2023年10月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長    高　木　　誠 (66歳) 議決権保有率 0.03%

略歴

1981年４月

当社入社

2005年１月

当社国外部長

2012年１月

当社理事国外部長

2013年１月

日本印刷工業㈱代表取締役社長

2016年１月

当社常務取締役

2017年５月

当社常務取締役経営管理本部長

2019年１月

当社専務取締役経営管理本部長

2021年１月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長

2021年11月

当社代表取締役社長（現在）

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年10月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

41

31

228

159

38

21,586

22,083

－

所有株式数
(単元)

－

661,265

28,689

122,279

149,687

79

366,459

1,328,458

338,812

所有株式数の割合
(％)

－

49.78

2.16

9.20

11.27

0.01

27.59

100.00

－

 

(注)  自己株式12,860,015株は「個人その他」の欄に128,600単元及び「単元未満株式の状況」の欄に15株含めて記載しております。なお、自己株式12,860,015株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年10月31日現在の実保有残高は12,859,015株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

高　木　　　誠

1957年12月10日生

1981年４月

当社入社

2005年１月

当社国外部長

2012年１月

当社理事国外部長

2013年１月

日本印刷工業㈱代表取締役社長

2016年１月

当社常務取締役

2017年５月

当社常務取締役経営管理本部長

2019年１月

当社専務取締役経営管理本部長

2021年１月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長

2021年11月

当社代表取締役社長（現在）

(注)３

36,800

代表取締役
専務執行役員
海外営業本部長

打 土 井 利 春

1961年９月25日生

1987年４月

全国農業協同組合連合会入会

2014年３月

同会肥料農薬部北陸・東海・近畿営農資材事業所長

2015年８月

同会肥料農薬部総合課長

2018年４月

同会総合企画部次長

2019年４月

同会法務・リスク管理統括部長

2021年１月

当社代表取締役専務執行役員海外営業本部長（現在）

(注)３

21,200

取締役
専務執行役員

吉　村　　巧

1959年１月12日生

1981年４月

㈱ケイ・アイ研究所入社

2008年７月

同社取締役所長

2013年１月

当社経営管理部長

2016年１月

当社理事経営管理部長

2017年１月

当社執行役員経営管理部長

2017年５月

当社執行役員研究開発本部副本部長兼研究推進部長

2018年２月

当社執行役員研究開発本部副本部長兼研開企画部長

2019年１月

当社執行役員研究開発本部副本部長兼化学研究所長

2020年２月

当社執行役員経営管理本部総務人事部長

2021年１月

当社常務執行役員経営管理本部副本部長兼総務人事部長

2021年11月

当社常務執行役員経営管理本部長兼総務人事部長

2022年７月

当社常務執行役員経営管理本部長兼人事部長

2023年１月

当社取締役専務執行役員(現在)

(注)３

22,400

取締役
常務執行役員
研究開発本部長

大　川　哲　生

1959年１月５日生

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社製剤技術研究所長

2012年12月

当社生産資材部長

2016年１月

当社理事生産資材部長

2016年６月

当社理事研究開発部長

2017年１月

当社執行役員研究開発部長

2017年５月

当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発推進部長

2018年１月

当社取締役研究開発本部長

2019年１月

当社常務取締役研究開発本部長

2021年１月

当社取締役常務執行役員研究開発本部長（現在）

(注)３

26,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

取締役
常務執行役員
生産資材本部長

井　川　照　彦

1961年12月20日生

1984年４月

イハラケミカル工業㈱入社

2007年１月

同社生産本部資材部長

2010年１月

同社調達本部資材部長

2011年１月

同社取締役調達本部資材部長

2012年１月

同社取締役調達本部長兼資材部長

2012年６月

同社取締役資材部長

2013年７月

同社取締役SCM事業本部長兼資材部長兼中国事業推進部長

2015年１月

同社取締役SCM事業本部長兼資材部長兼SCM事業推進部長

2016年１月

同社執行役員SCM事業本部長兼資材部長兼SCM事業推進部長

2017年５月

当社取締役化学品営業本部化成品部長

2019年１月

当社取締役生産資材本部副本部長兼資材調達部長

2021年１月

当社取締役常務執行役員生産資材本部長兼資材調達部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員生産資材本部長(現在)

