デクセリアルズ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

人材戦略に関する基本方針については、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」に記載をしております。

②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、パーパスに基づき付加価値のある製品提供やサービスを行うとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上などを通じて生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。生み出した収益・成果は「成長への投資」「株主の皆さまへの還元」「従業員への還元」の考えに基づいて、自社の状況を踏まえた適切な方法による給与の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練などの人材投資に積極的に取り組むことを通じて従業員への持続的な還元を目指しております。

具体的な給与の引上げについては、競合他社のベンチマークを行い労働市場における競争力のある報酬水準の実現を目的として、経営状況や従業員の生産性、経済環境などを踏まえて、継続的に適切な還元を図ります。業績給については業績連動とし、会社業績や個人業績に応じた適切な還元を実施いたします。また、福利厚生としての株式給付信託（J-ESOP）については、従業員全員で更なる高みを目指し業務遂行することで、自社の資産価値を高め、持続的成長と企業価値向上がもたらす利益を還元する好循環サイクルの実現を目指しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しているものであります。

３．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

３．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含み、株式給付信託（J-ESOP）にかかる費用は含まれておりません。

４．当事業年度における株式給付信託（J-ESOP）費用（国際財務報告基準による測定に基づく）のうち、当社の従業員への付与にかかる費用を付与の対象となる従業員数で除した額は657千円であります。

　　なお、当社の株式給付信託（J-ESOP）は、３年に１度、社員に当社株式を給付しております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門などに所属しております。

６．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

③労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率88.5％)^※いずれかを取得した率は100.0％であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えております。

（^※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇（有給）の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数26名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数23名の割合）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）サステナビリティ共通

①基本的な考え方

　当社グループは「Empower Evolution.　つなごう、テクノロジーの進化を。」をパーパスに掲げ、デクセリアルズらしいサステナビリティを追求しながら、経済的価値と社会的価値を両立し、豊かで効率的な社会実現への貢献を目指しております。その実現に向け「デクセリアルズグループ サステナビリティポリシー」を定め、持続的成長と企業価値向上に向けた取り組みを推進しております。

[パーパス]　　　　　　　　　　　　　　　　　　  [サステナビリティポリシー]

　2025年度には、このパーパスおよびサステナビリティポリシーを基点として、経営理念や企業ビジョンとの整合性を図りながら、従来の方針や規定の内容を整理・見直し、全社的な方針にアップデートいたしました。具体的には、ESG重点課題に関連する９つの方針（環境、人権、労働安全衛生、調達、紛争鉱物、腐敗防止、税務、情報セキュリティ、マルチステークホルダー）を明文化いたしました。従業員一人ひとりの判断や行動の軸として確実に浸透することを目指しております。この取り組みにより、グローバルで高まる社会やお客さまからの要請に応えるとともに、企業としての信頼性向上と潜在的リスク低減を図ります。さらに、中長期的な成長機会の創出にもつなげてまいります。

②ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ推進にかかる重要事項について、適宜、取締役会（諮問機関である指名・報酬委員会および監査等委員会を含む）、執行役員会、リスクマネジメント委員会およびコンプライアンス委員会において報告・議論を行い、経営戦略、事業戦略およびリスクマネジメントなどに反映しております。

　また、代表取締役を最高責任者とし、専務執行役員 経営戦略本部長および執行役員 コーポレートリスク統括を中心とする指揮命令体制のもと、価値創出とリスク低減の観点から、サステナビリティの取り組みを推進しております。

　具体的な活動の推進にあたっては、全社一丸となって取り組むため、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ」（以下、WGという。）を設置しております。WGでは、外部有識者を講師に招いた社会動向の共有に加え、当社のマテリアリティ（「技術」と「人財」）および13のESG重点課題ごとのKPI・目標の達成に向けた活動の進捗状況について、部門横断的に議論しております。こうした検討を通じて、活動の充実と社内の意識醸成を図っております。

［ガバナンス体制図］

　ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（業務執行・監視および内部統制の仕組み）」をご参照ください。

