プレミアアンチエイジング

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。

　アンチエイジング事業は、主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、デュオ、カナデル、クレイエンス等のブランドを展開しております。リカバリー事業は、主に子会社の株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

（アンチエイジング事業）

　主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の開発、販売を行い、製造については各製品に最適な製造委託会社に委託しております。また、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品企画・開発、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、物流業務、決済業務などについても外部の専門業者に委託しております。

　主要ブランドであるデュオ、カナデル、クレイエンスなど複数のブランドを展開しており、これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売、全国のバラエティショップを皮切りに販路を拡大した卸売販売に加え、ECモールや中国をはじめとする海外等の複数のチャネルで販売しております。

　アンチエイジング事業の製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。

(1) 通信販売

　当社が創業時から取り組んでいる主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、48.6％となっております。

　当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。

　新規のお客様の獲得手法につきましては、従来は、成功報酬型のデジタルマーケティングを活用した新規顧客獲得を積極的に実行してまいりました。しかしながら、ここ数年は新規獲得の広告効率が悪化したことから、獲得効率・転換率を重視した方針に転換し、その結果、広告宣伝費は売上高の21.9％（当連結会計年度）に減少しております。

　通信販売市場におきましては、参入企業の増加、お客様の購買行動の変化やメディアの多様化等により、広告単価が上昇傾向にあり、新規のお客様の獲得競争が厳しくなっております。当社は、これまで積み上げてきた既存のお客様に対するCRM施策、会員コミュニティ施策を更に拡充し、顧客構造の強化に取り組んでおります。

　なお、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2026年７月末時点で400万件弱となっております。

(2) 卸売販売

　2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、18.1％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2026年７月末時点において約18,000店となっております。

(3) その他

　卸売販売以外にも、Amazonを筆頭とした外部のECモールにおける販売も行っております。また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、東南アジア等への販売を行っております。なお、2026年7月には、中国市場の環境悪化を踏まえ、中国における販売体制をより効率的で成長性の高い越境ECに集約することとし、現地法人を解散及び清算することを決定しました。

[事業系統図]

　以上に述べた事項をアンチエイジング事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）海外販売については、事業系統図への記載を省略しております。

アンチエイジング事業における主な取扱いブランド及び製品

(1) 「デュオ」ブランドシリーズ

　肌や身体にとって自然である優しい原料(=自然)を採用しながら、皮膚科学に基づいた先端科学(=科学)を掛け合わせることによって効果性の高い商品を開発することを方針とし、「肌を土台から養うこと」をブランドコンセプトとしたエイジングケアブランドです。

　「デュオ」ブランドは、「ザ クレンジングバーム」シリーズが８年連続クレンジングバーム売上No.1*¹を獲得し、2026年１月末にシリーズ累計出荷個数が6,000万個を突破しました。2026年１月に「デュオ」からの新ライン、落とす美容液「デュオ クレンズセラム ピール＆ブースト」を本格発売し、わずか半年でベストコスメ受賞数21冠を達成しました。2026年７月にはパーパスの実現に向け「Skin for Longevity（スキン・フォー・ロンジェビティ）」のコンセプトを軸にスキンケア領域への本格展開を加速することを宣言し、2026年８月に大人の毛穴悩みを世界初処方でケアする「デュオ ザ クレンジングバーム ポアレス」と「デュオ ザ ポアレスセラム」の販売を開始しています。

　連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は約58％となっております。クレンジングに加え、洗顔料、美容液、化粧水など19SKUを展開しています。

*¹　㈱富士経済「化粧品マーケティング要覧2026No.1、2025No.2、2022No.1、2021No.1」クレンジングバームシェア（調査対象期間：2018年～2025年 金額）

(2) 「カナデル」ブランドシリーズ

　「いつまでも美しさを追求し、私らしい私を奏で、人生を謳歌する」をコンセプトに、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた商品を提案しています。

　主力のオールインワンに加え、チューニングローションなど７SKUを展開しています。

(3) 「クレイエンス」ブランドシリーズ

　クレイの力と先進のサイエンスを融合し、髪と頭皮をケアしながら白髪カラーを叶えるクレイスパ発想のヘアケアブランドです。選びぬいたクレイや美容成分だけでなく、こだわりの心安らぐ香りで、面倒なヘアケアの時間を贅沢なスパタイムに変えていくことを提案しています。

