新田ゼラチン

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

サ

ス

テ

ナ

ビ

リ

テ

ィ

・

人

的

資

本

（１）人権リスク等サステナビリティ課題

・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響

・外部評価機関の評価が低い場合、取引額減少等による業績の影響

・サステナビリティ方針の策定

・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、当社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請

・社内のサステナビリティ体制を強化し、外部評価機関からの一定の評価の維持・向上に努める

（２）環境規制の強化

・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響

・海外を含む生産拠点毎に規制が異なるため、規制に対応できないと生産活動に影響

・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み

・グローバルベースでの情報集約、管理の一元化

・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換

・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進

（３）継続的な人材の確保、育成

・雇用情勢の変動等により、適格な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響

・新卒採用に加えキャリア採用の強化

・従業員の階層別教育研修の強化

・評価・処遇制度の見直し

・従業員エンゲージメントの向上

・働き方改革及び女性活躍の推進

品

質

︵

製

品

・

原

材

料

︶

（４）製品・原材料の安全性

・異物混入等の重大な品質上の問題発生、または品質に関する情報発信の誤謬等による損害賠償請求や当社グループの信用失墜

・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得する等の、国際的な品質管理システムに従った製品製造

・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保

・より厳格な検査手順の実現

・サプライヤーと連携・協働した管理体制の構築

（５）各国の法的規制等

・国内外の各種法規制の改廃や新設

・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜

・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失

・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化

・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集

・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施

・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

生

産

活

動

（６）製品開発の長期化

・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化

・規制当局承認申請の長期化等による医療用途製品の開発期間の大幅な長期化

・研究開発及び設備投資費用の回収遅延

・海外子会社における開発・生産の遅延

・市場情報、製品情報、特許情報の収集

・新規事業の創造

・事業計画の進捗管理強化

・本社からの支援体制の充実

（７）原材料の調達及び価格の変動、サプライヤー管理

・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減

・気候変動や各種動物疾病、供給元事情による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加、輸送遅延等の影響

・流通の規制等に起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加

・関税の上昇による調達コストの増加

・原材料調達先等のサプライヤー及び原材料種の多様化

・生産性の向上によるコストダウン

・生産、出荷状況把握のためサプライヤーとの連携強化

（８）製造設備の不具合

・製造設備の故障、事故等により、通常の生産活動に支障が生じる

・顧客への供給責任を果たせなくなり、信頼関係に悪影響

・予防保全による事前対応

・サプライチェーンも含め、複線化による代替手段の確保

・保全体制の強化、更新・メンテナンスの計画的な実施

販

売

活

動

（９）海外市場での競合

・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力するインドを含むアジア地域における競合品による販売拡大への影響

・グローバル販売価格対応、品質向上

・競合に対する差別化、技術、サービスの向上

・最適地生産、最適地販売のグローバル管理

（10）市場動向の変化

・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制

・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化

・代替市場への当社グループの参入可能性の検討

・新規事業の創造

そ

の

他

（11）情報システム障害、情報漏洩

・システム更新時のトラブル、サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障、また復旧のための追加費用や、顧客に影響した場合の損害賠償の発生

・営業情報、顧客情報、個人情報、製品情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜

・万が一のインシデント発生時の被害最小化と迅速な復旧を目的としたCSIRTの運営

・範囲を縮小しての段階的な更新及びリソースの集中運用によるリカバリー

・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化

・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築

・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

そ

の

他

（12）訴訟等の発生、知的財産権の保護

・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響

・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響

・第三者による当社商標の無断利用、不正利用による当社製品の風評被害

・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化

・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護

・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築

・代理店等を通じた当社商標のモニタリング強化

（13）コンプライアンス違反に伴う逸失利益

・役職員による法令等の違反による信用の失墜、取引停止や損害賠償に伴う業績への影響

・コンプライアンス教育の継続・強化

（14）為替・金利等の変動

・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響

・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減

・借入金などの有利子負債の圧縮

（15）関税等、税制の変更

・各国の関税政策、TPPやEPAなどの発効に伴う関税変更による実質的な輸出入価格の変動

・各国の移転価格税制などの国際税務リスク

・各国における税制改正情報の収集

・低関税国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達

・最適地生産、最適地販売の促進

（16）自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等、不測の事態の発生

・自然災害、戦争等地政学上の問題、未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響

・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響

・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し

・サプライチェーンの多様化

・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進

・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底

・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2025年11月12日

218

12.00

取締役会決議

2026年６月29日

327

18.00

定時株主総会決議（予定）