デクセリアルズ

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率96.0％)^※いずれかを取得した率は100.0％であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えています。

（^※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇（有給）の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数25名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数24名の割合）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）サステナビリティ共通

①基本的な考え方

　当社ではパーパス（デクセリアルズグループの存在意義）を定め、それを踏まえた「デクセリアルズグループ サステナビリティポリシー」を掲げています。そこではパーパスの実現に向け、経済的価値と社会的価値を両立させ、持続的成長と企業価値の向上を果たし続けることこそが、デクセリアルズが目指すサステナビリティの本質であるという将来に向けた方向性を明らかにしております。

[パーパス]　　　　　　　　　　　　　　　　　　[サステナビリティポリシー]

②ガバナンス

　当社グループは、代表取締役を最高責任者として、執行役員 経営戦略本部長及び執行役員 特命・リスクマネジメント担当の指揮命令のもと、サステナビリティの取り組みを追求し、推進しております。

　その具体的な活動の展開にあたっては、全社一丸となって活動を進めるべく、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ（WG）」を組織し推進しております。

　外部講師を招いた社会の動きの確認や、当社のマテリアリティ（「技術」「人財」）及び13のESG重点課題ごとのKPI/目標の達成に向けた活動の進捗状況などを部門横断的に議論しており、クロスファンクショナルな視点から検討することで、活動の充実及び社内の意識醸成を図っております。

　なお、サステナビリティ推進に係る個別の重要な事項については、適宜、取締役会（諮問機関である指名・報酬委員会と監査等委員会を含む）、執行役員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会にて報告・議論のうえ、経営戦略、事業戦略及びリスクマネジメント等の立案・遂行にフィードバックしております。

［ガバナンス体制図］

　ガバナンス体制図については、４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（業務執行・監視及び内部統制の仕組み）をご参照下さい。

［サステナビリティ推進体制］

③戦略

　当社グループを取り巻く事業環境は、複雑で不確実、曖昧で予測が難しいにも関わらず、その変化は加速度を増し、社会課題も次々と顕在化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められています。

　これらの社会課題を解決する一つの原動力は、社会の非効率さを解消するデジタル・テクノロジーの進化であり、社会全体をビッグデータ化するIoT、ビッグデータをやり取りする高速通信、それらを分析するAIの高度化・普及などが期待されています。

　このような期待に応えることこそが当社におけるパーパスの実現です。これまで培ってきた強み、すなわち、経済的価値と社会的価値を両立し、当社らしいユニークで高付加価値の材料・デバイス・ソリューションを創出するビジネスモデルとその柱である『デザイン・イン』と『スペック・イン』（顧客が気づいていない「課題発見力」、「ソリューション開発・提案力」）を活かし、テクノロジーの進化に力を与え、将来にわたり豊かで効率的な社会の実現に貢献していきたいと考えております。

　この実現のため、当社グループの10年後のありたい姿として「より広い領域でデジタル・テクノロジーの進化に貢献」、「社会的価値と経済的価値を創出し、持続的成長を実現」を掲げ、中期経営計画（５カ年計画）のもと、事業ポートフォリオの拡大と、事業性評価による「選択と集中」を着実に進めております。

　その推進のために、当社がテクノロジーの進化になくてはならない存在であり続けるためのビジネスモデルの強化と、最重要課題（マテリアリティ^※１）として特定した、様々な技術や知的財産を掛け合わせてこれまでなかったような価値を生み出す「技術」と、その技術を使いこなす「人財」、すなわち“価値創出の源泉”の強化が必要となります。中期経営計画2028「進化の実現」においても、当社の持続的成長を支える強固な経営基盤へ進化していくための重要施策の一つととらえ、非財務投資として５カ年で450億円を投じる計画です。

　また、その実行をより強く動機づけるために、役員報酬制度にも中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標として定めた「サステナビリティ戦略目標」を設け、その達成度を反映することにしております。

　さらに、このマテリアリティに加えて、事業を通じた価値の創造を支え、潜在的な経営リスク低減を目的としたESG重点課題^※１（計13課題）を特定し、それらに対する基本的な考え方や取り組みの意義を明確にするとともに、中期的・短期的なKPI/目標やロードマップを設定・実践し、さらに盤石な事業基盤を築いてまいります。

　当社グループは将来に向け、私たちが目指すサステナビリティの本質を追求し、パーパス実現に向けた事業を通じた価値の創造と、それを支える礎の構築を進め、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指しております。

［ESG重点課題］

＜基本的な考え方、取り組みの意義＞

　私たちデクセリアルズグループは、共存共栄を旨としたお取引先さまとの丁寧なコミュニケーションを実践し、外部不経済（社会課題）の解決を前提として、バリューチェーン全体で持続可能な社会実現への貢献に向け、「サステナビリティポリシー」を踏まえた以下の考え方のもとESG視点の中長期的な重点課題に取り組んでいきます。

・私たちの製品は、社会のニーズをとらえた高付加価値製品であり、当社のビジネスモデルから生まれるシングルソースとなるものが多く、品質と安定的供給の維持が不可欠です。そのために、コンプライアンスの徹底や事業継続に関わる各種リスクへの対策（労働安全、品質、BCP、情報セキュリティ等）を講じ、潜在的財務リスクの低減とともに盤石な事業基盤を築いていきます。また、グローバル企業としての責任において、事業活動における環境負荷の低減やサーキュラーエコノミーを推進しつつ、スマートファクトリー化によるエネルギー利用効率向上と生産性の両立に取り組み、社会の脱炭素化にも貢献していきます。

・私たちはグローバルで事業を展開しつつ、従業員一人ひとりの活力や挑戦機会を拡大していくために、すべてのステークホルダーの人権に対する配慮や多様な人材の活躍推進、そして人材の心身の健全性を担保する健康経営の取り組みを進めております。

・経営トップはVUCA時代^※２における経営の方向性を見定め、迅速・果断な意思決定（リスクテイク）を支える経営体制の維持・向上と、より実効性・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの進化を実現し続けております。

＜ESG重点課題（一覧）＞　　　　　　　　　　　　　　バウンダリー：◇サプライチェーン、□連結、〇単体

※１ マテリアリティ及びESG重点課題の特定プロセス等については、「デクセリアルズ統合レポート2024」のP56～P59をご参照下さい。

　・「指標及び目標」の詳細（中期的なKPI/目標を含む）については、以下「⑤指標及び目標」をご参照下さい。

　・役員報酬制度の中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標として定めた「サステナビリティ戦略目標」については、「デクセリアルズ統合レポート2024」のP82～P83をご参照下さい。

※２ Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）

④リスク管理

　当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の中長期及び短期的な事業運営上、財務、外部環境、ESG関連のリスクについて評価を実施し、リスクを回避または軽減するための対策を立て、その進捗を確認しています。その中でも例えば「気候変動」については、経営基盤リスクの一つとして位置づけ、取り組みを行っております。

　リスク管理責任者である執行役員 特命・リスクマネジメント担当が委員長を担当し、各専門領域の部会で構成され、定期的（必要に応じて臨時）に委員会を開催し、モニタリングしています。特定した重点リスク項目は定期的に執行役員会に報告・議論され、さらに経営上または事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告・議論されております。

［リスクマネジメント体制とプロセス］

⑤指標及び目標

　当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、当社のビジネスモデルを持続させる上で対処すべき重要課題（マテリアリティ）を「技術」「人財」に特定しました。

　また、事業活動を通じた価値の創造を支え、潜在的経営リスクを低減することを目的としたESG重点課題についても、具体的な活動テーマ、それらに対する中期的な目標（2028年度までのKPI/目標）とそれに至る、単年度毎の達成目標を定め、その実績と課題をモニタリングしつつPDCAサイクルを回し推進しております。

