事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
(単一セグメント) | 38,745 | 100.0 | 3,930 | 100.0 | 10.1 |
事業内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社(うち連結子会社9社)及び関連会社3社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。
当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、事業内容の記載を従来の販売区分別(フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ)から製品区分別(ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル)に変更しております。
コラーゲン事業
販売区分 |
製品群 |
当社及び主要な関係会社 |
ゼラチン |
食品用・カプセル用・写真用ゼラチン 副産物(リン酸カルシウムほか)など |
新田ゼラチン㈱ 彦根ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンカナダInc. ニッタゼラチンインディアLtd. バムニプロテインズLtd. 上海新田明膠有限公司 広東明洋明膠有限責任公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd. |
コラーゲンペプチド |
健康食品用・美容用コラーゲンペプチド など |
新田ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. ヴァイスゼラチン,LLC ニッタゼラチンインディアLtd. 上海新田明膠有限公司 広東百維生物科技有限公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd. |
食品材料 |
食肉加工食品用安定剤 デザート用ゲル化剤など |
新田ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. 上海新田明膠有限公司 ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd. |
バイオメディカル |
医療用コラーゲン・ゼラチンなど |
新田ゼラチン㈱ ニッタゼラチンエヌエーInc. 上海新田明膠有限公司 |
(注)ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、2025年2月27日に解散を決議し連結の範囲から除外しております。
[事業系統図]
業績
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、堅調なインバウンド需要を背景に、消費関連業種の景況感が向上するなど、緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界では、ウクライナ・中東情勢の緊張の長期化や、中国経済の景気低迷、さらに米国の今後の関税政策の動向など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画のテーマである収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を目指し、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの各製品区分における事業収益性と効率性の向上を図ると共に、グローバルガバナンスの強化、人的資本の価値向上に向けた取り組みを進めました。
当連結会計年度の売上高は、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.(以下、NGU)における生産業務を2024年1月をもって停止した影響により北米で減収となったことから、38,745百万円(前年同期比4.1%減少)となりました。一方、利益面では、日本での販売が好調に推移したことに加え、NGUの生産停止による収益性の改善も寄与し、営業利益は3,930百万円(前年同期比114.0%増加)、経常利益は4,145百万円(前年同期比74.0%増加)となりました。また、法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,850百万円)となりました。
なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、当連結会計年度より、事業内容の記載を従来の販売区分別(フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ)から製品区分別(ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル)に変更しております。
各製品区分における製品群の分類及び販売概況は以下のとおりです。
製品区分 |
製品群 |
ゼラチン |
食品用・カプセル用・写真用ゼラチン、副産物(リン酸カルシウムほか)など |
コラーゲンペプチド |
健康食品用・美容用コラーゲンペプチドなど |
食品材料 |
食肉加工食品用安定剤、デザート用ゲル化剤など |
バイオメディカル |
医療用コラーゲン・ゼラチンなど |
(ゼラチン)
日本では、ソフトカプセル用、グミキャンディー用の需要が引き続き好調に推移したことに加え、物価高の影響等により内食需要が増加し、製菓・調理用、冷凍食品向けの販売も伸長しました。また、写真用ゼラチンの販売も好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
北米では、一般食品用途での販売や、ニッタゼラチンインディアLtd.から輸入するソフトカプセル用の牛骨ゼラチンの販売は好調に推移したものの、NGU生産停止の影響により豚皮ゼラチンの販売が減少したことから、売上高は減少しました。
インドでは、ソフトカプセル用の需要は引き続き堅調に推移しました。ハードカプセル用は、グローバルでの販売競争激化により売上高の減少が続いたものの従来のシェアを回復しました。
その結果、ゼラチン全体の売上高は28,821百万円(前年同期比6.1%減少)となりました。
(コラーゲンペプチド)
日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により減収となりました。
北米では、価格競争による販売価格の低下は続いたものの、新規拡販等により販売数量が拡大し、売上高は増加しました。また、インドやアジア市場でも、需要が引き続き好調に推移しました。
その結果、コラーゲンペプチド全体の売上高は6,489百万円(前年同期比4.2%増加)となりました。
(食品材料)
食品材料は、製菓・デザート用のゲル化剤販売は堅調に推移したものの、食肉加工用の安定剤販売が減少したこと等により、食品材料全体の売上高は3,085百万円(前年同期比4.8%減少)となりました。
(バイオメディカル)