(注)３

106,570

取締役
常務執行役員
経営管理本部長

横　山　　優

1964年６月１日生

1989年４月

当社入社

2007年８月

当社総務部付K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV 出向 取締役社長

2013年１月

当社国外部長

2013年４月

当社海外営業部長

2020年２月

当社執行役員経営管理本部経営企画部長

2021年11月

当社常務執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長

2023年１月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長

2024年１月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長(現在)

(注)３

11,700

取締役

西　尾　忠　久

1949年11月27日生

1973年４月

鈴与㈱入社

2004年11月

同社執行役員コンテナターミナル部長

2005年４月

同社執行役員作業部長兼上屋業務部長

2006年６月

同社執行役員港湾事業本部長

2007年11月

同社常務取締役港湾事業本部長

2011年11月

同社専務取締役港湾事業本部長

2014年11月

同社専務取締役

2015年１月

イハラケミカル工業㈱取締役

2016年11月

鈴与㈱代表取締役副社長（現在）

2017年５月

当社取締役（現在）

(注)１,３

1,100

取締役

池　田　寛　二

1952年６月21日生

2004年４月

法政大学社会学部教授

2004年４月

法政大学大学院政策科学研究科（現 公共政策研究科）教授

2016年１月

当社取締役（現在）

2023年４月

法政大学名誉教授（現在）

(注)１,３

200

取締役

山　梨　智　里

1983年10月27日生

2006年４月

㈱東京スタイル(現TSIホールディングス)入社

2008年10月

㈱クレヨン入社

2017年10月

住友不動産㈱入社

2020年10月

静岡シェル石油販売㈱取締役

2023年１月

当社取締役（現在）

2023年３月

静岡シェル石油販売㈱常務取締役（現在）

(注)１,３

－

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数
(株)

常勤監査役

種　田　宏　平

1960年７月24日生

1983年４月

農林中央金庫入庫

2009年６月

農林中央金庫農林水産金融部長

2009年７月

農林中央金庫農林水産環境事業部長

2010年７月

農林中央金庫農林水産環境統括部長

2011年７月

農林中央金庫投融資企画部長

2013年６月

農林中央金庫常務理事

2015年６月

農林中金ファシリティーズ㈱代表取締役社長

2020年１月

当社常勤監査役（現在）

(注)２,４

3,500

監査役

山　田　正　和

1967年12月22日生

1990年４月

全国農業協同組合連合会入会

2018年４月

同会肥料農薬部農薬課長

2019年４月

同会耕種資材部次長

2022年４月

同会耕種総合対策部長（現在）

2022年６月

片倉コープアグリ株式会社監査役（現在）

2023年１月

当社監査役（現在）

2023年６月

ZMクロッププロテクション株式会社監査役（現在）

(注)２,４

－

監査役

助　川　龍　二

1956年３月12日生

1978年４月

全国共済農業協同組合連合会入会

2005年４月

同会全国本部システム開発部長

2006年４月

同会全国本部IT企画部長

2008年８月

同会全国本部経営企画部長

2010年４月

同会全国本部広報部長

2010年８月

㈱中央コンピュータシステム代表取締役専務

2013年６月

同社代表取締役社長

2015年７月

全国共済農業協同組合連合会常務理事

2016年７月

同会代表理事専務

2017年６月

共栄火災海上保険㈱取締役社長(代表取締役)、社長執行役員

2021年１月

当社監査役（現在）

2021年６月

共栄火災海上保険㈱相談役（現在）

(注)２,４

－

監査役

白 鳥 三 和 子

1970年３月10日生

2005年４月

芙蓉監査法人入所

2010年８月

三和子CPA事務所所長(現在)

2014年４月

税理士法人静岡みらい代表社員（現在）

2017年５月

当社監査役（現在）

(注)２,４

2,200

計

232,370

 