　なお、ESG重点課題については今後、経営環境の変化、事業ポートフォリオ拡大等に伴う新たな潜在的経営リスクの発現、目標の達成度合い等を踏まえ、必要に応じ各課題そのものの見直しもタイムリーに行っていく予定です。

＜ESG重点課題＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　凡例：〇達成、×未達成

※１　2025年３月31日現在

※２　デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株）

（2）気候変動への対応

①基本的な考え方

気候変動は持続可能な社会を実現するために人類が解決すべき重要課題であり、企業としても事業継続の前提条件であると考えております。

当社は、2021年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明し、気候変動がもたらす経営上のリスクと機会を適時・適切にとらえながら、持続可能な社会の実現に向け、実効性の高い活動に取り組んでおります。

また、当社独自の製品や技術を通じて新たな価値を提供し、将来の世代に豊かな環境を残すための取り組みを推進するとともに、ステークホルダーとの共生を目指していきます。

この基本的な考え方に基づき、透明性の高い情報開示と取り組みを通じて、長期的な企業価値の向上を実現していきます。

②ガバナンス

代表取締役を最高責任者として、執行役員 経営戦略本部長及び執行役員 特命・リスクマネジメント担当の指揮命令のもと、関係部署が参画する「サステナビリティワーキンググループ」を組織し、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。気候変動は執行役員会及び取締役会で承認・報告されたESG重点課題の１つであり、CO₂削減目標の達成は、取締役の業績連動株式報酬にも反映させることを決定しております。

ESG重点課題で設定されたCO₂削減目標及び達成に向けた活動を継続的にモニタリングし、取締役会及び執行役員会に報告をすることで、監視の強化を図り、経営戦略及び事業戦略の立案・遂行にフィードバックしていきます。また、部門横断的な視点から取り組みを行うことで、活動の充実化と社内の意識醸成を図っております。

③戦略

　2050年を見据えた長期的な視点から、気候変動に伴うリスクと機会を特定するため、２℃未満シナリオと４℃シナリオの２つを考慮したシナリオ分析を実施しております。これに基づき、順次対象事業ユニットの範囲を拡大し、事業への影響評価や対応策の検討を進めております。

A.シナリオ分析対象製品

　当社グループでは、２℃未満シナリオと４℃シナリオに基づき、気候変動に特化したリスクと機会の抽出を行いました。2021年度から、CO₂排出量に大きな影響を与える主要製品を優先してシナリオ分析を実施しています。2023年度には新たにDexerials Precision Components（株）^※１が生産する「マイクロデバイス」、2024年度にはデクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株）が生産する「光半導体」を分析対象に加えました。

