プレミアアンチエイジング

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

➀　基本的な考え方

　当社グループは創業以来、「Uniqueな価値」を提供することで、何気ない日常を豊かにし、誰もがいつでも輝ける新しい未来に変えていくことにこだわり続けております。今後も「Uniqueな価値」を提供し続けていくためには、なによりもそれを支える社員一人ひとりの個性（Uniqueさ）及び、能力の発揮・成長が欠かせない重要な要素と捉えております。また、変化や競争が厳しい環境下において、人財が価値創造・競争優位の源泉であると位置付け、次の人財戦略及びこれに紐づく指標・目標を軸に、将来への持続的成長・企業価値向上を実現してまいります。

②　経営戦略と関連付けた人財戦略

＜当社グループの経営戦略と人財戦略の関係＞

　当社グループは、経営理念「人の時間（とき）を、解き放つ。」及びスローガン「Forever vivid」のもと、「アンチエイジング」領域におけるリーディングカンパニーを目指しております。

　その実現に向け、クレンジングを中心とした単品購入から、お客様のスキンケア・ライフ全体に貢献する複数商品の継続的な利用への転換を進めるとともに、自社通販・ECモール・店頭が連動する販売戦略と、複数媒体を横断したブランディング・認知向上の取り組みを一体で推進しております。これらの取り組みを通じて、お客様との継続的な関係を深め、顧客生涯価値の向上を図ってまいります。

　この経営戦略の実現には、ブランド・チャネル・部門を越えて価値を創出する組織力と、それを担う人財の確保・育成・活躍が不可欠であり、これらを重要な経営基盤と位置付けています。

　このため当社グループは、人財戦略を経営戦略を推進する上で取り組むべき最優先事項として位置づけ、以下に示す目指す組織像及び求める人財像の実現に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針に基づく取組みを推進しております。

＜目指す組織像＞

　当社グループは、経営戦略の実現に向け、ブランド・販売チャネル・部門の垣根を越えて知見を結集し、全体最適の視点で協働しながら、新たな価値を創出できる組織を目指しています。

また、ブランド・商品・販売チャネルを一体的に捉え、お客様起点で自律的に意思決定・行動し、事業価値の向上に取り組む組織文化を育んでいきます。

さらに、一人ひとりが専門性や強みを発揮し、個人の成長と組織成果が連動するとともに、高いエンゲージメントと一体感のもと、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めてまいります。

＜求める人財像＞

　当社グループは、企業理念「Forever vivid」を体現し、当社の価値観である「Promises（No limits／Never boring／Always true）」に基づいて行動することを全社員共通の基盤としたうえで、経営戦略の実現を担う人財として、以下の３つの人財像を定め、人財の育成・確保を進めています。

①自律的に挑戦し、最後までやり切る人財

・お客様起点で考え、自ら課題を設定し、主体的に実行・改善を続けられる人財

②ブランド・チャネル・部門を越えて価値を共創する人財

・ブランド・チャネル・部門の枠を越えて知見を結集し、新たな価値を共創できる人財

・部門を越えた協働をリードし、事業・組織変革を牽引するリーダー人財・変革人財

③専門性を磨き続け、新たな価値を生み出す人財

・美容・化粧品を含む当社が現在提供し、また将来提供することを予定する商品やサービスに関する知見と、マーケティング・デジタル等の専門性を高め、変化する市場環境に対応しながら、新たな価値を創出できる人財

　人財育成方針や社内環境方針整備に関しては、『第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組』に記載しております。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異は、役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では賃金の額の差異はなく、等級別人数構成の差によるものであります。賃金は基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティの考え方

　「Forever vivid 人の時間（とき）を、解き放つ。 Untether time.」という企業理念のもと、当社グループは、人、社会、地球のすべてが持続可能であることに貢献するため、サステナビリティ基本方針を掲げて取り組んでおります。「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指す持続可能なサステナビリティ活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向けた貢献と企業価値の向上を果たしてまいります。