　主力のカラートリートメントに加え、スカルプシャンプーなど12SKUを展開しています。

(4) 「シーマニア」ブランドシリーズ

　70種類以上ある中から厳選したビタミンCと、Cを高める＋αの足し算美容で、高純度×高浸透×高濃度にこだわった“攻め”のビタミンスキンケアブランドです。「マニアックにビタミンCを楽しむ」をコンセプトに、ビタミンCのもつ力を最大限に発揮すべく、即効性の高いスキンケア商品の提案を目指します。洗顔料、美容液など２SKUを展開しています。

(5) 「デュオメン」ブランドシリーズ

　デュオブランドのコンセプトはそのままに、Ecology Bioscience（生態生物科学）的な視点で、男性ならではの肌ダメージの実態に着目。忙しい日々を過ごす全ての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでも、しっかり効果が実感できるスキンケアを提案しています。洗顔料、化粧水、日焼け止めジェルなど４SKUを展開しています。

(6) 「シントー」ブランドシリーズ

　体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントを提供しています。リポソーム NMNとリポソーム ビタミンCの２SKUを展開しています。

(7) 「シトラナ」ブランドシリーズ

　“敏感肌に、シカ*²と向き合う。”をメッセージに、刺激から守ること、もっとキレイへ攻めること、そのどちらも叶えるコスメブランドです。

*²　シカ：ツボクサエキス（整肌成分）

(8) 「レインカ」ブランドシリーズ

　角質細胞ケアの鍵を握る成分として、「Reinca（レインカ）」は研究機関との共同研究により開発した独自成分「ENGY ステム S（歯髄幹細胞順化培養液）」*³を採用。角質細胞レベルで肌本来の美しさを叶えるエイジングケアブランドとして「リカバリービューティ*⁴」を提案します。クレンジング、化粧水、美容液など５SKUを展開しています。

*³　ヒト歯髄細胞順化培養液（整肌成分）

*⁴　うるおいやハリを与えて、肌の美しい印象を回復するお手入れのこと

(9) 「ララスキン」ブランドシリーズ

　「トレンド」×「先進成分」×「値ごろ感」によるファスト美容医療発想*⁵の新スキンケアブランド。毎日のホームケアに美容医療発想を取り入れることで肌印象が変わっていくことを日常的に体感できることを目指しています。ジェル洗顔とシャワーミストの２SKUを展開しています。

*⁵　皮膚科学をもとに開発した化粧品で健やかな肌を保つこと

（リカバリー事業）

　株式会社ベネクスを通じて、主にリカバリーウェア等の開発・製造・販売を行っております。

　当社は2023年１月に、独自の特許技術を用いた生地を使用したリカバリーウェア、そして休養のパイオニアとしてリカバリー市場を牽引してきた株式会社ベネクス（以下、ベネクス）の全株式を取得しました。ベネクスの創業は2005年９月で、「床ずれ予防マットレス」を開発、販売する介護用品メーカーとしてスタートしました。

　創業当初から変わらず「世界中で、休養の常識を変える。」のブランドメッセージを掲げて歩み続け、現在では、トップアスリートをはじめビジネスパーソンや主婦（夫）など幅広い層で疲労回復や安眠のサポートを目的に愛用されています。

　当社グループ参画後、当社との事業連携やサプライチェーンの強化も貢献し、ベネクスを通じて行っている事業が順調に進捗し、重要度が増したため、2024年７月期より「リカバリー事業」としてセグメント情報を開示しております。当連結会計年度においては、テレビCM放映による認知獲得や上質なブランディング、VENEX STOREの継続的なオープンにより売上伸長を実現し、リカバリー事業の売上構成比は約25％となっております。

リカバリー事業における主な取扱いブランド及び製品

(1) 「ベネクス」ブランドシリーズ

　ベネクスは、「人間が本来持っている自己回復力を最大限に発揮させること」をコンセプトに、休養時専用ウェアを提案しています。独自開発の特殊繊維「PHT（Platinum Harmonized Technology）」と、体を締め付けないノンコンプレッションデザインにより、身に着けるだけで上質な休養をサポートします。

