社長・役員
略歴
|
1970年４月 |
株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 |
|
2004年６月 |
さくらカード株式会社（現 SMBCファイナンスサービス株式会社）代表取締役社長 |
|
2008年６月 |
当社入社 常勤顧問 |
|
2008年12月 |
当社取締役兼専務執行役員就任 事務管理部門副管掌 |
|
2009年12月 |
事務管理部門管掌 |
|
2010年12月 |
海外事業部門管掌 長谷川香料（上海）有限公司董事長 長谷川香料（蘇州）有限公司董事長 |
|
2011年12月 |
国際部門管掌 長谷川ビジネスサービス株式会社代表取締役社長 |
|
2014年12月2015年６月
2016年12月 |
当社取締役兼副社長執行役員就任 T.HASEGAWA U.S.A.,INC. Director（Chairman）（現任） 国際部統括部長 |
|
2017年11月
2021年１月 |
当社代表取締役社長兼社長執行役員就任(現任） 監査室、品質保証部管掌（現任） 国際部門管掌 MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. Director（Chairman）（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
15 |
19 |
82 |
180 |
35 |
9,809 |
10,140 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
60,675 |
3,572 |
101,739 |
189,147 |
35 |
71,633 |
426,801 |
28,054 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.21 |
0.84 |
23.84 |
44.32 |
0.01 |
16.78 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,562,828株は「個人その他」に15,628単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含め記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
代表 取締役 社長 |
海野 隆雄 |
1947年３月22日生 |
|
（注）３ |
159 |
||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
知野 善明 |
1950年１月25日生 |
|
（注）３ |
113 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
中村 稔 |
1955年９月５日生 |
|
（注）３ |
125 |
||||||||||||||||
|
取締役 総合研究所長 |
中村 哲也 |
1959年３月12日生 |
|
（注）３ |
69 |
||||||||||||||||
|
取締役 ビジネスソリューション本部長 |
加藤 宏一郎 |
1958年９月９日生 |
|
（注）３ |
20 |
||||||||||||||||
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
長谷川 研治 |
1962年３月１日生 |
1985年４月 株式会社中埜酢店（現 株式会社Mizkan Holdings）入社 2003年４月 株式会社ミツカングループ本社（現 株式会社 Mizkan Holdings）執行役員 法務チームリーダー 2006年５月 同社取締役 2013年10月 同社代表取締役専務 2014年５月 株式会社Mizkan Holdings代表取締役社長 2017年６月 ユニゾホールディングス株式会社社外取締役 2020年７月 当社入社 顧問（経営企画部勤務） 2020年10月 当社執行役員就任 経営企画部長 2022年12月 営業部門副管掌（現任） マーケティング部副管掌（現任） ビジネスソリューション企画室長（現任） 2023年３月 当社常務執行役員就任 2023年12月 当社取締役兼常務執行役員就任（現任） |
（注）３ |
7 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
大門 進吾 |
1946年９月22日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
湯原 隆男 |
1946年６月７日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
和泉 昭子 |
1961年12月２日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 |
Paul Dupuis |
1968年２月11日生 |
1998年４月 大阪薫英女学院入職 国際プログラムディレクター 2005年５月 OIC Ltd.入社 マネージングディレクター （愛・地球博（愛知万博）カナダ館） 2005年８月 ウォールストリートアソシエイツ株式会社（現 エンワールド・ジャパン株式会社）入社 東南ア ジア代表 2011年７月 エンワールド・ジャパン株式会社 アジア代表 （シンガポール駐在） 2013年９月 ランスタッド株式会社入社 取締役 2017年４月 Randstad India, Private Ltd. ＣＯＯ 2017年５月 同社マネージングディレクター兼ＣＥＯ 2021年７月 ランスタッド株式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ （現任） 2023年12月 当社社外取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
常勤 監査役 |
松本 健宏 |
1963年５月12日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
有田 知德 |
1948年２月１日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
山村 一仁 |
1953年10月21日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
監査役 |
鈴木 真紀 |
1977年７月４日生 |
2002年４月 最高裁判所司法研修所入所 2003年10月 弁護士登録 TMI総合法律事務所入所 2003年10月～ 2017年９月 M＆A案件、投資案件、資本業務提携案件、海外企 業対応案件、その他企業法務全般を担当。 大手商社法務部への出向、複数の民間企業法務部 への定期駐在を通じ企業内法務案件を多岐にわた り手がける。 2009年７月 ニューヨーク州弁護士登録 2017年10月 佐藤真太郎法律事務所入所（現職） 2022年８月 Sansan株式会社社外取締役（監査等委員）（現 任） 2023年６月 nmsホールディングス株式会社社外取締役（監査 等委員）（現任） 2023年12月 当社社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||
|
計 |
494 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役大門進吾氏、湯原隆男氏、和泉昭子及びPaul Dupuis氏は、社外取締役であります。
２．監査役有田知德氏、山村一仁氏及び鈴木真紀氏は、社外監査役であります。
３．2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度及びグループ執行役員制度を導入しております。また、特定の分野での高度な専門性を有し、その専門性で会社に貢献する責任を担う者として取締役会が選任した者をフェローに任命しております。執行役員16名、グループ執行役員２名及びフェロー１名のうち、取締役を兼務していない執行役員、グループ執行役員及びフェローは、以下の13名です。
|
|
氏名 |
役職等 |
|
常務執行役員 |
天池 正康 |
国際部門管掌 国際部担当 国際部統括部長 |
|
執行役員 |
伊藤 雅通 |
総務部担当 総務部長 |
|
執行役員 |
瀧澤 順 |
経営企画部、財務部、経理部担当 経営企画部長兼同IR室長 |
|
執行役員 |
田島 光 |
工務部担当 深谷事業所副所長兼工務部統括部長 |
|
執行役員 |
西本 征弘 |
品質保証部担当 |
|
執行役員 |
稲垣 正雄 |
深谷事業所担当 深谷事業所長 |
|
執行役員 |
渡辺 広幸 |
技術研究所、フレグランス研究所担当 技術研究所長 |
|
執行役員 |
奥村 清志 |
資材部担当 |
|
執行役員 |
真下 正人 |
営業部担当 |