　取り組み状況とCO₂排出量（Scope１+２）カバー率（連結） （年度）

B.シナリオの設定

　移行リスク・機会の項目に関する客観的な将来情報から当社グループへの影響を考察し、財務インパクト試算及び移行リスク・機会を想定した取り組みについて検討しました。

C.財務インパクト試算

　2024年度の当社の成長戦略、環境目標との連動性についてTCFDガイドラインに基づき、以下の３つの時間軸を設定して分析を行いました。

・短期: 2028年度（現中期経営計画最終年度）

・中期: 2030年度（中長期のCO₂削減目標）

・長期: 2033年度（次期中期経営計画最終年度（想定））

　そのうち、短期：2028年度の財務インパクトについて、下図に示します。

・２℃未満シナリオに基づく財務インパクト試算結果

　２℃未満シナリオに基づく移行リスク・機会を総合的に評価した結果、中期経営計画における事業利益は気候変動の影響により、中期経営計画で想定していた事業利益と比較して0.7％減少する見込みです。移行リスクの主な要因としては、温室効果ガス排出制限に関する規制強化による原材料（主にレアメタル）のコスト上昇が挙げられます。また、炭素税の導入影響により、事業運営コストも増加する見込みです（当社の６つの事業カテゴリー^※２共通の課題）。一方で、移行リスクに対する適切な対応がビジネス機会を生み出す可能性もあり、当社では、国際的な気候変動シナリオや業界動向（顧客がとらえているリスク・機会）を分析し、第三者の助言を踏まえ移行機会を整理しました。より具体的にビジネスへの影響を把握し、社会貢献につながることを真摯に考え、取り組みを進めております。検討の結果、主にEVおよびEV生産拡大に貢献する製品（表面実装型ヒューズ、反射防止フィルム、光半導体）の需要が拡大することを機会として特定しました。合わせて、当社の環境配慮が製品の付加価値を高め、それによって売上が向上することも機会として想定しました。

　この移行リスク・機会の対応策については、当社の生産・事業部門とクロスファンクショナルに議論を重ねつつ、今後の取り組みにつなげていく予定です。

・４℃シナリオに基づく財務インパクト試算結果

　移行リスク：４℃シナリオでは、化石燃料への依存継続により、化石燃料の需要が増加し、エネルギーや原材料のコストが上昇すると想定しております。事業機会については、自動車の電動化への進展が遅れることを前提に、EV関連の売上機会は減少すると予想しております。一方で、当社製品が関連する「車載ディスプレイの大型化」への影響は小さいと考えており、全体としての影響は限定的です。これらを踏まえた財務への影響は、中期経営計画で想定していた事業利益と比較して、7.9％の減少になると見込んでおります。

　物理リスク：気象災害激甚化により想定される洪水リスクに注目し、ハザードマップをもとに洪水による被害の可能性を試算しました（4.3億円減益）。この影響を含めると、事業利益全体では、中期経営計画に対し8.8％の減少となる見込みです。

D.気候関連のリスク・機会と主な取り組み

　抽出されたリスクと機会の項目は、社会の変化という観点で整理し、以下の通りそれぞれの対策案を検討しております。重要度の評価は、「影響度」と「発生可能性」の２軸で行い、特に重要と認識したリスクと機会については、中期経営計画に組み込みさらなる検討を進めております。

※１. Dexerials Precision Components（株）は、2024年４月１日付で（株）京都セミコンダクターと統合し、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株）となりました。

※２. ６つの事業カテゴリー：反射防止フィルム、異方性導電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイス、光半導体

※３. 期間：短期：2028年度（現中期経営計画最終年度）、中期：2030年度（中長期のCO₂削減目標）、長期：2033年度（次期中期経営計画最終年度（想定））

※４. 財務影響：小：10億円未満、中：10億円以上、大：40億円以上

※５. FEMS：Factory Energy Management System：工場エネルギーマネジメントシステム

④リスクマネジメント

　当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、「リスクマネジメント委員会」を設置しています。この委員会は、グループ全体の中長期及び短期的な事業運営リスクや財務リスク、外部環境リスク、そして気候変動を含むESGリスクを評価し、リスクの回避または軽減策を立案・実行し、その進捗を確認しております。特に気候変動については、経営基盤リスクの一つとして位置づけ、積極的に取り組んでおります。リスク管理最高責任者である代表取締役の監督のもと、執行役員 特命・リスクマネジメント担当が委員長を務め、気候変動担当組織を中心に活動しております。特定した気候変動の重点リスク項目は、定期的に執行役員会に報告し、経営上や事業上の重要なリスクについては取締役会に報告し、気候変動関連リスクに対する対応策の検討を行っております。

⑤指標と目標（移行計画）

　当社グループは2024年度、国際的な気候変動基準に準拠するため、目標の具体化と見直しを行いました。IPCC第６次評価報告書（AR６）によれば、地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためには、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2019年比で約43％削減することが求められております。この目標はパリ協定やCOP28での国際合意とも一致しており、気候変動対策における重要な指針となっております。この状況を認識し、当社グループは従来の目標を踏まえつつ、次のような新たなCO₂排出量削減目標を設定しました。