(注) １  取締役西尾忠久氏、池田寛二氏及び山梨智里氏は社外取締役であります。

２  監査役種田宏平氏、山田正和氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2028年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

髙　岡　幸　次

1958年５月17日生

1981年４月

当社入社

(注)

－

2000年２月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2004年７月

同社A-SOLソリューション開発部長

2006年３月

同社IBM Certified Professional PM

2007年１月

同社ISC-J A-SOL 事業本部開発プロジェクト部長

2011年４月

同社ISC-J AMS推進本部第三開発部長

2011年７月

同社ISC-J AMS開発本部第三開発部長

2015年２月

同社ISC-J AMS開発本部長

2016年２月

同社ISC-J AMSソリューション推進本部長

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。

社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である鈴与株式会社は、当社製品等の輸出及び港湾業務等の委託の取引関係がありますが、当社と鈴与株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。

社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外取締役の山梨智里氏は静岡シェル石油販売株式会社における企業経営者としての経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、西尾忠久氏、池田寛二氏及び山梨智里氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

常勤監査役（社外監査役）の種田宏平氏は、金融機関において長年培われた豊富な経験と幅広い見識及び農林中金ファシリティーズ株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役の山田正和氏は、当社筆頭株主であり当社主要取引先である全国農業協同組合連合会の耕種総合対策部長であります。同氏は全国農業協同組合連合会での長年の経験と幅広い見識を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。

社外監査役の助川龍二氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であります。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び共栄火災海上保険株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である共栄火災海上保険株式会社は、当社と保険の取引関係がありますが、当社と共栄火災海上保険株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。

社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、種田宏平氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所の定める独立役員の基準をもとに、選任にあたっては、安全・安心な食と農、環境、経営、経済、法務、会計、監査等の分野で豊富な知識と経験を有しており、当社が抱える課題の本質を把握し、取締役会に対する適切な助言・意見表明や指導・監督を行う能力を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを判断基準としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告を受けるため定期的に会合の場を設けているほか、必要に応じて実地監査に立ち会う等、連携して監査業務を行っております。

また、当社は内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。常勤監査役は内部監査室長とともに社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、コンプライアンスに基づく監査体制の充実に努めております。

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

　(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

株式会社理研グリーン

(注)１

東京都台東区

1,102

農薬、産業用
薬剤等の
製造販売

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任１

イハラニッケイ化学工業株式会社

(注)１

静岡県静岡市清水区

780

有機中間体の製造販売

73.7

当社は同社から原材料を購入しています。

役員の兼任１

ケイ・アイ化成株式会社

(注)１

静岡県磐田市

600

有機中間体・産業用薬剤等の製造販売

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

当社は同社から原材料等を購入しております。

当社は同社に土地を賃貸しています。

イハラ建成工業株式会社

(注)１

静岡県静岡市清水区

461

建設業、化成品の製造販売

56.1

(8.0)

当社は同社に設備の新設、改修を発注しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任１

尾道クミカ工業株式会社

広島県尾道市

100

農薬等の
製造販売

100.0

当社は同社に生産を委託しています。

当社は同社に土地、建物を賃貸しています。

役員の兼任２

良地産業株式会社

山口県下関市

90

農薬等の販売

100.0

(100.0)

株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。

日本印刷工業株式会社

静岡県静岡市駿河区

88

各種印刷物の製造販売

66.0

(17.6)

当社は同社から材料等を購入しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

株式会社クミカ物流

静岡県静岡市清水区

62

運送・倉庫業

94.6

(23.5)

当社は同社に当社商品、製品の保管・運送を委託しています。

当社は同社に土地、建物を賃貸しています。

ケイアイ情報システム株式会社

東京都台東区

50

情報サービス業

100.0

当社は同社に情報システム関連業務の委託をしています。

当社は同社から情報処理機器等を購入しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任１

株式会社ネップ

東京都台東区

34

重金属処理剤等の製造販売、人材派遣・請負業務

100.0

当社は同社から原材料等を購入しております。

当社は同社に人材の派遣を委託しています。

役員の兼任１

浅田商事株式会社

東京都台東区

22

農薬等の販売

100.0

(94.9)