|
執行役員 |
岩崎 祐希子 |
人事部担当 人事部長 |
|
フェロー |
田中 章弘 |
マーケティング部担当役員付 |
|
グループ執行役員 |
Thomas Damiano |
T.HASEGAWA U.S.A.,INC. Director(President ＆ CEO,CFO) MISSION FLAVORS ＆ FRAGRANCES,INC. Director(President ＆ CEO) |
|
グループ執行役員 |
澤邊 陽一 |
T.HASEGAWA FLAVOURS(KUALA LUMPUR)SDN.BHD. Director |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役は、取締役会において、専門知識や経営に関する経験等に基づき、中立・公正な立場から助言・提言等を行うことを通じて当社の経営を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、中立・公正な立場から専門知識や経営に関する経験等を活かした助言・提言等を行い、取締役の職務執行の状況を監査・監督する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「社外役員の独立性判断基準」を定め、当社ウェブサイト（https://www.t-hasegawa.co.jp/ir/governance）に掲載しております。
社外役員の選任に際しては、当該基準に基づき、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を参考に、様々な分野に関する豊富な知識・経験等を勘案し、当社と利害関係のない独立した立場から経営監視ができる人材を選任しております。
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は以下のとおりです。
大門進吾氏は、長年のビジネス経験を通じて培われた高い見識及び国際業務に関する豊富な経験と幅広い知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
湯原隆男氏は、長年の経験を通じて培われた企業経営に関する高い見識と幅広い知識に基づき、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
和泉昭子氏は、生活経済ジャーナリスト、ファイナンシャルプランナー等の経験を通じて培われた高い見識と、働き方改革、人財育成、ダイバーシティ推進等の分野における専門性を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っており、今後も取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
Paul Dupuis氏は、世界的な総合人材サービス会社において、インド法人のマネージングディレクター兼CEO、日本法人の代表取締役会長兼CEOを務め、国内外の企業経営に関する豊富な経験及び幅広い知識を有しております。これらの経験及び知識を活かし、中立的・客観的な視点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、取締役会の意思決定機能や監督機能の強化に貢献いただけると期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社は、同氏が代表取締役会長兼CEOを務めるランスタッド株式会社との間に人材派遣取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社の連結売上高の0.1％未満と僅少であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性は確保されていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。また、同氏との間に上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
有田知德氏は、長年、検事として検察庁の要職を歴任し、退官後は法律事務所で弁護士として幅広い事案を取り扱いながら、さまざまな業種の企業の社外取締役・社外監査役として活躍しております。このような法曹界及び実業界における豊富な経験と高度な見識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務及び海外事業の分野を中心に幅広い業務を経験した後、常勤監査役の職責を任期４年間果たしました。このような経験により培った高度な見識と幅広い知識を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。また、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
鈴木真紀氏は、弁護士として企業法務に長年携わっているほか、買収案件や海外案件をはじめとする数多くの事案に関与し、法律に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。このような知識と経験を活かし、当社経営陣から独立した客観的立場から、当社の経営を適切に監査いただくことができると期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社と取引のあるTMI総合法律事務所に過去在籍しておりましたが、在籍中に当社の業務には携わっておらず、また、2017年９月に同所を退所しており、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
よって、社外取締役４名及び社外監査役３名は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立性は確保されており、業務執行の監督・監査を行うための体制が整っていると判断しております。
また、当社は社外取締役４名及び社外監査役３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。独立役員相互間の連携においては、すべての独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）からなる独立役員会議を設定し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査部門と連携している監査役から報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。常勤監査役と内部監査部門である監査室は毎月１回のミーティングを実施し、内部監査計画の打合せ、内部監査実施状況の聴取、情報交換等を行っております。また、常勤監査役は、代表取締役社長とともに監査室による内部監査報告を受けております。これらの内容は、原則として月１回開催される監査役会において常勤監査役より社外監査役に報告されており、社外監査役からの指摘・意見等は、常勤監査役を通じて監査室に報告されております。更に、会計監査人との情報交換、意見交換の機会を定期的に設け、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制、監査方法及び監査結果等について報告を受けております。この他、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又 は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携等 |
||||||
|
当社 役員（人） |
当社 従業員 （人） |
|||||||||
|
長谷川ビジネスサービス㈱ |
東京都中央区 |
100 百万円 |
農畜産物の加工及び販売 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
委託加工先 |
工場一式 |
なし |
|
T. HASEGAWA U.S.A., INC. |
米国カリフォルニア州 セリトス市 |
199,700 千米ドル |
各種香料の製造及び販売 各種香料・原材料 ・食品加工の調査 |
100.0 |
3 |
2 |
貸付金 |
各種香料の販売先及び仕入先 |
なし |
なし |
|
MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. |
米国カリフォルニア州 レイク・フォレスト市 |
5 千米ドル |
各種食品香料の製造及び販売 |
100.0 (100.0) |
1 |
1 |
－ |
なし |
なし |
なし |
|
長谷川香料 （上海） 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
16,000 千米ドル |
各種香料の製造及び販売 |
100.0 |