　健康のための３大要素は「運動」「栄養」「休養」と言われていますが、ベネクスはそのうちの「休養」に着目しました。 休養が不足しているすべての人に、積極的休養である「リカバリー」を届けたいという一心で、休養を科学し、リカバリーウェアを作り続けています。製品シリーズはスタンダードドライ、リカバリークール、コンフォートポンチなどを中心に展開しています。

(2) 「VITALISE」ブランドシリーズ

　VITALISEシリーズは、毎日を元気に過ごすための活力向上のサポートを目的に誕生しました。リカバリーウェアに使用のナノプラチナをベースとした鉱物素材「DPV576*1（PHT 繊維含有成分）」を配合した日常のケアアイテムを展開し、特別なリカバリータイムを提案しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、10,244百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して224百万円増加し、8,297百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加295百万円、売掛金の減少249百万円、製品の増加104百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円減少し、1,947百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少80百万円、のれんの減少41百万円によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少し、3,287百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して131百万円減少し、2,865百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加455百万円、未払金の減少245百万円、未払法人税等の減少126百万円、その他の減少241百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して111百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少67百万円によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、6,957百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加364百万円によるものです。

その結果、自己資本比率は67.6％となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、一部で足踏みもみられるものの緩やかな回復が続きました。良好な所得環境や政府の政策による物価の伸び抑制に加え、中東情勢の緊張緩和などを受けた消費者マインドの持ち直しも追い風に、個人消費は緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場においては、消費動向に大きな変化はみられないものの、個人消費の増加や円安によるインバウンド需要に支えられ底堅い推移となりました。

　こうした状況の下、当社グループは、アンチエイジング事業においてはブランドマネジメントと各チャネルとの協働を更に強化し売上の底打ちを目指すとともに、リカバリー事業においては、パイオニアとして成長市場における更なる事業拡大を目指してまいりました。

　当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業が減収となり、全体では13,883百万円（前期比14.1%減）となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業における新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し適切なコストマネジメントを実行したこと等から494百万円（前期比19.8%減）となり、経常利益は主として為替差益の計上により602百万円（前期比0.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国における販売体制を効率的で成長性の高い越境ECに集約することとし、現地法人を解散及び清算することを決定し、これに伴う事業構造改革費用を特別損失として計上したため、364百万円（前期比22.8%減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

アンチエイジング事業

（単位：百万円）

売上高

　アンチエイジング事業の売上高は、10,349百万円（前期比19.9%減）となりました。

　チャネル別では、リニューアルした「デュオ」の販売が堅調に推移している卸売販売の売上高は増収となったものの、通信販売の売上高は、新規獲得の広告効率の改善が進まず前期実績を下回りました。

　通信販売は、未トライアル層へのリーチを強化し新規獲得を図るとともに、顧客単価向上・クロスセル促進に向けた新商品・限定品の投入、CRM施策の更なる拡充に努めました。当連結会計年度においては、定期顧客の継続率向上を促進するためのプロモーション、「デュオ」のクレンジングバームのミニサイズを活用した通販新規獲得トライアルキャンペーン、スキンケア商品３品をセットにした通販新規獲得トライアルセットオファー等を展開し一定の成果を挙げましたが、定期顧客の減少を補うには至らず売上の減少が続きました。

　卸売販売は、卸売販売専用新ブランドの育成、卸売先企業との連携進化による成長力の獲得、ECモール事業の強化に努めてきました。当連結会計年度においては、「デュオ」の「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種の全面リニューアル後、「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメベストクレンジング１位獲得を契機とした卸売先企業との連携によるプロモーションを継続的に展開した結果、店頭での販売は堅調に推移しました。

