にとっての価値訴求を継続しました。また、通販事業においては、獲得効率とその後の転換率を重視する新規獲得方針を徹底、リテール事業では、美容家・インフルエンサーとの連動に加え、店舗でのポイント施策等を実施し、店頭での訴求を強化してまいりました。しかしながら、オールインワン市場の厳しい競争環境が続いたことから売上高は前期実績を下回りました。

　「クレイエンス」ブランドは、カラートリートメントの競争激化や広告コストの高止まりの影響を受けたものの、売上高はほぼ計画どおりの推移となりました。新規獲得施策に関しては獲得効率重視に方針を変更し、かかる費用を抑制いたしました。また、CRM施策強化による転換率改善に注力するとともに、美容家・インフルエンサーを活用し、正しい使い方を含む商品理解促進のコミュニケーションを継続しています。

　この他、昨年度新たに投入したインナーケア事業のサプリメント「シントー　リポソーム　ビタミンC」は、インフルエンサー施策の強化により新規獲得件数が拡大、高濃度ビタミンCブランド「シーマニア」は配荷店舗数が6,300店舗に拡大するなど、いずれもテストマーケティングで好調を維持しましたが、主力ブランドの売上高の減少を補うには至っておりません。

営業損益

　損益面では、通販事業において獲得効率・転換率を重視した新規獲得方針に基づき広告宣伝費を中心とした販売費を効率運用し、事業規模に合わせた人件費・システム費等の固定費の適正化に努めましたが、減収により売上総利益が減少したことから、営業損失は139百万円（前期は営業損失719百万円）となりました。

リカバリー事業

（単位：百万円）

売上高

　売上高は、旗艦製品のスタンダードドライプラスや移動時の休養をコンセプトとして新しい休養シーンの提案を行ったリカバリームーヴなどの新製品が販売をけん引、グループ間における事業連携やサプライチェーンの強化も貢献し、過去最高収益を達成する2,020百万円となりました。

営業利益

　売上高の伸長により、営業利益も過去最高を更新する278百万円となりました。

*1 TPC マーケティングリサーチ株式会社調べによるブランド別クレンジングに関する調査（調査対象期間：2019 年 4 月～2024 年 3 月／調査時期：2024 年４月）

*2 リカバリー事業の売上高及び営業利益の増減率については、リカバリー事業が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから記載しておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、4,753百万円（前連結会計年度末比94百万円増）となりました。

　また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、425百万円となりました。(前年同期は2,422百万円の獲得）主な収入の要因は、売上債権の減少353百万円、棚卸資産の減少323百万円、主な支出の要因は、税金等調整前当期純損失902百万円、未払金の減少270百万円、未払消費税等の減少252百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、540百万円となりました。(前年同期は900百万円の使用）主な収入の要因は、敷金及び保証金の回収による収入277百万円、主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出629百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、183百万円となりました。(前年同期は179百万円の獲得）主な収入の要因は、短期借入金の増加440百万円、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出230百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.金額は仕入価格によっております。

２.リカバリー事業の前年比については、リカバリー事業が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.リカバリー事業の前年比については、リカバリー事業が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから記載しておりません。

２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。

（棚卸資産）

　棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来における販売又は使用見込数量です。一定の滞留期間を超える棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。また、一定の滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超過する場合は当該超過分の帳簿価額を切り下げております。

　市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

（返金負債）

　返金負債の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って計上しております。返金負債の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断しておりますが、実際の返品実績が見積りと異なる場合、返金負債の計上金額が変動する可能性があります。

（契約負債）

　契約負債の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。契約負債の見込み額については、ポイントの使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、契約負債の計上金額が変動する可能性があります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損損失）

　固定資産の減損損失の計上にあたっては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、取締役会で承認された事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　売上高は前期比6,041百万円減の20,359百万円となりました。これは、リカバリー事業は順調に売上を伸ばしたものの、アンチエイジング事業において、主力の「デュオ」の売上が、クレンジング市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続したことや、低価格バーム製品への流出が止まらなかったことから、通信販売・卸売販売ともに減少したことによるものです。

（売上原価及び売上総利益）

　売上原価は前期比2,898百万円減の4,258百万円となりました。売上原価は製品原価が大部分を占めて構成されております。当連結会計年度においては、売上高の減少に伴い売上原価も減少しましたが、前期には財務体質の改善を目指した構造的な改革を推進するため棚卸資産の評価損を計上していたことから、当期の原価率は低下しております。

　この結果、売上総利益は前期比3,142百万円減の16,100百万円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業損益）

　販売費及び一般管理費は前期比3,893百万円減の15,961百万円となりました。これは主に広告宣伝費を中心とした販売費を効率的に運用し、事業規模に合わせて固定費を中心とした一般管理費を適正化したことによるものです。なお、売上高に対する広告宣伝費6,358百万円の比率は31.2％となり前期の32.6％から1.4ポイント減少しました。

　この結果、営業利益は139百万円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　営業外収益は前期比24百万円増の49百万円となりました。これは主に為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は前期比17百万円減の27百万円となりました。これは主に貸倒引当金繰入額がなくなったことによるものであります。

　この結果、経常利益は161百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　特別損失は1,063百万円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定に係る減損損失及び契約損失並びに契約損失引当金繰入額を特別損失として計上したことによるものです。また、法人税等については繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額に計上したことから前期比506百万円増の581百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,483百万円となりました。

③　財政状態の分析

　当社グループは、財務体質の改善を目指した構造的な改革を推進するため、前期に棚卸資産の評価損を計上しました。今期も引き続き在庫管理を徹底し、適正な棚卸資産の水準を維持しています。また当連結会計年度においては、ソフトウエア仮勘定の減損を実施するなど資産の透明性・健全性を向上させています。なお、純損失の計上に伴い株主資本が減少したものの、自己資本比率は55.7％と健全性は維持しています。

　財政状態の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から94百万円増加し4,753百万円となりました。当社グループにおける広告宣伝費の多くは、新規定期顧客を獲得するための投資に位置付けられる費用であり、投資額を回収するまでには一定の期間を要します。

　当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑧　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は当連結会計年度が0.7％となり、前連結会計年度を上回ることとなりました。

　また、新規顧客獲得において、デジタルマーケティングを主軸に広告宣伝費を投下しておりますが、その大半が成果報酬形式による支出となるため、売上高の変動費と位置付けられ、費用対効果を確保したコントロールを行っております。売上高広告宣伝費率は当連結会計年度が31.2％となり、前連結会計年度を下回っておりますが、多額に計上されております。

　今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。

　当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

・アンチエイジング事業

主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。

・リカバリー事業

主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

４．報告セグメントの変更等

　従来、当社グループの報告セグメントは「化粧品の製造・販売事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける「リカバリー事業」の重要性が増したためセグメント情報を開示しております。

　また、当連結会計年度より、従来「化粧品の製造・販売事業」としていた報告セグメントの名称を、「アンチエイジング事業」へ変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。