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３ 【事業の内容】

当社グループは、Mission（存在意義・使命）に「自国の未来に希望を創る」を、Vision（目指す姿・状態）に「細胞＝人類（ヒト）の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。

デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。

D2C事業においては、主力ブランドである「HADA NATURE」及び育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。

商品開発においては、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。また、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することにより、お客様の嗜好・ニーズに合わせた、きめ細かな対応・サービスを提供しております。

一方、メディカルサポート事業につきましては、再生医療領域における「血液由来加工」の受託販売サービスを展開する当社と、製造技術・ノウハウ等を保有する当社の完全子会社であるセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパン）において、製造技術と販売サービスを一気通貫にする、いわば”製販一致”となって展開をしております。また、セルプロジャパンにおいては、同社独自の技術開発力を駆使した再生医療領域等に係る原材料や化粧品を、クリニックやエステサロンに対する卸販売を推進しております。

上記を表す事業系統図は、以下のとおりであります。

当社グループは、「HADA NATURE」の他、健康食品も取扱っておりますが、業績に与える影響は僅少であるため、記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに景気回復の兆しが見えてはいるものの、海外情勢が不安定な中、エネルギー問題や原材料等の高騰、円安による物価の上昇等、不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況の下、当社は、2024年1月にセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパンという。）を完全子会社化したうえで、グループ一体となり中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを着実に推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,943,404千円(前年同期比12.6％増)、営業利益56,115千円(前年同期比79.8％減)、経常利益57,313千円(前年同期比80.1％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,405千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益28,360千円)となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

(D2C事業)

D2C事業については、育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の顧客安定化と継続率向上を主眼とした効率的かつ効果的な広告宣伝に注力すると共に、コストバランスを意識した取り組みを行ってまいりました。

また、新規顧客の獲得に向けて、既存の主力商品である「HADA NATURE（肌ナチュール）」と「sodatel」とのクロスセルに向けた各種CRM施策を講じてまいりました。

この結果、同事業における当連結会計年度の売上高は1,316,329千円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は385,502千円（前年同期比43.3％減）となりました。

(メディカルサポート事業)

メディカルサポート事業については、当社グループ全体の収益基盤を広げ、かつ、企業運営を強固なものにするための人材の採用強化を図ると共に、再生医療分野における共同研究開発にも積極的に取り組む等、成長投資を意欲的に行ってまいりました。

 血液由来加工の受託サービスについては、従来の整形外科領域に加えてAGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に重点を置いた導入提案を積極的に行うことで、提携医院数及び加工受託件数は着実に伸長いたしました。

 一方、セルプロジャパンにおける原料販売事業は、安全性・品質面において高い信頼を得られたことで、業績は堅調に推移いたしました。

 この結果、同事業における当連結会計年度のセグメント売上高は627,074千円（前年同期比276.6％増）、セグメント利益は64,001千円（前年同期はセグメント損失48,247千円）となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて293,397千円増加し、1,854,562千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加200,305千円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,258,684千円増加し、1,278,951千円となりました。主な要因としましては、のれんの増加1,132,047千円によるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて94,340千円増加し、597,683千円となりました。主な要因としましては、未払法人税等の増加45,129千円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて90,327千円増加し、395,527千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の増加89,827千円によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,367,414千円増加し、2,140,303千円となりました。主な要因としましては、資本剰余金の増加1,378,329千円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ200,305千円増加し、1,505,331千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は48,657千円(前連結会計年度は、455,850千円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57,313千円の計上、のれん償却額91,787があった一方で、未払金の減少50,617千円、法人税の支払38,876千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は75,557千円（前連結会計年度は49,057千円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産購入による支出79,767千円、貸付金の回収による収入35,803千円があった一方で、長期貸付金の貸付による支出24,899千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は112,147千円（前連結会計年度は7,991千円の資金の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入343,479千円、長期借入金の返済による支出256,547千円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは事業内容が複数にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループは事業内容が複数にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は393,986千円(前年同期比5.0％減)となりました。当連結会計年度における売上原価率は20.3％となり、前連結会計年度の売上原価率24.0％より3.7ポイント減少しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,549,417千円(前年同期比18.1％増)となりました。

c．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,493,302千円(前年同期比44.5％増)となりました。当連結会計年度における売上高に対する割合は76.8％となり、前連結会計年度の売上高に対する割合59.9％より17.0ポイント増加しております。

これは主に広告宣伝費246,989千円、支払報酬214,619千円、のれん償却額91,787千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は56,115千円(前年同期比79.8％減)となりました。

d．経常利益

当連結会計年度における営業外収益は6,641千円(前年同期比51.0％減)となりました。これは、主に貸倒引当金戻入益3,977千円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は5,442千円(前年同期比44.3％増)となりました。これは、主に支払利息5,075千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は57,313千円(前年同期比80.1％減)なりました。

e．当期純損失

当連結会計年度における当期純損失につきましては主に法人税、住民税及び事業税75,361千円(前年同期比1,190.2％増)の計上をしたことにより、17,405千円となりました。

ロ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、3,133,514千円となり、前連結会計年度末と比べて1,552,082千円の増加となりました。

当連結会計年度末における負債は、993,211千円となり、前連結会計年度末と比べて184,667千円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産は、2,140,303千円となり、前連結会計年度末と比べて1,367,414千円の増加となりました。

主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末の48.9％から68.2％に増加いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については、３億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　中長期的な会社の経営戦略

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦　継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ｄ２Ｃ事業」、「メディカルサポート事業」を２つの報告セグメントとしております。

「Ｄ２Ｃ事業」は、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じた商品販売を行っております。

「メディカルサポート事業」は、再生医療領域における取組として、整形外科領域に加え、AGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に対して「血液由来加工」の受託サービスの導入提案及び原料販売業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△353,158千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

     ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

     ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

　　 ４．減価償却費の調整額777千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△393,389千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

     ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

     ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

     ４．当社グループの中期経営計画の策定に際し、メディカルサポート事業を再定義したうえで企業価値向上を目指すこととしております。これに伴い、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組替えを行っております。

     ５. 減価償却費の調整額745千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。

     ６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322千円の主な内容は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(単位:千円）

(注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。