［サステナビリティ推進体制］

③戦略

　当社グループを取り巻く事業環境は、複雑で不確実かつ予測が難しく、その変化は加速度的に進んでいます。これに伴い、社会課題も次々と顕在化しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められています。

　これらの社会課題を解決する原動力の一つは、デジタルテクノロジーの進化です。生成AIの社会実装の進展に伴い、データセンターの整備需要は拡大しており、省エネ化および大容量・高速通信を実現する技術に対する社会的要請は一層高まっています。

　当社グループは、こうした社会の進展に対応することがパーパスの実現につながると認識しております。これまで培ってきたのは、経済的価値と社会的価値を両立し、当社らしいユニークで高付加価値の材料・デバイス・ソリューションを創出するビジネスモデルです。その柱となる「デザイン・イン」と「スペック・イン」を活用し、テクノロジーの進化に貢献するとともに、将来にわたり豊かで効率的な社会の実現を目指します。

　当社グループの価値創出を支える「デザイン・イン」は、製品開発の初期段階から最終顧客と対話を重ね、設計の背景や用途条件に深く踏み込みながら、最適なソリューションを提案する取り組みを指します。また、「スペック・イン」は、実際に製造を担うディスプレイメーカーや組み立てメーカーなど（直接顧客）に対し、製品の使いやすさや量産工程における安定性までを含め、設計から量産までを一貫してサポートする取り組みを指します。この２つの活動を両輪で推進することで、お客さまとの信頼関係を深めながら新たなニーズを引き出し、次の製品開発へとつなげる価値創出の好循環を実現しております。

　当社グループは、こうした価値創出の考え方に基づき、パーパスの実現に向けた10年後のありたい姿として、「より広い領域でデジタルテクノロジーの進化に貢献」、「社会的価値と経済的価値を創出し、持続的成長を実現」を掲げています。中期経営計画（５カ年計画）のもと、事業ポートフォリオの拡大と、事業性評価に基づく「選択と集中」を着実に進めております。

　こうした方向性に基づき、当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立に向け、サステナビリティを価値創出（ポジティブインパクトの増大）とリスク低減（ネガティブインパクトの抑止）の両面から推進しております。価値創出の観点では持続的成長に不可欠な「技術」と「人財」をマテリアリティとし、リスク低減の観点ではESG重点課題を社会や事業への影響を踏まえた非財務の重要課題としております。

[サステナビリティ推進の考え方]

［マテリアリティ］

　当社グループは、これらのマテリアリティを、高付加価値創出に欠かせないビジネスモデルを進化させ続けるための重要課題として特定しております。特定にあたっては、「デクセリアルズらしいサステナビリティ経営」をテーマに、取締役会メンバー（すべての社外取締役を含む）で議論を行い、ビジネスモデルの強化と事業継続に向けた最重要課題を検討いたしました。その結果、価値創出の源泉として「技術」と「人財」を特定し、中長期的なマテリアリティとして合意しております。現中期経営計画においても、「技術」と「人財」を重要課題と位置づけ、非財務投資として５カ年で450億円を投じる計画を進めております。

　このマテリアリティに加えて、事業を通じた価値の創造を支え、潜在的な経営リスク低減を目的としたESG重点課題（計13課題）を特定し、それらに対する基本的な考え方や取り組みの意義を明確にするとともに、中期的・短期的なKPI／目標やロードマップを設定・実践し、さらに盤石な事業基盤を築いてまいります。マテリアリティおよびESG重点課題の特定プロセスなどについては、「デクセリアルズ統合レポート2025」のP20, P64～P65をご参照ください。

［ESG重点課題］

＜基本的な考え方、取り組みの意義＞

　当社グループは、共存共栄を旨としたお取引先さまとの丁寧なコミュニケーションを実践いたします。外部不経済（社会課題）の解決を前提として、バリューチェーン全体で持続可能な社会実現への貢献を目指します。それに向けて、「サステナビリティポリシー」を踏まえた以下の考え方のもと、ESG視点の中長期的な重点課題に取り組んでいきます。