〈中長期のCO₂削減目標〉

•Scope１+２：2030年度末までに2019年度比で46％削減

•Scope２：2030年度末までに排出ゼロを達成

　今後、目標達成に向けて、スマートファクトリー化をはじめとした生産効率の向上による省エネ対策を強化^※１するとともに、再生可能エネルギーの導入や低炭素燃料への転換を積極的に推進していきます。

　また、コージェネレーションシステムの導入^※２や水素エネルギーといった次世代エネルギーの導入^※３を検討し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

　パリ協定やその他の国際的な気候変動協定が2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指していることを受け、当社グループもそれに向けた目標設定およびその実現に向けた移行計画を推進していきます。

・CO₂排出量（Scope１,２,３）

　2023年度のエネルギー使用に伴うCO₂排出量（Scope１+２）は前年度比で約10％削減され、合計で31.3千t-CO₂となりました。これは2019年度比で約33％の削減に相当します。CO₂排出量の削減に向け、生産設備の稼働最適化などによりエネルギー使用量を削減するとともに、コージェネレーションシステムの導入や再生可能エネルギー証書の購入などの取り組みを実施しました。

　一方で、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減を目指し、当社グループのScope３の可視化を進めております。2023年度はデクセリアルズ（株）単体に加えて、子会社のDexerials Precision Components（株）（以下DXPC）^※４を新たに追加し、Scope３を算定しました。また、Scope３の算定精度を高めるため、カテゴリ１（購入した製品・サービス）排出原単位などの見直しを行い、2022年度のデクセリアルズ（株）単体のScope３も再算定しました。

　さらに、2023年度のScope１、Scope２、Scope３については、第三者機関による検証を受けました^※８。この検証は国際的な基準とガイドラインに基づき実施され、これらの数値の信頼性と正確性が確認されました。

　今後も当社グループのScope３の算定を進め、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に取り組んでいきます。

［CO₂排出量の推移（Scope1+Scope2）］※５、６

※１、２. 2026年度稼働開始予定の鹿沼事業所新第２工場にて導入・展開。これに伴う投資は中期経営計画キャピタル・アロケーション『本計画達成に向けた投資』1,300億円に含む

キャピタル・アロケーションについては、「デクセリアルズ統合レポート2024」のP39をご参照下さい。

※３.　　 現中期経営計画中に検証を行い、導入判断を予定

※４.　　 Dexerials Precision Components（株）は、2024年４月１日付で（株）京都セミコンダクターと統合し、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株）となりました。

※５.　　 当社グループは2022年３月24日より(株)京都セミコンダクター（現デクセリアルズフォトニクスソリューションズ（株））を子会社化しておりますが、2019年-2021年度の実績についても、比較可能性を高めるため、（株）京都セミコンダクターのCO2排出量を含めて表記しております。

※６.　　 海外販売子会社を除く

※７.　　 カテゴリ ８、９、10、11、13、14、15 は該当する活動がないため算定対象外

※８.　　 ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン（株）の第三者検証を受けています。

（3）人的資本

①戦略

変化が激しく先行き不透明な事業環境下において、当社グループが社会課題を先回りしてビジネスソリューションを提案し続けるためには、経営戦略に沿った事業ポートフォリオの拡大と、それを実現する『技術』と『人財』の強化が不可欠です。そのために、①経営理念・企業ビジョン・パーパスと経営・事業戦略に連動し将来の目指す姿からバックキャストした人財ポートフォリオをグローバルで整えること、②人と組織に関するポリシーや制度を最適化することで社員一人ひとりの可能性を引き出すこと、③人的資本を最大限に活かしクリエイティビティーの高い組織文化を目指すこと、を重点的に取り組んでおります。

社会課題の解決に貢献する製品・ソリューションを具体的に生み出す『デザイン・イン』と『スペック・イン』を柱とするビジネスモデルは当社グループの強みであり、これを支えるリソース戦略としての人材ポートフォリオに関しては、技術とマーケティングに携わる人材をグローバルで強化していくことを2028年度までの中期経営計画期間の重要課題として進めてまいります。

また、人的資本に関わる戦略を遂行する基盤となる制度として、グローバルでスタンダードなジョブ型人事制度を2024年度からは国内・海外のすべてのグループ会社へ導入・展開を行いました。当社グループは、グローバルな視点から戦略に沿った組織や仕事を設計し、最適な人材を配置すること、またマーケットを意識して仕事の大きさと発揮される成果で報酬が決まる仕組みに転換しています。基盤の制度を変更したことで、社員一人ひとりの役割はより明確になり、社員個人も当社グループで働く目的や意義を自ら問い直しながら成長し続けることを狙いとしています。当社グループは、組織文化や働く環境を進化させながら、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

人材育成方針と社内環境整備方針

＜人財ポリシーとDexerials Way＞

当社グループが大切にしている経営理念・企業ビジョン、そして私たちの社会的な存在意義であるパーパスを体現し、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指すために、グローバルで共通の人事制度体系として人的資本を最大限に活用する「人財ポリシー」と、社員に対する期待行動「Dexerials Way」を設定しています。

人財ポリシーの基本原則においては「１.人材は最大の経営資源であり価値創造の源泉。会社と個人は対等なパートナーであり人材の成長が企業価値を高める」、「２.グローバル基準で優秀かつ意欲的な人材に選ばれる会社になる。社員一人ひとりが価値をつくる人材となる」を定め、人材の可能性を最大限に引き出し、人的資本を活用するために社員一人ひとりの行動と成長を支援してまいります。

［人財ポリシー］　　　　　　　　　　　　　　　　　［Dexerials Way］

＜多様な人材の確保とダイバーシティ推進の考え方＞

当社グループが未来に向けて持続的な価値を創造し続けていくためには、多様な人材が持つ様々な知識や経験、文化を融合することが大切であると考えております。前述の人財ポリシーを基本的な考え方として、経営・事業のグローバル化を加速させて持続的な成長を続けるためには、グローバル視点で多様な人材の確保が必要不可欠です。事業戦略に基づく人財ポートフォリオを整えるため、技術とマーケティングをグローバルで強化するとともに、新たな事業の柱となるフォトニクス領域における人材の確保・強化を進めてまいります。また、当社グループの機能・組織に応じた男性/女性・外国人・障がい者等の多様な人材の採用と登用をグローバルで積極的に推進してまいります。多様な人材から選ばれる会社となることを目指し、社員一人ひとりが「個」を大切にしつつ、それぞれの価値観を尊重し、活き活きと能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。

＜社員の育成＞

当社グループは、企業ビジョンである「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」の実現に向けて、社員一人ひとりの成長が最も大切であると考えています。社員に対して「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」という自律的な行動を求め、会社がそれを実現するための支援とキャリア形成の環境を整えることで、社員の成長が会社の成長につながるという考え方を明確にしています。社員一人ひとりの「成長したい」という欲求と行動が企業の成長につながり、それが社員のエンゲージメント向上へとつながる人的資本への投資を積極的に進めてまいります。

「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」人材の育成に向けて、社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境をつくるために、教育研修体系を整備し多様な研修プログラムを実施しています。その一環として、専門性を発揮する上で必要なビジネススキルの獲得や、社員の自律的なキャリア形成につながる自己啓発支援のプログラムを整備しました。また、経営基盤強化に向けた人材育成として、選抜メンバーに対し次世代経営人財育成プログラム「D-BLP^※1」を継続的に実施しており、また2024年度からはグローバル視点を持った変革リーダーの早期育成と計画的な輩出を狙いとした若手リーダー育成プログラム「FIP^※2」を実施することで、リーダー人材のパイプラインの強化に取り組んでいます。今後も環境の変化に応じて事業戦略の達成に向けた経営人材を育成するための人材開発を充実させてまいります。

［教育研修体系］

※１　デクセリアルズ・ビジネス・リーダーシップ・プログラム

※２　フューチャー・イノベーターズ・プログラム

※３　自己啓発支援として費用の半額を補助

＜女性活躍の推進＞

　当社グループはダイバーシティ推進の取り組みの一環として、女性活躍の推進に取り組んでいます。国内においては、2021年度から行動計画を定め、女性の職業生活に関する機会提供の拡充をテーマとして、新規採用における女性の比率、管理職における女性の比率を向上させるという２点を目標に掲げて取り組んでまいりました。その結果、2021年度末においては女性管理職の比率は3.7％でありましたが、2024年度末には7.9％まで伸長しており、20名の女性社員が管理職として活躍しています。これからも女性社員を対象としたキャリア研修やリーダーシップを発揮する機会の創出を通じて、多様な人材が活躍する環境を継続的につくってまいります。

＜ワークライフバランスへの取り組み＞

　当社は、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりの取り組みとして、ワークライフバランスを意識した制度を導入しています。業務のOnとOffの区分けをしっかりと行うために労働時間の適正化はもちろん、社員のリフレッシュを目的として計画的に年次有給休暇を取得する制度を設けています。また年度内に取得できなかった年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療等の場合に積み立てた休暇を取得できるようにしています。育児・介護に関する両立支援として、個々の社員のライフスタイルにあった働き方ができるよう、法定を上回る支援制度の整備やリモートワーク推進、時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔軟な働き方を整備し、家族を大切にしながら働く社員を支援する仕組みを拡充しています。当社グループはこれからも多様な人材が活躍する環境を目指し、リモートワーク制度をはじめとした環境整備により、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現してまいります。

＜社員エンゲージメント＞

　当社グループでは、人・組織の状態を定量的に把握し組織力強化につなげることを目的として、国内・海外グループ会社すべての社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しています。2024年度においては、グローバルでは２回目となるサーベイを実施しました。エンゲージメントは社員と会社の関係性を定量的に示す指標であり、各職場においてエンゲージメントの状態を把握するとともに、組織の強みや改善していくべき点を認識し、より働き甲斐のある職場をつくることに活用しています。全社員にサーベイ結果のフィードバックを行い全社の課題を共有し、各部門・職場において討議を重ねることで管理職も一般社員も全員が職場改善に参画する活動を実施しています。これからも、それぞれの国や各職場において社員一人ひとりが経営理念や企業ビジョン、パーパスに理解・共感しエンゲージメントを高めていくことで、よりクリエイティブで強い組織やチームへと進化させ、社会課題に対してより多くの価値を提供し、会社も個人も成長する組織と文化を作ってまいります。

＜健康経営の取り組み＞

　当社グループは、社員が笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福と会社の成長、その先にある幸福な未来を実現するため、健康経営を推進しています。国内においては2021年度より社員が中心となり組織横断による健康経営ワーキンググループの活動をスタートし、当社グループのありたい姿を提案し、そのためにおこなうべき具体的施策（ロードマップ）を策定・推進しています。活動の一つとして、社員一人ひとりの健康を可視化するシステムを導入し、社員自身が健康の取り組み状況を認識することで「セルフケア」の環境づくりに取り組んでいます。個人やグループで参加できる健康増進活動を実施し、社員一人ひとりが健康を実感でき、職場でのエンゲージメント向上につながる活動を展開しています。

②指標及び目標

　当社グループでは、戦略や施策を着実に推進し、人的資本に関する活動目標を定め、モニタリングしつつ取り組んでいます。

＜ESG重点課題＞

※１　2025年３月31日時点

　なお、持続的な成長に向けて「人財ポートフォリオ」「社員のエンゲージメント」「多様な人材の活躍」など、グローバルでの人的資本の強化を推進してまいります。

［提出会社における女性管理職比率の推移　2019年度～2024年度］

※　国内・海外子会社を除く