　ブランド別の状況は次の通りです。

　「デュオ」ブランドは、「ザ クレンジングバーム」シリーズが８年連続クレンジングバーム売上No.1(*¹)を獲得し、2026年１月末にシリーズ累計出荷個数が6,000万個を突破しました。通販事業における新規獲得では、スキンケア商品をセットにしたトライアルセットの提供を実施し、お客様にデュオの良さを知って頂く機会を提供すると同時に、お客様と複数商品でつながるための取り組みを本格化しています。2025年10月には株式会社パン・パシフィック・インターナショナルとの協働による限定品「デュオ ザ クレンジングバーム スクラブ ブラック」を、2026年３月にはKAWAII LAB. 所属の７人組アイドルグループ「SWEET STEADY」との数量限定コラボ商品「ザ クレンジングバーム ブラックリペア[SWEET STEADY限定デザイン]」を投入し、卸売販売の売上強化を図りました。「デュオ」からの新ライン、落とす美容液「デュオ クレンズセラム ピール＆ブースト」は、@cosmeベストコスメアワード2026上半期新作ベストクレンジング第３位を受賞するなど、2026年１月の本格発売からわずか半年でベストコスメ受賞数21冠を達成いたしました。2026年７月にはパーパスの実現に向け「Skin for Longevity（スキン・フォー・ロンジェビティ）」のコンセプトを軸にスキンケア領域への本格展開を加速することを宣言し、2026年８月にデュオから大人の毛穴悩みを世界初処方でケアする「デュオ ザ クレンジングバーム ポアレス」と「デュオ ザ ポアレスセラム」を販売開始しました。今後も「デュオ」ブランドから新商品・限定品を投入するとともに、ブランド価値を訴求し浸透を図るコミュニケーションを実行し、通信販売事業、卸売販売事業双方における「デュオ」ブランド全体の売上反転に注力してまいります。

　「カナデル」ブランドは、引き続き商品に対する高い評価をいただいておりますが、スピードは鈍化したものの、売上の減少が続いています。2026年４月には、夏の肌悩みに特化した人気商品「カナデル プレミアモイストクール」を公式通販限定で販売し、お客様からご好評をいただいております。今後は販促予算を効率的に活用しながら、ブランド資産の再強化に取り組みます。

　「クレイエンス」ブランドについては、大人の３大髪悩みを１本でまとめてケアする「クレイスパ カラーキープ&ダメージケアマスク」をリニューアル新発売するなど、引き続き商品改良・開発等に取り組み、総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。

　この他、肌にもリカバリービューティという発想をコンセプトとするスキンケアブランド「レインカ」から、レインカ独自の幹細胞培養エキスENGYステムS®(*²)とベネクス独自成分PHT®（Platinum Harmonized Technology:DPV576）(*³)を配合した新商品「レインカ ステムトリートメント リカバリーマスク」を2026年４月に発売しました。発売に伴い、首都圏及び九州、関西の百貨店において新発売イベントを開催し、より多くのお客様にレインカ・ブランドをご体験いただきました。また、インバウンドのお客様にも高い評価をいただいております。卸売販売専用ブランドとして投入したファスト美容医療発想を叶えるスキンケアブランド「ララスキン」、インナーケア事業のサプリメント「シントー リポソーム ビタミンC」、高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania（シーマニア）」等のテストマーケティングも継続しております。

*¹ ㈱富士経済「化粧品マーケティング要覧2026No.1、2025No.2、2022No.1、2021No.1」クレンジングバームシェア（調査対象期間：2018年～2025年 金額）

*² ヒト歯髄細胞順化培養液（整肌成分）

*³ コロイド性ダイヤモンド、白金（整肌成分） PHTは株式会社ベネクスの日本における登録商標

　営業利益

　営業利益は、新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し適切なコストマネジメントを実行したこと等から、660百万円（前期比61.5%増）となりました。

リカバリー事業

（単位：百万円）

売上高

　売上高は、旗艦ブランドの「スタンダードドライプラス」や、ロングセラー「コンフォートクール」をリニューアルした「リカバリークールプラス」、エントリーモデルの「コンフォートポンチ」等が百貨店などオフラインで販売を着実に伸ばし、3,533百万円（前期比9.3%増）となりました。

　営業利益

　営業利益は、売上高の伸長に伴い売上総利益は増加したものの、ブランド認知獲得や興味促進のための広告宣伝費の投下や、来期以降の事業成長を見越した採用等の組織強化を継続したことから、165百万円の営業損失（前期は208百万円の営業利益）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、4,951百万円（前連結会計年度末比295百万円増）となりました。