・私たちの製品の多くは、社会のニーズをとらえた高付加価値製品であり、それゆえ、シングルソース^※１となるものが多く、品質と安定供給の維持が不可欠です。そのために、コンプライアンスの徹底や事業継続に関わる各種リスクへの対策（情報セキュリティ、事業継続計画（以下、BCPという。）、労働安全、品質など）を講じ、潜在的財務リスクの低減とともに盤石な事業基盤を築きます。また、グローバル企業としての責任において、事業活動における環境負荷の低減やサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進しつつ、スマートファクトリー化によるエネルギー利用効率向上と生産性の両立に取り組み、社会の脱炭素化にも貢献いたします。

・私たちはグローバルで事業を展開し、従業員一人ひとりの活力や挑戦機会を拡大していくために、すべてのステークホルダーの人権に対する配慮や多様な人財の活躍推進、そして人財の心身の健全性を担保する健康経営に取り組みます。

・経営層は不確実な時代における経営の方向性を見定め、迅速・果断な意思決定（リスクテイク）を支える経営体制の維持・向上と、より実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化を実現し続けます。

＜ESG重点課題（一覧）＞

※１ 技術的独自性を有しており、同等もしくは代替となる材料・製品が存在しない状態

※２ 化学物質の漏えいや違法排出など、環境への悪影響をおよぼす汚染

・「指標および目標」の詳細（中期的なKPI／目標を含む）については、以下「⑤指標および目標」をご参照ください。

　以上の取り組みを通じて、当社グループは将来に向け、私たちが目指すサステナビリティの本質を追求し、パーパス実現に向けた事業を通じた価値の創造と、それを支える礎の構築を進め、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指しております。

④リスク管理

　当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の中長期および短期的な事業運営上のリスクについて、評価を実施しております。財務、外部環境、ESG関連などのリスクを対象に、リスクの回避または軽減に向けた対策を立案し、その進捗を確認しております。その中でも例えば「気候変動」については、経営基盤リスクの一つとして位置づけ、取り組みを行っております。

　2025年度には機構改革を実施し、コーポレートリスク統括を設置いたしました。コーポレートリスク統括はリスクマネジメント委員会の委員長を務め、各専門領域の部会で構成された委員会を、定期的（必要に応じて臨時）に開催し、モニタリングしております。特定した重点リスク項目については、定期的に執行役員会に報告・議論を行うとともに、経営上または事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告しております。リスクマネジメント体制とプロセスについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ＜リスクマネジメント体制とプロセス＞」をご参照ください。

⑤指標および目標

　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、当社のビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題（マテリアリティ）を「技術」と「人財」に特定いたしました。

また、事業活動を通じた価値の創造を支え、潜在的経営リスクを低減することを目的としたESG重点課題についても、具体的な活動テーマ、それらに対する中期的な目標（2028年度までのKPI／目標）とそれに至る、単年度ごとの達成目標を定め、その実績と課題をモニタリングしつつPDCAサイクルを回し推進しております。

　ESG重点課題については今後、経営環境の変化、事業ポートフォリオ拡大などに伴う新たな潜在的経営リスクの発現、目標の達成度合いなどを踏まえ、必要に応じ各課題そのものの見直しもタイムリーに行っていく予定です。

　なお、これらの指標および目標の一部については、その実行をより強く動機づけるために、役員報酬制度にも中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標として定めた「サステナビリティ戦略目標」を設け、その達成度を反映しております。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４)役員の報酬等」をご参照ください。

＜ESG重点課題＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凡例：〇達成、×未達成

2026年３月31日現在

※１ デクセリアルズ株式会社（本社・栃木事業所、鹿沼事業所、多賀城事業所）、

デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社（登米事業所、恵庭事業所、上砂川事業所）、

Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.

※２ 化学物質の漏えいや違法排出など、環境への悪影響をおよぼす汚染

※３ 品質不良によって発生する事故や製品回収、賠償金が発生するような品質問題

2026年３月31日現在

（２）気候変動への対応

①基本的な考え方

気候変動への対応は、持続可能な社会の実現に不可欠であり、当社グループの事業継続の前提条件でもあります。当社グループは2050年カーボンニュートラルを掲げ、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に取り組みながら、リスクと機会を適切にとらえ長期的な企業価値向上を実現します。

当社グループは、2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFDという。）の提言に賛同を表明し、気候変動がもたらす経営上のリスクと機会を適時・適切にとらえながら、持続可能な社会の実現に向け、実効性の高い活動に取り組んでおります。また、当社独自の製品や技術を通じて新たな価値を提供し、将来の世代に豊かな環境を残すための取り組みを推進するとともに、ステークホルダーとの協働を目指します。この考え方に基づき、透明性の高い情報開示と取り組みを通じて、長期的な企業価値の向上を実現していきます。

②ガバナンス

代表取締役を最高責任者として、専務執行役員 経営戦略本部長および執行役員 コーポレートリスク統括の指揮命令のもと、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ」（以下、WGという。）を組織し、気候変動への対応を含む、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。WGは、ESG重点課題で設定されたCO₂排出量削減目標および達成に向けた活動を継続的にモニタリングし、取締役会および執行役員会に報告しております。
　これにより、取締役会および執行役員会が気候変動対応の進捗を把握し、継続的に監督するとともに、その内容を経営戦略および事業戦略の立案・遂行に反映しております。また、部門横断的な視点から取り組むことで、活動の充実化と社内の意識醸成を推進しております。

また、2024年度には、取締役の業績連動株式報酬の評価指標の一つに、CO₂排出量削減目標の達成を組み入れました。

③戦略

　当社グループは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、CO₂排出量（Scope１，２）の削減を着実に進め、さらにScope３を含むサプライチェーン全体のCO₂排出量の削減にも積極的に取り組みます。また、新たに拡張する鹿沼事業所第２工場を始めとした製造事業所のスマートファクトリー化と拠点全体の省エネ化によるエネルギー利用効率向上と生産性の両立にも取り組み、社会の脱炭素化に貢献していきます。

　これらを達成するために、2028年度までにCO₂排出量（Scope１，２）を2019年度比で38％削減、Scope３は排出量の削減目標を設定し削減施策を実行へ移すことを目標としております。

　また、当社グループでは2050年を見据えた長期的な視点から、気候変動に伴うリスクと機会を特定するため、２℃未満シナリオと４℃シナリオの２つを考慮したシナリオ分析を実施しております。これに基づき、順次対象事業カテゴリーの範囲を拡大し、事業への影響評価や対応策の検討を進めております。

A.シナリオ分析対象カテゴリー

　当社グループでは、CO₂排出量に大きな影響を与える主要な事業カテゴリーを優先して、2021年度からシナリオ分析を実施しております。2025年度は新たに「精密接合用樹脂」関連の事業カテゴリーを分析対象に追加し、これにより当社グループの６つの事業カテゴリー（反射防止フィルム（ARF）、異方性導電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）、二次保護ヒューズ、フォトニクス、精密接合用樹脂）のシナリオ分析を完了いたしました。

取り組み状況とCO₂排出量（Scope１，２）カバー率（連結）

B.シナリオの設定

　気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCCという。）や国際エネルギー機関（以下、IEAという。）が提示する将来的なシナリオに基づき、当社グループへの影響を考察し、財務インパクト試算および移行リスク・機会への対応の取り組みについて検討いたしました。

C.財務インパクト試算

　2025年度の当社の成長戦略、環境目標との連動性についてTCFDガイドラインに基づき、以下の３つの時間軸を設定して分析を行いました。

・短期：2028年度（現中期経営計画最終年度）

・中期：2030年度（中長期のCO₂削減目標年度）

・長期：2033年度（次期中期経営計画最終年度（想定））

　そのうち、短期にあたる2028年度について、設定シナリオ別の違いによって、コスト増加および事業機会の変化が当社業績にどのような影響を及ぼし得るか、主な影響とその要因を整理し下図に示します。

2028年度における設定シナリオ別 財務インパクトの試算

・２℃未満シナリオに基づく財務インパクト試算結果

　現中期経営計画における事業利益は、現中期経営計画の公表値をベースに、２℃未満シナリオに基づく追加的な影響を反映した結果、0.9％の増益となると試算しております。前年の試算では0.7％の減益としていましたが、直近の国際機関による予測や事業活動の進展を踏まえ、財務インパクトを更新いたしました。

　本試算では、炭素税の導入やエネルギー・材料費の変動などによるコスト増加（移行リスク）が想定される一方、環境配慮材の拡大などによる売上増加（移行機会）を反映しております。主な要因は以下のとおりです。
・材料費の見直し：レアメタルなどの材料については、供給量の拡大が見込まれ、単価上昇リスクが

緩和^※２
・事業機会の拡大：環境配慮材の導入対象を拡大し、製品価値向上による増益を試算に反映

　移行リスクの主な要因は、炭素税の導入による事業運営コストの増加です。
　また、国際的な気候変動シナリオや業界動向（最終製品市場を見据えたお客さまの視点に基づくリスク・機会）を分析し、第三者の助言も踏まえて、移行機会を整理いたしました。検討の結果、以下の機会を特定しております。
・EVおよびEV生産拡大に貢献する製品^※３の需要拡大
・環境配慮による製品の付加価値向上と売上増加

　このほか、当社グループのフォトニクス技術は、データセンターの電力消費削減への貢献が期待されています。現在、国際機関が提示する将来シナリオとの整合性を調査しており、確認でき次第、当該技術の販売機会を「移行機会」として財務インパクト試算に反映することを検討しております。
　これらの移行リスク・機会への対応策については、当社グループの生産・事業部門と組織横断的な議論を重ねながら、今後の取り組みにつなげていきます。

・４℃シナリオに基づく財務インパクト試算結果

　現中期経営計画における事業利益は、現中期経営計画の公表値をベースに、４℃シナリオに基づく追加的な影響を反映した結果、7.5％減少すると試算しております。前年の試算では7.9％の減益としていましたが、直近の国際機関による予測や事業活動の進展を踏まえ、財務インパクトを更新いたしました。主な要因は以下のとおりです。
・炭素税単価の見直し：炭素税単価がさらに上昇すると予測
・材料費の見直し：レアメタルを含む材料については、供給量の拡大が見込まれ、単価上昇リスクが

緩和^※２

　事業機会については、EVの普及の遅れに伴い、EV関連製品の売上機会は減少すると想定する一方、当社製品が関わる「車載ディスプレイの大型化」や「自動運転技術の高度化」への影響は限定的と見ています。
　物理リスクについては、気象災害の激甚化による洪水リスクに着目し、ハザードマップを基に、洪水による想定被害額を約5.2億円と試算しました。物理リスクの影響を含めると、現中期経営計画における事業利益は、計画値から8.5％減少すると試算しております。

※２ IEAなどの将来予測を基に当社にて検討
※３ 反射防止フィルム（ARF）、二次保護ヒューズ、フォトニクス

D.気候関連のリスク・機会と主な取り組み

　抽出したリスクや機会は、気候変動や規制の変化、技術革新などの社会的変化の視点から整理し、それぞれに対する対応策を以下のとおり検討しております。重要度は「影響度」と「発生可能性」の２軸で評価し、特に重要と判断したものは中期経営計画に反映し、さらに検討を進めております。

※１ 期間：短期：2028年度（現中期経営計画最終年度）、中期：2030年度（気候変動に関する中期目標年度）、

　　　　　 長期：2033年度（次期中期経営計画最終年度（想定））

※２ 財務的影響：小：10億円未満、中：10億円以上、大：40億円以上

※３ FEMS：Factory Energy Management System（工場エネルギーマネジメントシステム）

④リスク管理

　当社グループは、リスク管理に関する規程に基づき「リスクマネジメント委員会」を設置しております。この委員会は、代表取締役の監督のもと、リスク管理最高責任者である執行役員 コーポレートリスク統括が委員長を務め、気候変動担当組織が必要に応じて活動・報告を行います。気候変動に関する事項は経営基盤リスクの一つとして位置づけ、特定した気候変動の重要項目は定期的に執行役員会に報告し、経営上や事業上の重要なリスクについては取締役会に報告し、気候変動関連リスクに対する対応策を検討いたします。

⑤指標と目標（移行計画）

　当社グループは、国際的な気候変動基準に沿って、2024年度に策定したCO₂排出量削減目標の実現に向けた取り組みを進めております。IPCC第６次評価報告書（AR6）によると、地球温暖化による世界全体の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃以内に抑えるためには、2030年までに世界全体のGHG排出量を2019年比で約43％削減する必要があるとされています。この科学的知見は、パリ協定およびCOP28で示された国際的な方向性とも整合しております。

　当社グループは、こうした科学的知見を踏まえながら国際的な枠組みにコミットし、以下の中長期的なCO₂排出量削減目標を設定しております。

〈中長期のCO₂削減目標〉

•Scope１，２：2030年度末までに2019年度比で46％削減

•Scope２：2030年度末までに排出ゼロを達成

　鹿沼事業所第２工場の拡張については、2024年度に新工場の建設に着工しており、2026年度中の稼働開始に向けて、スマートファクトリーの構築を通じた生産プロセスの自動化・効率化に取り組んでいます。また、低炭素燃料への転換の検討に加え、BCPを考慮したコージェネレーションシステムの導入に向けた準備を進めております。

　さらに、パリ協定を始めとする国際的な枠組みが掲げる「2050年カーボンニュートラル」の目標を踏まえ、それに整合する移行計画の着実な実行と、目標達成に向けた推進体制の強化に取り組んでおります。

・CO₂排出量（Scope１，２，３）

　当社グループは、事業活動に伴うGHG排出量の削減を重要な経営課題の一つと位置づけております。特にScope１，２における自社の排出削減に加え、サプライチェーン全体を視野に入れたScope３の把握と削減を進めることで、気候変動緩和への貢献を目指しております。こうした取り組みは、2050年カーボンニュートラル達成に向けた移行計画の重要な柱であり、国際的な基準やガイドラインに沿って推進しております。

　2024年度のエネルギー使用に伴うCO₂排出量（Scope１，２）は前期比で約６％削減され、合計で29.6千t-CO₂となりました。これは2019年度比で約37％の削減に相当いたします。CO₂排出量の削減に向け、生産設備の最適運用による省エネ化などによりエネルギー使用量を削減するとともに、低炭素燃料への転換およびコージェネレーションシステムの導入検討や再生可能エネルギー証書の購入などの取り組みを実施いたしました。

　一方で、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減を目指し、当社グループのScope３の可視化を進めております。2024年度は、これまで対象としていたデクセリアルズ株式会社およびデクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社登米事業所に加え、同会社の全拠点、および海外拠点であるDexerials (Suzhou) Co., Ltd.とDexerials Singapore Pte. Ltd.を算定対象とし、Scope３排出量の把握をさらに強化いたしました。

　Scope１，２，３すべての排出量は、2023年度に続き2024年度も、国際的な基準・ガイドラインに準拠した第三者機関（ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社）の検証を受けており、報告数値の信頼性と正確性が確認されました。

　今後も当社グループは、各Scopeでの削減活動を着実に進めるとともに、Scope３算定を継続・拡大し、サプライチェーン全体での排出削減に取り組みます。そして、これらの活動を通じて、事業成長と環境負荷低減の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献いたします。

［CO₂排出量の推移（Scope１，Scope２）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千t-CO₂）

・ 精度向上のため、過去に遡り数値を変更しています。

・ Scope１，２，３の排出量は、第三者機関による検証を受け、信頼性と正確性が確認されています。

・ 海外販売拠点のGHG排出量を2024年度に算定し、過去分についても再計算を実施

・ カテゴリー ８，９，10，11，13，14，15 は該当する活動がないため算定対象外

（３）人的資本

①戦略

　当社グループが、お客さまの課題とその先にある社会課題を解決し新たな価値を創造する、その価値創造の源泉はマテリアリティである「技術」と「人財」です。当社グループが持続的に成長していくためには、専門技術と挑戦する意欲を持った人材が不可欠であると考えております。経営理念・企業ビジョン・パーパスと事業戦略に連動し、将来の目指す姿からバックキャストした人財ポートフォリオの最適化をグローバルで進めるとともに、人と組織に関するポリシーや制度の進化を通じて、社員一人ひとりの可能性を引き出してまいります。

　また、人の戦略を推進するうえで基盤となるグローバル共通のジョブ型人事制度により、事業戦略に沿った組織設計と最適配置、成果に基づく報酬決定を実現し、役割の明確化と自律的な成長を促進してまいります。中期経営計画2028「進化の実現」に向けては、技術およびマーケティング人材の育成・獲得を推進し、クリエイティビティーの高い組織文化の醸成を通じて、持続的な成長と企業価値向上の基盤を強化してまいります。

［人の戦略と取り組み］

人財育成方針と社内環境整備方針

＜人財ポリシーとDexerials Way＞

当社グループは、経営理念・企業ビジョンおよび社会的存在意義であるパーパスを実現し、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指すため、グローバルで共通の人事制度体系を通じて人的資本を最大限に活用する「人財ポリシー」と、社員に期待される行動を示す「Dexerials Way」を設定しております。

人財ポリシーの基本原則においては「1.人財は最大の経営資源であり価値創造の源泉。会社と個人は対等なパートナーであり人財の成長が企業価値を高める」、「2.グローバル基準で優秀かつ意欲的な人財に選ばれる会社になる。社員一人ひとりが価値をつくる人財となる」を定め、これらの方針に基づき、社員の可能性を最大限に引き出し、人的資本を活用するための行動と成長の支援体制を整備しております。

［人財ポリシー］　　　　　　　　　　　　　　　　　［Dexerials Way］

＜多様な人財の確保とダイバーシティ推進の考え方＞

当社グループが未来に向けて持続的な価値を創造し続けていくためには、多様な人財が持つ様々な知識や経験、文化を融合することが大切であると考えております。前述の人財ポリシーを基本的な考え方として、経営・事業のグローバル化を加速させて持続的な成長を続けるためには、グローバル視点で多様な人財の確保が必要不可欠です。事業戦略に基づく人財ポートフォリオを整えるため、技術とマーケティングをグローバルで強化するとともに、新たな事業の柱となるフォトニクス領域における人材の確保・強化を進めてまいります。また、当社グループの機能・組織に応じた男性／女性・外国人・障がい者などの多様な人財の採用と登用をグローバルで積極的に推進してまいります。多様な人財から選ばれる会社となることを目指し、社員一人ひとりが「個」を大切にしつつ、それぞれの価値観を尊重し、活き活きと能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。

＜社員の育成＞

当社グループは、企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」の実現に向け、社員一人ひとりの成長が企業成長の基盤であると考えております。社員には「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」自律的行動を求めるとともに、会社はこれを支援する環境とキャリア形成の仕組みを整備しております。社員の成長が企業の成長につながるという考えに基づき、人的資本への投資を積極的に行っており、教育研修体系の整備や多様な研修プログラムの実施を通じて、社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境を構築しております。具体的には、社員の専門性やビジネススキルの獲得を支援するプログラムや自律的なキャリア形成を促す自己啓発支援を整備し、次世代経営人材育成プログラム「デクセリアルズ・ビジネス・リーダーシップ・プログラム（D-BLP）」の継続的実施や、若手リーダー育成プログラム「デクセリアルズ・フューチャーイノベーターズ・リーダーシップデベロップメント・プログラム（FIP）」によるリーダー人材の計画的輩出を進めております。今後も環境変化や事業戦略に応じて経営人材育成の充実を図り、社員の成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

