沿革
２【沿革】
1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。
その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。
新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
|
年月 |
事項 |
|
1945年２月 |
新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立 |
|
1960年４月 |
商号を新田ゼラチン㈱に変更 |
|
1962年５月 |
化工機事業部を設置し機械事業を開始 |
|
1968年２月 |
彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更] |
|
1970年３月 |
接着剤工場竣工稼働 |
|
1971年３月 |
接着剤事業部発足 |
|
1974年８月 |
食材事業部発足 |
|
1975年４月 |
ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） [2008年６月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更] |
|
1979年７月 |
ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社） [1992年７月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更] |
|
1982年４月 |
ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更] |
|
1982年11月 |
奈良工場完成（化工機事業部移転） |
|
1983年10月 |
細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売 |
|
1990年５月 |
キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社） [2005年１月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更] |
|
1996年８月 |
ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立 [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退] |
|
1998年４月 |
㈱アイビスを設立 |
|
1998年５月 |
バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） |
|
1999年１月 |
ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社） |
|
2001年４月 |
コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売 |
|
2002年３月 |
機械事業より撤退 |
|
2003年６月 |
魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売 |
|
2004年４月 |
㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更] |
|
2004年９月 |
㈱ニッタバイオラボを設立 |
|
2004年12月 |
ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社） ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社） |
|
2009年７月 |
レバプロテインズLtd.（インド）を設立 |
|
2010年12月 |
広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社） |
|
2011年９月 |
上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社） |
|
2011年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2012年３月 |
ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月 Package HongKong Limitedに商号変更] [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退] |
|
2012年９月 |
北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更] [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退] |
|
2012年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2013年１月 |
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社） |
|
2014年８月 |
㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了） |
|
2015年４月 |
ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化 |
|
2016年８月 |
ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社） |
|
2019年３月 |
レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併 |
|
2019年４月 |
新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併 |
|
2019年９月 |
広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社） |
|
2019年12月 |
コラーゲンケーシング事業より撤退 |
|
2021年２月 |
接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱（現・関連会社）へ譲渡 |
|
2021年４月 |
㈱ニッタバイオラボを吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行[2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行] |
|
2022年12月 |
新研究開発・製造棟「みらい館」竣工 |
|
2025年２月 |
ニッタゼラチンユーエスエーInc.を解散（2025年7月清算結了） |
|
2025年８月 |
ニッタゼラチンホールディングInc.を解散（注） |
（注）現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
彦根ゼラチン㈱ |
滋賀県犬上郡 豊郷町 |
30 |
魚・牛ゼラチンの製造 |
66.7 |
製造の業務委託 |
|
ニッタゼラチンホールディングInc.（注）６ |
米国 （ノースカロライナ州） |
千US$ 0 |
－ |
100.0 |
― |
|
ニッタゼラチンエヌエーInc.（注）４、７ |
米国 （ノースカロライナ州） |
千US$ 130 |
ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 製品の仕入 役員の兼任あり |
|
ヴァイスゼラチン,LLC （注）３ |
米国 （イリノイ州） |
－ |
ゼラチン、コラーゲンペプチドの加工・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
ニッタゼラチンカナダInc.（注）２ |
カナダ （オンタリオ州） |
千C$ 20,000 |
豚ゼラチンの製造 |
100.0 |
同社製品の仕入 |
|
ニッタゼラチンインディアLtd.（注）２、５ |
インド （ケララ州） |
千RS 90,791 |
牛ゼラチン、牛オセイン、牛・魚コラーゲンペプチドの製造・販売 |
43.0 |
同社製品及び原料の仕入 役員の兼任あり |
|
バムニプロテインズLtd. （注）３ |
インド （マハラシュトラ州） |
千RS 42,500 |
牛オセインの製造 |
100.0 (82.3) |
― |
|
上海新田明膠有限公司 |
中国（上海市） |
千RMB 9,088 |
ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売 |
67.0 |
当社製品の販売 製品の仕入 役員の兼任あり |
|
ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd. |
ベトナム（ロンアン省） |
百万VND 13,044 |
ゼラチン、コラーゲンペプチド等の販売、食品材料の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
ボスティック・ニッタ㈱ |
大阪市浪速区 |
18 |
接着剤の製造・販売 |
20.0 |
不動産の賃貸 役員の兼任あり |
|
広東百維生物科技有限公司 |
中国（広東省） |
千RMB 67,600 |
魚コラーゲンペプチド、魚オセインの製造・販売 |
44.6 |
同社製品の仕入 |
|
広東明洋明膠有限責任公司（注）３ |
中国（広東省） |
千RMB 73,200 |
魚ゼラチンの製造・販売 |
44.6 (44.6) |
― |
（注）１．当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ニッタゼラチンエヌエーInc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
6,223百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
286百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
134百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
781百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,777百万円 |
５．ニッタゼラチンインディアLtd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
10,060百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
2,505百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
1,890百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
9,067百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
10,203百万円 |
６．ニッタゼラチンホールディングInc.は、2025年８月28日開催の取締役会で解散決議をし、清算手続き中の会社であります。
７．当社は、2025年11月25日付で、ニッタゼラチンホールディングInc.からニッタゼラチンエヌエーInc.の全株式を残余財産の分配として取得いたしました。これにより、ニッタゼラチンエヌエーInc.は、間接保有から直接保有に変更となりました。