（１）ガバナンス

(２）戦略

　当社グループでは、社会環境の変化がもたらす社会課題を捉え、持続的な成長を実現する上で重要と考える事項を、環境・社会・ガバナンスの各領域においてマテリアリティとして特定しました。マテリアリティに対する取り組み方針を定め、各課題の解決に向けた具体策の推進に取り組んでおります。

■マテリアリティと取り組み方針、関連するSDGs

（３）リスク管理

当社グループは、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、リスク管理を最重要課題のひとつとして位置付け、取締役会にて定めたリスクマネジメント規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会が全社的なリスク管理の強化に取り組んでおります。このうち、サステナビリティに関する課題やリスクと機会に関するテーマについては、サステナビリティ推進委員会で検討・議論を行い、取締役会に報告しております。

　なおサステナビリティに関する課題については、2023年４月に当社グループ及びステークホルダーにとって重要度の高い対応すべき課題をESGの観点から評価し、取締役会の決議を経て、(２)戦略に示したマテリアリティとして特定し、取り組み方針の策定を行いました。マテリアリティに対する取り組み事項については、事業環境の変化によるリスクを認識したうえで、ステークホルダーのニーズの変化や多様化を機会と捉え、持続的に社会的価値と経済的価値を高めていくことにつながる事項を優先して取り組んでおります。

■マテリアリティ特定のプロセス

STEP1:社会課題の抽出

当社グループのお客様、お取引先様、社員、株主・投資家様など社内外のステークホルダーからの期待や要請を分析の上、SASBスタンダードやS&Pグローバル・レーティングをはじめESG評価機関の情報等を参考とし、検討すべき社会課題を整理しました。

STEP2:マテリアリティ分析の実施（課題の評価）

整理した社会課題の中から、当社グループのマテリアリティ候補を抽出し、①ステークホルダーにとっての重要度と、②当社グループの事業にとっての重要度の２つの観点からマテリアリティ分析を実施しました。

STEP3:マテリアリティの特定

マテリアリティ分析の結果を社内の各部署と討議のうえ、特に優先度の高いマテリアリティ候補を９つ選定しました。これら９つを「アンチエイジングがもたらす豊かさの追求」「成長を支える企業基盤」という２つの軸から、５つのマテリアリティに再構成しました。

２．人的資本の考え方

　当社グループは創業以来、「Uniqueな価値」を提供することで、何気ない日常を豊かにし、誰もがいつでも輝ける新しい未来に変えていくことにこだわり続けております。今後も「Uniqueな価値」を提供し続けていくためには、なによりもそれを支える社員一人ひとりの個性（Uniqueさ）及び、能力の発揮・成長が欠かせない重要な要素と捉えております。また、変化や競争が厳しい環境下において、人財が価値創造・競争優位の源泉であると位置付け、次の人財戦略及びこれに紐づく指標・目標を軸に、将来への持続的成長・企業価値向上を実現してまいります。

（１）戦略

①当社グループの経営戦略と人財戦略の関係

　当社グループは、経営理念「人の時間（とき）を、解き放つ。」及びスローガン「Forever vivid」のもと、「アンチエイジング」領域におけるリーディングカンパニーを目指しております。

　その実現に向け、クレンジングを中心とした単品購入から、お客様のスキンケア・ライフ全体に貢献する複数商品の継続的な利用への転換を進めるとともに、自社通販・ECモール・店頭が連動する販売戦略と、複数媒体を横断したブランディング・認知向上の取り組みを一体で推進しております。これらの取り組みを通じて、お客様との継続的な関係を深め、顧客生涯価値の向上を図ってまいります。

　この経営戦略の実現には、ブランド・チャネル・部門を越えて価値を創出する組織力と、それを担う人財の確保・育成・活躍が不可欠であり、これらを重要な経営基盤と位置付けています。

　このため当社グループは、人財戦略を経営戦略を推進する上で取り組むべき最優先事項として位置づけ、以下に示す目指す組織像及び求める人財像の実現に向けて、人財育成方針及び社内環境整備方針に基づく取組みを推進しております。