日本への主要顧客への販売の伸長に加え、上半期より取扱いの始まった海外医用材料メーカーへの医療用ゼラチン販売も好調に推移したことから、バイオメディカル全体の売上高は349百万円(前年同期比31.8%増加)となりました。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比451百万円増加の40,413百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が1,025百万円減少した一方で、現金及び預金が926百万円及び投資その他の資産のその他が595百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,654百万円減少の15,038百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が142百万円増加した一方で、短期借入金が2,125百万円、その他の流動負債が274百万円、繰延税金負債が278百万円及び退職給付に係る負債が152百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,105百万円増加の25,374百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が330百万円減少した一方で、利益剰余金が2,850百万円及び非支配株主持分が601百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は51.2%(前連結会計年度末45.5%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末比1,338百万円増加の4,636百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は5,183百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,490百万円、減価償却費1,202百万円及び法人税等の支払額908百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,176百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,408百万円、長期前払費用の取得による支出485百万円及び定期預金の払戻による収入778百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,554百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出2,404百万円、短期借入金の減少額2,105百万円及び配当金の支払額308百万円によるものです。
3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
コラーゲン事業(百万円) |
34,115 |
94.9 |
合計(百万円) |
34,115 |
94.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
②受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
コラーゲン事業(百万円) |
38,745 |
95.9 |
合計(百万円) |
38,745 |
95.9 |
(注)総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,675百万円減少し、38,745百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
主な要因は、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.(以下、NGU)における生産業務を2024年1月をもって停止した影響によるものです。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,670百万円増加し9,960百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
主な要因は、日本での販売が好調に推移したことに加え、NGUの生産停止により収益性が改善したことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ423百万円減少し、6,029百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
主な要因は、人件費及び研究費の減少によるものです。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2,094百万円増加し、3,930百万円(前年同期比114.0%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ1,763百万円増加し、4,145百万円(前年同期比74.0%増)となりました。
主な要因は、為替差益と有利子負債の減少に伴い支払利息が減少したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,010百万円増加し、3,159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,850百万円)となりました。
主な要因は、減損損失の減少や法人税等調整額の計上によるものです。
②財政状態
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③戦略的現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクの高止まりや資源・エネルギー価格の上昇に加え、米国の関税措置の影響や為替動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社関連市場の見通しについては、ゼラチンは、引き続き好調が予想される日本のグミキャンディー市場において、多様化する顧客ニーズに対応することで販売拡大を目指すとともに、グローバルで堅調に推移するカプセル用途の需要獲得にも引き続き注力します。インドでは、2027年7月の稼働に向け、ゼラチンの生産能力増強(4,500t/年→6,000t/年)を進めます。
コラーゲンペプチドは、北米で回復基調にある需要の獲得に引き続き注力するとともに、2025年6月からのインドでの生産能力拡大を好機に、成長市場であるアジア等での販売拡大を目指します。
食品材料については、日系食品メーカーの進出が続くベトナムでの製造・販売強化に取り組みます。
バイオメディカルでは、医療用コラーゲン・ゼラチン市場が拡大する中国への深耕により、早期の黒字化実現を目指します。
2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,636百万円(前連結会計年度より1,338百万円増加)となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
上記の資金需要に対し、自己資金及び金融機関からの借入を基本として必要な資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケーション方式により総額5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えております。
3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) |
日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
その他 |
合計 |
19,498 |
5,552 |
3,270 |
8,701 |
2,959 |
438 |
40,420 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
合計 |
4,956 |
3,023 |
54 |
271 |
724 |
9,029 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) |
日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
その他 |
合計 |
20,188 |
5,261 |
3,517 |
6,798 |
2,504 |
474 |
38,745 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
インド |
アジア |
米国 |
カナダ |
合計 |
5,222 |
3,247 |
57 |
193 |
641 |
9,361 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。