4 |
2 |
－ |
各種香料の販売先及び仕入先 |
なし |
なし |
|
長谷川香料 （蘇州） 有限公司 |
中華人民共和国 |
15,500 千米ドル |
各種食品香料の製造及び販売 |
100.0 |
4 |
2 |
－ |
なし |
なし |
なし |
|
台灣長谷川香料股份有限公司 |
台北市 |
10,800 千台湾ドル |
各種香料の販売 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
各種香料の販売先 |
なし |
なし |
|
T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
25,000 千マレーシア リンギット |
各種食品香料の製造及び販売 |
100.0 |
3 |
2 |
－ |
各種香料の販売先及び仕入先 |
なし |
なし |
|
T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA)CO., LTD. |
タイ王国 バンコク市 |
103,000 千バーツ |
各種香料の販売 |
100.0 (0.01) |
1 |
1 |
－ |
各種香料の販売先 |
なし |
なし |
|
PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIA |
インドネシア 共和国 南ジャカルタ市 |
30,847,100 千インドネシア ルピア |
各種香料の販売 |
100.0 (0.1) |
1 |
1 |
－ |
各種香料の販売先 |
なし |
なし |
（注）１．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.、長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司及びT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.は特定子会社であります。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．T.HASEGAWA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお以下の数値には、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.を含めて表示しております。
主要な損益情報等 (1）売上高 12,720百万円
(2）経常損失 163百万円
(3）当期純損失 134百万円
(4）純資産額 30,605百万円
(5）総資産額 32,876百万円
５．長谷川香料（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 10,673百万円
(2）経常利益 1,673百万円
(3）当期純利益 1,302百万円
(4）純資産額 12,683百万円
(5）総資産額 14,349百万円
(2）持分法適用関連会社
該当会社はありません。
(3）その他の関係会社
該当会社はありません。
沿革
２【沿革】
|
1903年５月 |
長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始 |
|
1948年12月 |
長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円） |
|
年月 |
事項 |
|
1961年12月 |
香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ |
|
1964年11月 |
埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処 |
|
1969年10月 |
川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設 |
|
1977年８月 |
深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結 |
|
1978年12月 |
北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T. HASEGAWA |
|
1984年１月 |
群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始 |
|
1984年５月 |
長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖） |
|
1989年３月 |
米国のT. HASEGAWA U.S.A., INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化 |
|
1990年11月 |
シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T. HASEGAWA CO.(S.E.ASIA)PTE. LTD.を設立 |
|
1991年９月 |
香港に香港支店を開設（2004年９月閉鎖） |
|
1991年10月 |
長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円） |
|
1993年10月 |
川崎研究所を技術研究所と改称 |
|
1995年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1997年４月 |
中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設 |
|
2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2001年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2001年３月 |
フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働 |
|
2001年10月 |
中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働 |
|
2003年10月 |
創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立 |
|
2004年１月 |
タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT. HASEGAWA (SOUTHEAST |
|
2008年10月 |
長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併 |
|
2009年10月 |
神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約 |
|
2009年11月 |
中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働 |
|
2011年12月 |
長谷川ビジネスサービス株式会社を設立 |
|
2014年４月
2014年10月 2017年６月 |
インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAを設立 マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.の全株式を取得して連結子会社化 T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの全株式を取得して連結子会社化（2020年５月にFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCを吸収合併） |
|
2017年11月 |
台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立 |
|
2018年１月 |
マレーシアのT HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES (MALAYSIA) SDN. BHD.を子会社化 |
|
2019年４月 |
Peresscol Sdn. Bhd.がT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に商号変更 |
|
2020年12月 |
T. HASEGAWA U.S.A., INC.が米国のMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の全株式を取得して連結子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |