長谷川香料

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。   ２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者３名は含んでおりません。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、他社への出向者42名は含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は、長谷川香料労働組合と称し、1971年６月14日に結成されました。なお、2023年９月30日現在、組合員数は559名であります。労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　世界的な気候変動や自然災害により、貧困、食料不足、格差の拡大など、様々な社会的課題が深刻化しています。また、国内における少子高齢化や生活者のニーズの変化などは、香料業界にも大きな影響を及ぼします。具体的には、気候変動による異常気象や生物多様性の喪失は、動植物由来の天然原料の収量や品質に大きな影響を及ぼすだけでなく、気温上昇によりもたらされる顧客ニーズや消費者動向の変化なども想定されます。

　当社グループは創業以来、食料不足をはじめとする現代社会が抱える社会的課題の解決に寄与することを目指し、枯渇する食品原料を代替する香料の開発や健康志向への対応を進めてきました。

　また、自社の成長を追求するだけでなく、従来以上にステークホルダーを重視した持続可能な社会を実現するための取り組みが求められているなか、2020年には、国連グローバル・コンパクトに署名するとともに、私たちが取り組むべきこととして６つのCSR方針（マテリアリティ）を策定しました。2021年には、事業戦略と一体となったサステナビリティの取り組みを組織的に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しました。また2022年には、気候変動対応のさらなる推進に向けてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しています。さらに、天然原料の安定した調達を考慮し、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示に向け、生物多様性への取り組みについて検討を開始しています。

　当社グループは、「目指す姿」として「香りを通じて豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。これからも、イノベーションにより新しい価値を創造し、社会が抱える課題を香りの技術を使って解決することで、「目指す姿」の実現に努めるとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

①ガバナンス・リスク管理

　当社グループは、香りを通じて豊かな社会づくりに貢献するために、イノベーションで事業機会を捉えつつ、サステナビリティへの取り組みを強化し、リスク管理を徹底しています。

　当社のサステナビリティに関する責任者は代表取締役社長です。その中で、CSR方針に掲げる事項やESGを含めたサステナビリティへの取り組みをグループ全体で戦略的に推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、管理部門管掌役員を委員長とし、各部門の管掌役員の推薦により委員長が任命した委員で構成しております。同委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する事業戦略の立案、取り組み内容等の重要事項についての審議・決議を行います。サステナビリティ委員会の審議事項は、必要に応じて代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議及び取締役会に付議・報告します。

　また、内容に応じて関係各部に権限移譲を行っています。事業に影響をもたらすリスクについては、サステナビリティ委員会のみならず、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、報告されています。

　CSR方針とリスク・機会、事業戦略との関係性を確認し、以下に整理しています。

②戦略

　当社が以前から行ってきたCSR活動と、IFRA-IOFI　サステナビリティ憲章や、国連グローバル・コンパクトへの賛同を踏まえ、社会課題解決に対する「事業プロセスを通じた貢献」と「製品を通じた貢献」の２つの側面から当社のマテリアリティを検討し、６つのCSR方針（調達、環境、人権労働、品質安全、ガバナンス 公正な企業活動、イノベーション）を定めました。

　CSR方針の策定プロセスと定期的なレビューにつきましては以下のとおりです。

　当社及びステークホルダーの視点に立って重要性について検討し、代表取締役及び代表取締役が指名した執行役員で構成する戦略会議の承認を得て、CSR方針を策定しています。また、今後CSR方針を変更する場合も戦略会議の承認のもと、変更することとしています。

　なお、当社のサステナビリティに関する戦略につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」に記載しております。

③指標及び目標

　当社は、CSR方針（マテリアリティ）に実効的に取り組んでいくために、KPIを設定し、進捗を確認しています。

　KPIに対する実績値及び進捗に対する評価や今後の方針につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」及び「ESGデータブック」に記載しております。

(2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

①ガバナンス・リスク管理

　当社の気候変動への対応に関して、代表取締役社長が任命するCSR部管掌役員を委員長とする全社環境安全委員会を設置しています。全社環境安全委員会にて、気候変動を含む環境保全及び安全対策に関する全社的な方針、活動計画などを審議・決定しています。さらに、本社、総合研究所、深谷工場、板倉工場という事業所ごとの環境安全委員会を設置し、全社的な活動方針に則り、具体的な活動方針・目標を定めて、環境及び安全に関する活動を推進しています。

　また、当社では、気候変動に関して、事業に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。具体的には、自然災害の増加等の物理リスクや機会については、気候変動が進行するシナリオ（４℃シナリオ）をもとに、脱炭素社会への移行に伴う移行リスクや機会については、脱炭素が実現するシナリオ（1.5℃・２℃未満シナリオ）をもとにシナリオ分析を行い、2030年に向けたリスクや機会の影響度を評価しています。事業に影響をもたらすリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び戦略会議において報告されています。

②戦略

　当社では、TCFDの要請事項を踏まえ、シナリオ分析を行っています。当社を取り巻く「メガトレンド・事業環境の変化」「長谷川香料に与える影響」のうち、環境関連のものを対象に、環境関連のリスク・事業機会が当社に与える影響を評価しました。自然災害の増加等の物理的リスクや機会については、気候変動が進行するシナリオ（４℃シナリオ）を参照し、脱炭素社会への移行に伴うリスクや機会については、脱炭素が実現するシナリオ（1.5℃・２℃未満シナリオ）を参照し、2030年に向けたリスクや機会の影響度を評価しています。気候変動は企業経営に様々な影響を与えますが、「創香力」によるイノベーションで事業機会を捉えつつ、リスク管理を徹底することで、豊かな社会づくりへの貢献と、持続的成長の実現を目指します。

　なお、当社の気候変動への対応に関する戦略につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「TCFD提言に基づく開示」に記載しております。

③指標と目標

　当社は、「CO2排出量2030年度46％削減（2013年度比）」に向けて取り組みを進めています。スコープ３排出量について算出可能なカテゴリより算出しています。また、CO2排出量算定について第三者検証を受けることで、環境負荷の実態把握を一層進めるとともに、長期的なCO2排出量の削減に取り組んでいます。

　なお、当社のCO2排出量及び進捗に対する評価や今後の方針につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティページの「サステナビリティレポート」及び「ESGデータブック」に記載しております。

(3）人的資本

①戦略

　当社は、CSR方針（マテリアリティ）に「人権労働」を掲げ、人権と多様性を尊重し、従業員の福利向上と安全で働きやすい職場の実現を目指しています。

ａ．人財育成戦略

　「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指すとともに、キャリアアップの機会を人種、国籍、性別、宗教、障がいの有無などに関わらず平等に提供することを定めています。

ｂ．中核人財の登用等における多様性の確保

　当社は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、性別・国籍・キャリア採用者に関わりなく優秀な人財を積極的に管理職として登用してきました。管理職登用後も、組織力向上研修をはじめ継続的に教育を実施しスキルアップを図ります。当社は女性管理職比率についてさらなる向上を目指し、今後も変化する経営環境に対応すべく、女性・キャリア採用者の管理職登用を進めてまいります。また、成長戦略における海外事業の拡大を進めるべく、優秀な外国人の登用も継続していきます。

ｃ．安全で働きがいのある職場づくり

　「従業員の働きやすい環境を整備する」という経営方針に則り、「人財が成長し、働く意欲・モチベーションを維持できる活気あふれる企業風土」を目指しています。

働きやすい職場環境のための制度

（有価証券報告書提出日時点）

②指標と目標

多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び状況

（2023年９月末時点の実績）