②目指す組織像

　当社グループは、経営戦略の実現に向け、ブランド・販売チャネル・部門の垣根を越えて知見を結集し、全体最適の視点で協働しながら、新たな価値を創出できる組織を目指しています。

　また、ブランド・商品・販売チャネルを一体的に捉え、お客様起点で自律的に意思決定・行動し、事業価値の向上に取り組む組織文化を育んでいきます。

　さらに、一人ひとりが専門性や強みを発揮し、個人の成長と組織成果が連動するとともに、高いエンゲージメントと一体感のもと、多様な人財が能力を最大限に発揮できる組織づくりを進めてまいります。

③求める人財像

　当社グループは、企業理念「Forever vivid」を体現し、当社の価値観である「Promises（No limits／Never boring／Always true）」に基づいて行動することを全社員共通の基盤としたうえで、経営戦略の実現を担う人財として、以下の３つの人財像を定め、人財の育成・確保を進めています。

ⅰ自律的に挑戦し、最後までやり切る人財

・お客様起点で考え、自ら課題を設定し、主体的に実行・改善を続けられる人財

ⅱブランド・チャネル・部門を越えて価値を共創する人財

・ブランド・チャネル・部門の枠を越えて知見を結集し、新たな価値を共創できる人財

・部門を越えた協働をリードし、事業・組織変革を牽引するリーダー人財・変革人財

ⅲ専門性を磨き続け、新たな価値を生み出す人財

・美容・化粧品を含む当社が現在提供し、また将来提供することを予定する商品やサービスに関する知見と、マーケティング・デジタル等の専門性を高め、変化する市場環境に対応しながら、新たな価値を創出できる人財

④人財育成方針

　当社グループは、経営戦略の実現には、戦略を現場で実行し、成果につなげる実行力が重要であると考えております。この実行力を高めるため、お客様起点で主体的に行動する自律性、ブランド・チャネル・部門を越えて価値を創出する共創力、事業成長を支える専門性の向上を、人財育成の基本方針としております。これらを実現するため、お客様起点のマネジメントへの変革、LTVや投資対効果等を含むビジネスリテラシーの向上、役割・キャリアに応じた教育・育成を推進しております。

　また、タレント情報の可視化やサクセッションレビューを通じて、事業・組織変革を担う人財の計画的な育成・登用を進めるとともに、重点領域における専門人財の確保に取り組んでおります。

〈主な取組〉

⑤社内環境整備方針

　当社グループでは、社員が安心して働ける基盤を整えるとともに、一人ひとりが変革の当事者として挑戦し、その挑戦が成長や働きがいにつながる環境づくりを重視しております。そのために、相互理解を深める対話の促進、挑戦を後押しする組織文化の醸成、社員が持続的に能力を発揮できる職場環境の整備を推進しています。

特に、安心して働ける基盤の上で、挑戦と成長を通じた働きがいを高めることに重点的に取り組んでおります

〈主な取組〉

（イ）エンゲージメントの向上

　社員一人ひとりが変革の当事者として主体的に挑戦し、能力を最大限に発揮するためには、高い社員エンゲージメントが重要であると考えております。社員が会社への愛着や誇り、貢献意欲を持ち、仕事に対してやりがいや働きがいを感じることが、生産性の向上や持続的な企業価値の向上につながると考えております。また、企業のパーパスと、社員一人ひとりの想いが重なることは、組織の持続的な成長を支える重要な要素です。

　調査結果をより的確な改善活動につなげるため、2026年３月にエンゲージメントサーベイを刷新するとともに、評価指標及び目標を見直しました。調査結果は経営層及び各部門で共有し、エンゲージメントスコアや離職率などの重要指標を踏まえ、各種人事施策を含む改善計画に反映しております。

　引き続き当社の社員エンゲージメント向上に向けた様々な取り組みを推進してまいります。詳細については、当社コーポレートサイトのカルチャーページもご参照ください。

（https://www.p-antiaging.co.jp/ja/company/culture.html）

（ロ）健康経営の推進

　健康経営推進責任者である代表取締役社長を中心に、健康保険組合等と連携し、戦略マップに基づく健康施策を推進しています。また、健康アンケートによる健康課題の把握を踏まえ、ヘルスリテラシー向上に向けた情報発信やセミナー、休養・睡眠・運動・食生活に関する啓発活動を実施しています。

　あわせて、社員一人ひとりがアンチエイジング事業の担い手として、自らが「アンチエイジング」のために取り組んでいることをリレー形式で発信する「アンチエイジングリレー」を実施しており、2026年７月末時点で、当社単体の従業員の約47%に相当する80名が発信しております。

　その他、サークル活動など社員が主体となる健康増進や社員同士の交流を促進する活動への支援も行っております。

　今後も社員一人ひとりの心身の健康維持・増進を通じて、持続的な価値創造を支える組織づくりに取り組んでまいります。

※当社の健康経営の取り組み方針や体制、戦略マップについては以下のサイトをご参照ください。

（https://www.p-antiaging.co.jp/ja/sustainability/society.html）

（ハ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　当社グループでは、多様な価値観や経験を持つ人財が互いに尊重し合い、それぞれの強みを発揮することが、Uniqueな価値の創出につながると考えております。そのため、多様な人財が挑戦し、活躍できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。

　当社単体の従業員に占める女性比率は63.5%であり、女性活躍推進に関する取組が評価され、「えるぼし」認定（三つ星）を取得しています。また、コアタイムの短縮や産育休ハンドブックの整備など、多様な働き方を支える制度を充実させており、2026年７月期の育児休業取得率は男女とも100%となりました。

　また、多様な人財が互いに学び合い、専門性や経験を共有する場として「UNIPAL Academy」を開催しております。社員自らが企画・講師を務めるほか、社外有識者も招き、知識・経験を共有することで、部門や立場を越えた学びと共創を促進しております。

※UNIPALについて：創業以来のDNAであり、こだわり続けている価値観である「Unique」と仲間を意味する「PAL」を掛け合わせ、当社で働く社員のことを「UNIPAL（ユニパル）」と呼んでおります。

(２）指標及び目標

〈人的資本に関する主な指標及び実績〉

　当社グループでは、経営戦略、及び人財戦略を踏まえ、人的資本に関する以下の指標をモニタリングしています。今後も、人事戦略の進展とデータ整備の状況を踏まえて指標・目標の妥当性を定期的に検証し、経営戦略との連動性を高める観点から、指標体系の見直し・拡充を行ってまいります。

*2026年7月期よりエンゲージメントサーベイの調査設計及び評価指標を変更しております。このため、新たな評価指標に基づく2025年7月期の比較可能な実績値はありません。なお、2025年7月期の従来指標による実績は、2023年7月期比＋4.7％上昇しております。

(３）提出会社の従業員給与方針

　当社は、従業員の給与・賞与その他の処遇について、人財戦略の実現に向け、各人の役割・責任並びに成果及び行動に基づき、公正性・透明性・納得性を確保して決定することを基本方針としております。

　市場環境及び当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業変革に合致した組織変革を推進するため、2025年８月に等級・評価・報酬の各制度からなる人事制度を改定いたしました。

　等級制度では、役職（職責）と報酬の結び付きを強化するとともに、年次に関わらず若手・中堅社員を登用できる仕組みとしております。あわせて、高度な専門性を活かして組織に貢献するエキスパート職を設けております。

　評価制度では、事業戦略と連動した目標の達成度と、当社の価値観に基づく行動の双方を評価しております。また、上司と部下の定期的な1on1を通じて目標の進捗やキャリアについて対話を重ね、評価の納得性向上と人財育成につなげております。

　報酬制度では、労働市場や同業他社の水準を踏まえて報酬水準を設定しております。昇給は評価結果に基づき実施しており、全社の昇給率は会社業績及び賃金動向等を勘案のうえ決定しております。賞与は会社業績及び個人の成果に応じて決定しております。

　今後も、経営戦略及び人財戦略との整合を図りながら、制度の定着と運用精度の向上に取り組んでまいります。