　また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、217百万円となりました。(前年同期は1,472百万円の獲得）主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益337百万円、売上債権の減少249百万円、主な支出の要因は、棚卸資産の増加266百万円、未払金の減少255百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、227百万円となりました。(前年同期は229百万円の使用）主な収入の要因は、保険積立金の解約による収入13百万円、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出155百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、267百万円となりました。(前年同期は1,337百万円の使用）主な収入の要因は、短期借入金の増加455百万円、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出211百万円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。

（棚卸資産）

　棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目ごとに行っております。営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を適切に反映するため帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　営業循環過程から外れた棚卸資産の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間と将来における販売又は使用見込数量です。一定の滞留期間を超える棚卸資産は規則的に帳簿価額を切り下げております。また、一定の滞留期間を超過しない棚卸資産についても、将来の販売又は使用見込数量を超過する場合は当該超過分の帳簿価額を切り下げております。

　市場環境が悪化して、営業循環過程から外れた棚卸資産が大幅に増加した場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

（返金負債）

　返金負債の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って計上しております。返金負債の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断しておりますが、実際の返品実績が見積りと異なる場合、返金負債の計上金額が変動する可能性があります。

（契約負債）

　契約負債の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。契約負債の見込み額については、ポイントの使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、契約負債の計上金額が変動する可能性があります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得の見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損損失）

　固定資産の減損損失の計上にあたっては、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、取締役会で承認された予算に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(事業構造改革引当金)

　事業構造改革に伴い将来発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。事業構造改革引当金の算定にあたっては、中国子会社において将来発生が見込まれる販売済み製品の買戻しによる評価損について、取引先との交渉において見込まれる買戻し価格および数量を仮定して算定しております。また、退職者に支給する支援金については支給対象見込額に基づき算定しており、当該支給見込額は従業員との面談等を踏まえて、退職予定者の在職一定期間の平均給与を仮定して算定しております。これらの仮定の見直しが必要となった場合、事業構造改革引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　売上高は前期比2,276百万円減の13,883百万円となりました。これは、リカバリー事業が順調に売上を伸ばしたことに加えて、アンチエイジング事業において、「デュオ」のリニューアル効果とリテール企業さま専売品等の拡充施策が貢献し、卸売販売とその他に含まれるECモールの売上が増収に転じたものの、通信販売において、新規顧客の獲得効率の向上や既存顧客の購入金額の向上を目指している自社通販の構造転換が進まず売上が大きく減少したことによるものです。

（売上原価及び売上総利益）

　売上原価は前期比446百万円減の3,327百万円となりました。売上原価は製品原価が大部分を占めて構成されております。当連結会計年度においては、売上高の減少に伴い売上原価も減少しました。

　この結果、売上総利益は前期比1,829百万円減の10,556百万円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業損益）

　販売費及び一般管理費は前期比1,707百万円減の10,061百万円となりました。これは主に広告宣伝費を中心とした販売費を効率的に運用し、固定費を中心とした一般管理費を適正化したことによるものです。なお、売上高に対する広告宣伝費3,036百万円の比率は21.9％となり前期の24.3％から2.4ポイント低下しました。

　この結果、営業利益は494百万円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　営業外収益は前期比113百万円増の128百万円、営業外費用は前期比12百万円減の20百万円となりました。営業外収益の増加は主に為替差益の増加によるもの、営業外費用は主に支払利息によるものです。

　この結果、経常利益は602百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）

　特別利益は４百万円、特別損失は269百万円となりました。特別利益は主に固定資産売却益によるもの、特別損失は主に事業構造改革費用によるものです。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は364百万円となりました。

③　財政状態の分析

　当社グループは、財務体質の改善を目指した構造的な改革を推進し、資産の透明性・健全性を向上させてまいりました。その結果、自己資本比率は67.61％と健全性が向上しております。

　財政状態の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から295百万円増加し4,951百万円となりました。

　当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑧　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は当連結会計年度が3.6％となり、前連結会計年度を下回りました。

　また、新規顧客獲得において、デジタルマーケティングを主軸に広告宣伝費を投下しておりますが、その大半が成果報酬形式による支出となるため、売上高の変動費と位置付けられ、費用対効果を確保したコントロールを行っております。売上高広告宣伝費率は当連結会計年度が21.9％となり、前連結会計年度を下回っております。

　今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。

　当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。

・アンチエイジング事業

主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。

・リカバリー事業

主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。