Waqoo

３ 【事業の内容】

当社グループは、Mission（存在意義・使命）に「自国の未来に希望を創る」を、Vision（目指す姿・状態）に「細胞＝人類（ヒト）の可能性を最大限に引き出し、悩める人に選択肢を提供する」をそれぞれ掲げております。

デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発を展開しているD2C事業をはじめ、再生医療領域における「血液由来加工」の受託加工サービスの展開、化粧品・原料事業等の販売するメディカルサポート事業を中心に、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。

メディカルサポート事業につきましては、再生医療領域における「血液由来加工」の受託販売サービスを展開する当社と、製造技術・ノウハウ等を保有する当社の完全子会社であるセルプロジャパン株式会社（以下、セルプロジャパン）において、製造技術と販売サービスを一気通貫にする、いわば”製販一致”となって展開をしております。また、セルプロジャパンにおいては、同社独自の技術開発力を駆使した再生医療領域等に係る原材料や化粧品を、クリニックやエステサロンに対する卸販売を推進しております。

一方、D2C事業においては、主力ブランドである「HADA NATURE」及び育毛・発毛促進に特化した薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤「sodatel（ソダテル）」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。

商品開発においては、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。また、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することにより、お客様の嗜好・ニーズに合わせた、きめ細かな対応・サービスを提供しております。

上記を表す事業系統図は、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加やインバウンド需要の拡大等により景気回復への期待が高まっているものの、依然として不安定な海外情勢の中、米国の関税政策の不確実性も加わるなど、先行きが不透明な状況にて推移しております。

　　このような状況の下、当社グループにおいては、祖業であるD2C（Direct to Consumer）事業で培ってきたノウハウを活用して、再生医療を中心とする医療領域への展開を強化した上で、新しいプロダクトを創出するメーカー機能と市場開拓を推し進めるメディカルサポートの機能の両軸の経営に取り組んでまいりました。

　　その結果、当連結会計年度における当社グループの業績については、D2C事業において広告投資を抑止したことで新規顧客の獲得が下回り売上高は弱含んで推移したものの、主としてメディカルサポート事業における原材料販売が好調に推移したことで、前年同期及び期初計画の各段階利益を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計期間の売上高は1,960,902千円（前年同期比0.9％増）、営業利益150,940千円（前年同期比169.0％増）、経常利益152,398千円（前年同期比165.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44,090千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失17,405千円）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

(メディカルサポート事業)

メディカルサポート事業においては、主力の「血液由来加工サービス」の事業において、営業体制の強化のための積極的な人的投資（新規採用）を図ったことにより、既存の提携院への情報提供や業務連携が強固になり受注件数は着実に伸長いたしました。新規の提携院の獲得においては、地域特性を鑑みた営業代理店の活用を行ったことで提携院数は堅調に増加いたしました。

　　また、セルプロジャパンを中心とした「原料販売事業」においては、安全性・品質面において高い信頼を得られていることを背景として、新規のOEM製品の受注数が伸長し、既存顧客との安定した製品取引と相まって、業績は堅調に推移いたしました。

 この結果、同事業における当連結会計年度のセグメント売上高は999,012千円（前年同期比59.3％増）、セグメント利益は216,103千円（前年同期比237.7%増）となりました。

(D2C事業)

D2C事業においては、顧客獲得単価の上昇を踏まえ、LTV最大化を重視する方針への戦略的転換を図り、広告投資を抑制いたしました。その結果、新規顧客の獲得は想定を下回ったものの、CRM施策の強化によりロイヤルカスタマーの購買継続率は堅調に推移し、顧客単価の維持にもつながりました。

この結果、同事業における当連結会計年度の売上高は952,586千円（前年同期比27.6％減）、セグメント利益は294,801千円（前年同期比23.5％減）となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて72,673千円減少し、1,781,888千円となりました。主な要因としましては、売掛金の増加127,317千円があった一方で、現金及び預金の減少203,029千円があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて138,324千円増加し、1,417,275千円となりました。主な要因としましては、のれんの償却による減少122,383千円があった一方で、建設仮勘定の増加244,237千円があったことによるものであります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比べて94,044千円増加し、691,728千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加69,991千円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて20,258千円増加し、415,785千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少53,888千円があった一方で、資産除去債務の増加74,256千円があったことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて48,653千円減少し、2,091,650千円となりました。これは主に利益剰余金の増加44,090千円があった一方で、自己株式の取得による99,923千円の減少によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ203,029千円減少し、1,302,301千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は136,344千円(前連結会計年度は、48,657千円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益152,398千円の計上、のれん償却額122,383千円、売上債権の増加による減少110,580千円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は188,950千円（前連結会計年度は75,557千円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産購入による支出193,164千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は150,424千円（前連結会計年度は112,147千円の資金の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入146,000千円、長期借入金の返済による支出198,371千円、自己株式の取得による支出99,923千円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは事業内容が複数にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループは事業内容が複数にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

(主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．売上高

「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は401,795千円(前年同期比2.0％増)となりました。当連結会計年度における売上原価率は20.5％となり、前連結会計年度の売上原価率20.3％より0.2ポイント増加しております。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,559,107千円(前年同期比0.6％増)となりました。

c．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,408,166千円(前年同期比5.7%減)となりました。当連結会計年度における売上高に対する割合は71.8％となり、前連結会計年度の売上高に対する割合76.8％より5.0ポイント減少しております。

これは主に広告宣伝費135,222千円、支払報酬103,705千円、のれん償却額122,383千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は150,940千円(前年同期比169.0％増)となりました。

d．経常利益

当連結会計年度における営業外収益は13,366千円(前年同期比101.3％増)となりました。これは、主に償却債権取立益10,600千円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は11,908千円(前年同期比118.8％増)となりました。これは、主に支払利息8,600千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は152,398千円(前年同期比165.9％増)なりました。

e．当期純利益

当連結会計年度における当期純利益につきましては主に法人税、住民税及び事業税111,956千円(前年同期比48.6％増)の計上をしたことにより、44,090千円となりました。

ロ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、3,199,164千円となり、前連結会計年度末と比べて65,650千円の増加となりました。

当連結会計年度末における負債は、1,107,514千円となり、前連結会計年度末と比べて114,303千円の増加となりました。

当連結会計年度末における純資産は、2,091,650千円となり、前連結会計年度末と比べて48,653千円の減少となりました。

主な増減内容については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末の68.2％から65.1％に減少いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは商品仕入、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については、３億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥　中長期的な会社の経営戦略

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦　継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。

【セグメント情報等】

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ｄ２Ｃ事業」、「メディカルサポート事業」を２つの報告セグメントとしております。

「Ｄ２Ｃ事業」は、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じた商品販売を行っております。

「メディカルサポート事業」は、再生医療領域における取組として、従来の整形外科領域に加え、AGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に対して「血液由来加工」の受託サービスの導入提案及び原料販売業務を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １.「その他」は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外事業であります

　 　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 393,389千円は主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

     ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

     ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

　　 ５. 減価償却費の調整額745千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。

　　 ６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322千円の主な内容は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る金額であります。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(注) １．「その他」は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外事業であります。

     ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,328千円は主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

     ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

     ４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。

　　 ５. 減価償却費の調整額682千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。

　　 ６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,723千円の主な内容は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る金額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社はグローバル展開の推進を目的として「海外事業部」を新設いたしましたが、重要性が乏しいことから報告

　セグメントに含まれない「その他」としております。

　　なお前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                                (単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

（単位：千円）

(注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

（単位：千円）

(注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

該当事項はありません。