株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。

K-I CHEMICAL U.S.A. INC.
(注)１

米国

ノースカロライナ州

百万ドル

2

農薬等の
輸出入

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV

ベルギー王国

ブラッセル市

千ユーロ

700

農薬等の
輸出入

100.0

(5.0)

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任１

K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.
(注)１

ブラジル連邦共和国

サンパウロ市

百万レアル

31

農薬開発に係る受託業務

100.0

当社は同社に周辺国ビジネスに関わる受託業務を委託しています。

Iharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(注)１

タイ王国ラヨーン県

百万タイバーツ

945

有機中間体の製造・販売

100.0

(52.0)

同社はイハラニッケイ化学工業株式会社に製品を販売しています。

 

PI Kumiai Private Ltd.

(注)３

インド共和国
ハリヤナ州

百万ルピー

191

農薬等の製造販売

50.0

同社は当社の商品を販売しています。

役員の兼任１

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.

シンガポール共和国
ガル・サークル

百万シンガポールドル
 1.2

農薬等の製造販売

60.0

役員の兼任１

 

 

 

　(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

T.J.C. CHEMICAL CO., LTD.

タイ王国
バンコック市

百万タイバーツ

60

農薬等の
製造販売

24.5

当社は同社に商品・製品を販売しています。
役員の兼任１

IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS
QUIMICAS

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州

百万レアル

1,000

農薬等の
製造販売

22.9

(8.8)

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任１

上海群力化工有限公司

中華人民共和国

上海市

千人民元

55,137

農薬・農薬原料の製造販売

20.2

当社は同社から原材料等を購入しています。

役員の兼任１

 

 

 

　(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区

115,230

生産資材、生活用品の供給等

(被所有)
22.1

当社は、同会に商品・製品を販売し、同会から原材料を購入しております。

 

 

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３　持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

 

沿革

 

２ 【沿革】

1928年

静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。

1949年６月

株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。

1954年12月

 

静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所 製剤技術研究センター)を設置。

1956年２月

全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。

1958年４月

各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

1962年１月

イハラ農薬株式会社に商号を変更。

1962年５月

宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。

1962年８月

運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)

1962年11月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1968年10月

クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。

1968年11月

1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。

1968年12月

本社を東京都千代田区に移転。

1969年２月

静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。

1971年12月

動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。

1972年10月

農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)

1974年１月

ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltda.を設立。(現・K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.・連結子会社)

1975年７月

計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。(現・ケイアイ情報システム株式会社・連結子会社)

1976年２月

本社を東京都台東区(現在地)に移転。

1977年４月

東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。

1978年１月

米国にAgro Chemical International Inc.を設立。(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)

1991年８月

静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。

1997年７月

本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。

1998年８月

小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。

1998年11月

尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。

2000年６月

清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

2001年６月

小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。

2001年10月

尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。

2002年10月

日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。

2003年６月

本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。

2006年10月

清水工場の生産機能を休止。

2007年３月

ベルギー王国にK-I CHEMICAL EUROPE SA/NVを設立。(現・連結子会社)

2010年10月

清水工場を廃止。

2012年11月

米国にKUMIKA INTERNATIONAL INC.(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)を設立。

2013年２月

韓国にKUMIKA KOREA CO., LTD.(100%子会社)を設立。

2016年11月

Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2016年12月

イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。

2017年５月

イハラケミカル工業株式会社と経営統合。
本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所 プロセス化学研究センター)を承継。
また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。

2017年７月

PI Kumiai Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2017年10月

米国のKUMIKA INTERNATIONAL INC.をK-I CHEMICAL U.S.A. INC.に統合。

 

 

2017年11月

株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所 創薬研究センター)と名称変更。

2019年８月

株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。

2019年10月

Corteva Agriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。

2021年２月

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年10月

アグリ・コア株式会社の株式を取得。

2023年９月

株式会社GRAの株式を取得。

2023年10月

静岡県静岡市清水区に化学研究所(Shimizu Innovation Park(ShIP))を設置、化学分野の研究体制を強化。