長谷川香料

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。

　当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。

（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。

○　フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等

○　食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等

［事業系統図］

主な事業内容は下記のとおりであります。

　　（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。

２．2024年12月に長谷川香料（平湖）有限公司を設立し、連結子会社といたしましたが、現在、事業活動に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。

３．T. HASEGAWA (SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.はタイ王国に所在しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、米国・中国を中心とした国際情勢や原材料価格・資源価格が不安定な状況の中、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。

　このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,849百万円（2.6％）増加し、73,495百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比0.4％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前連結会計年度比5.0％の増収（現地通貨ベースでは同5.8％の増収）、中国子会社が前連結会計年度比4.8％の増収（現地通貨ベースでは同5.6％の増収）、マレーシア子会社が前連結会計年度比7.6％の増収（現地通貨ベースでは同1.3％の増収）となりました。

　部門別に見ますと、食品部門は、米国子会社、中国子会社、及び当社単体の売上増加を主因に前連結会計年度比3.4％増加し、65,828百万円となりました。

　フレグランス部門は、当社単体の売上が減少したことを主因に前連結会計年度比3.9％減少し、7,666百万円とな

りました。

　利益につきましては、営業利益は人件費等の販管費の増加を主因に前連結会計年度に比べ856百万円（9.1％）減少し、8,515百万円となりました。経常利益は為替差益98百万円を計上したものの（前期は為替差損171百万円の計上）、営業利益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ435百万円（4.5％）減少し、9,288百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少を主因に、前連結会計年度に比べ280百万円（3.9％）減少し、6,921百万円となりました。

　なお、当連結会計年度おける損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）は、下記のとおりです。

　　１米ドル＝149.28円（前年同期150.44円、前年同期比0.8％円高）

　　１人民元＝20.68円（前年同期20.84円、前年同期比0.8％円高）

　　１マレーシアリンギット＝34.38円（前年同期32.37円、前年同期比6.2％円安）

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

（日本）

　売上高は、食品部門の売上増加を主因に42,549百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。セグメント利益は、人件費の増加等に伴い販管費が増加し3,789百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。

（アジア）

　売上高は、中国子会社及びマレーシア子会社の売上増加を主因に18,020百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。セグメント利益は、中国子会社が売上高の増加及び売上原価率の改善により増益となったことを主因に4,892百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。

（米国）

　売上高は、2024年9月に買収したABELEI社の連結を開始したことから16,015百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。セグメント利益は、一過性のPMI費用を含め販管費が増加したことを主因に286百万円のセグメント損失（前連結会計年度は332百万円のセグメント利益）となりました。

ｂ．財政状態の状況

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　前連結会計年度に比べ、現金及び預金が7,458百万円、商品及び製品が696百万円、それぞれ増加した一方で、有

価証券が4,997百万円減少したことを主因として、流動資産は前連結会計年度に比べ2,755百万円増加し、74,997百

万円となりました。

（固定資産）

　有形固定資産は、前連結会計年度に比べ、建物及び構築物（純額）が170百万円、建設仮勘定が407百万円それぞ

れ増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ627百万円増加し、36,994百万円となりました。

無形固定資産は、償却が進んだことによりのれんが843百万円、顧客関連資産が280百万円それぞれ減少した一方

で、その他に含まれるソフトウエア仮勘定が1,017百万円、借地権が572百万円それぞれ増加したことを主因に793百万円増加し、23,517百万円になりました。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項

（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」をご参照ください。

（流動負債）

　前連結会計年度に比べ、買掛金が512百万円、未払法人税等が491百万円、それぞれ減少した一方で、和解金等引

当金、棚卸資産廃棄引当金を計上したことを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ159百万円減少し、

14,611百万円となりました。

（固定負債）

　前連結会計年度に比べ、退職給付にかかる負債が902百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度に比べ836百万円減少し、9,215百万円となりました。

（純資産の部）

　前連結会計年度に比べ、利益剰余金が3,805百万円、為替換算調整勘定が2,223百万円、それぞれ増加した一方

で、自己株式が2,217百万円増加（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金が864百万円減少したことを主因と

して、純資産合計は前連結会計年度に比べ3,643百万円増加し、123,324百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期末日レート）

は、下記のとおりです。

　　１米ドル＝148.88円（前連結会計年度末142.73円、前連結会計年度末比4.3％円安）

　　１人民元＝20.88円（前連結会計年度末20.46円、前連結会計年度末比2.1％円安）

　　１マレーシアリンギット＝35.35円（前連結会計年度末34.79円、前連結会計年度末比1.6％円安）

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ684百万円減少（前連結会計年度は1,995百万円増加）し、31,267百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は11,247百万円（前連結会計年度は13,947百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9,794百万円、減価償却費が4,226百万円、のれんの償却額が1,195百万円であった一方で、法人税等の支払額が3,184百万円、投資有価証券売却及び評価損益が714百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は6,914百万円（前連結会計年度は9,386百万円減少）となりました。これは主に定期預金の預入が4,398百万円、同払戻が1,333百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出2,932百万円、無形固定資産の取得による支出1,700百万円、投資有価証券の売却による収入879百万円がそれぞれあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は5,489百万円(前連結会計年度は2,699百万円減少)となりました。これは主に自己 株式の取得が2,238百万円、配当金の支払額が3,113百万円であったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

（売上高）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　売上原価は前連結会計年度に比べ1,146百万円増加し、43,147百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,559百万円増加し、21,832百万円となりました。

　これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ856百万円（9.1％）減少し、8,515百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度は為替差損を計上していたのに対し、当連結会計年度は為替差益の計上に転じた一方で、営業利益が減少したことなどの結果、前連結会計年度に比べ435百万円（4.5％）減少し、9,288百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は、14百万円増加し、814百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ44百万円減少し、308百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ375百万円減少し、9,794百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し、2,873百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ280百万円（3.9％）減少し、6,921百万円となりました。

ｂ．財政状態

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループでは、中期３ヵ年経営計画（連結）（毎期見直しを行うローリング方式）を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。2025年９月期は、売上高74,300百万円、営業利益9,970百万円、経常利益10,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,580百万円の計画（2024年11月８日公表）を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度は、日本国内において、主に食品部門の売上が増加し堅調に推移したこと、海外において、米国子会社でABELEI社の連結を開始したことや、中国子会社等で食品部門の売上が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比増収したものの、計画には未達となりました。利益につきましても、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、販管費の増加等を主因に、計画には未達となりました。

　セグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　日本は、食品部門の売上増加を主因に前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、プロダクトミックスの変化による原価率の悪化や、人件費の増加に伴う販管費の増加により前連結会計年度比減益となりました。

　アジアは、中国において飲料向けを主因に食品部門の売上が増加したこと、及びマレーシアにおいて東南アジア（インドネシア等）向けを主因に売上が増加した結果、売上高は前連結会計年度比増収となりました。セグメント利益は、中国及びマレーシアにおける増収及び売上原価率の改善を主因に前連結会計年度比増益となりました。

　米国は、2024年9月に買収したABELEI社の連結を開始したことにより前連結会計年度比増収しました。セグメント利益は、ABELEI社の連結開始に伴う一過性のPMI費用を含め販管費が増加したことを主因に赤字となりました。

　今後のわが国経済は、雇用や所得の環境が改善し、景気は緩やかな回復が継続することが期待されるものの、米国・中国を中心とした国際情勢の変動、原材料価格や資源価格が不安定な状況、物価の上昇、為替の大幅な変動等の影響が引き続き懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループは、香りにとどまらず、幅広い技術をもって新たな価値と感動を生み出し、より豊かな生活に貢献する会社を目指します。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率3.0％以上、2028年９月期に連結売上高営業利益率11.0％、連結売上高経常利益率12.0％を目標としております。

　当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社単体、米国子会社、及び中国子会社の売上増加を主因に2.6％となり、連結売上高伸長率3.0％以上の目標には未達となりました。また、連結売上高営業利益率は、米国や単体の販管費の増加を主因に前連結会計年度比1.5ポイント低下の11.6％、連結売上高経常利益率は、為替差益98百万円を計上したものの（前期は為替差損171百万円の計上）、営業利益の減少を主因に前連結会計年度比1.0ポイント低下の12.6％となりました。当社グループは、引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。

　なお、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。

（単位：％）

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｇ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

　当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針は、以下の事項及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

（a）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（b）退職給付債務及び退職給付費用の算定

　当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（c）固定資産の減損

　当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等について、減損の兆候を判定しており、必要に応じて減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは各種香料を生産・販売しておりますが、中国・マレーシア・米国における生産と販売、そしてインドネシア、タイ、台湾における販売を現地法人が担当し、それ以外の国外と国内については当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社が作成したグローバル戦略に基づき、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額46百万円は、内部損益取引に係る調整額114百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△24百万円、その他△42百万円であります。

　　　２．セグメント資産の調整額△39,302百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額

　　　　　△38,956百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△346百万円、その他0百万円であります。

　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　４．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

　　　　　５．「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額119百万円は、内部損益取引に係る調整額133百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△11百万円、その他△2百万円であります。

　　　２．セグメント資産の調整額△44,771百万円は、セグメント間取引に係る内部取引及び全社資産の調整額

　　　　　△44,407百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△364百万円、その他0百万円であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　４．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    (単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    (単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）建替関連損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。