＜女性活躍の推進＞

　当社はダイバーシティ推進の一環として、女性活躍の取り組みを進めております。国内では、2024年度から２年を期間として、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が十分に能力を発揮できる職場環境を整備するため、「新規採用における女性の割合を27％以上とする」、「女性管理職の人数を2026年３月末までに1.2倍にする」、「育児支援休暇または育児休業の取得率を2026年３月末までに100％にする」という３点を目標に掲げました。女性管理職に関して、2025年度には２名の女性が昇格し、2026年３月末時点で22名（女性管理職比率8.8％）の社員が管理職として活躍しております。これからも管理職へのダイバーシティマネジメントを強化し、女性がリーダーシップを発揮する機会を創出し、さらなる女性活躍の場を広げていきます。

＜ワークライフバランスへの取り組み＞

　当社は、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりの取り組みとして、ワークライフバランスを意識した制度を導入しております。勤務時間と業務外の時間の区別をしっかりと行う労働時間の適正管理はもちろん、社員のリフレッシュを目的として計画的に年次有給休暇を取得する制度を設けております。また年度内に取得できなかった年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療などの場合に積み立てた休暇を取得できるようにしております。育児・介護に関する両立支援として、個々の社員のライフスタイルにあった働き方ができるよう、法定を上回る支援制度の整備やリモートワーク推進、時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔軟な働き方を整備し、家族を大切にしながら働く社員を支援する仕組みを拡充しております。2025年度は、育児・介護関連法令の改正への対応として、短時間勤務制度（１日６時間）の適用期間を「小学校第６学年修了まで」に延長いたしました。あわせて、交替勤務のシフトを考慮し、始業および終業時刻を柔軟に変更できる体制を整備しております。当社グループはこれからも多様な人材が活躍する環境を目指し、リモートワーク制度を始めとした環境整備により、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現してまいります。

＜社員エンゲージメント＞

　当社グループでは、人・組織の状態を定量的に把握し組織力強化につなげることを目的として、国内・海外グループ会社すべての社員を対象にエンゲージメントサーベイを定期的に実施しております。エンゲージメントは社員と会社の関係性を定量的に示す指標であり、各職場においてエンゲージメントの状態を把握して組織の強みや改善していくべき点を認識し、より働きがいのある職場をつくることに活用しております。

　2025年度においては、全社員にサーベイ結果のフィードバックを行い全社の課題を共有し、各部門・職場において討議を重ねることで管理職も一般社員も職場改善に参画する活動を実施いたしました。これからも、それぞれの国や各職場において社員一人ひとりが経営理念・企業ビジョン・パーパスを理解してこれに共感することでエンゲージメントを高めていく活動を進めます。これによりクリエイティブで強い組織やチームへと進化させ、社会課題に対してより多くの価値を提供し、会社も個人も成長する組織と文化を醸成してまいります。

＜健康経営の取り組み＞

　当社グループは、社員が笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福と会社の成長、その先にある幸福な未来を実現するため、健康経営を推進しております。国内においては2021年度より社員が中心となり組織横断による健康経営ワーキンググループの活動をスタートし、当社グループのありたい姿を提案し、そのために行うべき具体的施策（ロードマップ）を策定・推進しております。活動の一つとして、社員一人ひとりの健康を可視化するシステムを導入し、社員自身が健康の取り組み状況を認識することで「セルフケア」の環境づくりに取り組んでおります。個人やグループで参加できる健康増進活動を実施し、社員一人ひとりが健康を実感でき、職場でのエンゲージメント向上につながる活動を展開しております。

②指標および目標

　当社グループでは、戦略や施策を着実に推進し、人的資本に関する活動目標を定め、モニタリングしつつ取り組んでおります。

＜ESG重点課題＞

2026年３月31日現在

　なお、持続的な成長に向けて「人財ポートフォリオ」「社員のエンゲージメント」「多様な人財の活躍」など、グローバルでの人的資本の強化を推進してまいります。

［提出会社における女性管理職比率の推移　2019年度～2025年度］

・ 国内・海外連結子会社を除く