2025.06.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: クミアイ化学グループ 統合報告書 2025

サマリ

クミアイ化学は、1949年創業以来、農薬の研究開発・製造・販売で世界の食料生産を支えてきた企業です。特に水稲用「初・中期一発処理除草剤」で4年連続国内シェアNo.1を獲得し、省力化製剤「豆つぶ®剤」や米国・欧州を含む50カ国以上への展開を通じて、持続可能な農業に貢献しています。加えて、高機能化成品の受託製造でも成長。中期経営計画「KUMI STORY 2026」に基づき、研究開発力とグローバル販売力を強化し、2030年に向けた温室効果ガス削減や新製品投入で「100年企業」の基盤を築こうとしています。

目指す経営指標

2026年度末までに売上高1,600億円(アクシーブ®を中心とした農薬事業および化成品事業の拡大)

2026年度末までに営業利益150億円以上(収益性向上とコスト最適化の実現)

2030年度までに温室効果ガス(GHG)排出量を2019年度比で30%削減

2026年度末までにROE 8%以上(財務健全性・資本効率の強化)

2026〜2028年度に新製品開発件数を5件以上(次世代農薬・高機能化学品の創出)

2026年度までに海外売上比率を40%以上(アクシーブ®・エフィーダ®のグローバル拡大)

用語解説

■ 水稲用「初・中期一発処理除草剤」
水稲(田植えを終えた水田)において、雑草の発生初期および中期のタイミングで同時に散布するだけで除草効果を発揮する農薬製剤を指します。従来は複数回に分けて散布する必要があったものを、1回の工程で効率的に処理できるため、農作業の省力化とコスト削減に寄与します。
参照元:「統合報告書2025」

■ 豆つぶ®剤
クミアイ化学が開発した粒径の大きい粒状農薬製剤ブランド名です。粒が大きいため水面に浮遊しながら自己拡散し、散布作業時の飛散や沈降ムラを抑えて均一に薬剤が行き渡ります。その結果、従来の粒剤に比べて作業性が向上し、除草効果が安定して持続します。
参照元:「統合報告書2025」

■ アクシーブ®
有効成分「ピロキサスルホン(pyroxasulfone)」を主成分とする除草剤の製品ブランド名です。低用量でも高い除草効果を示し、耐性雑草にも対応する点で評価されています。国内外の水稲ほか、その他作物向け製剤として展開され、グローバル展開の柱となっています。
参照元:「統合報告書2025」

■ エフィーダ®
有効成分「フェンキノトリオン(fenquinotrione)」を主成分とする除草剤の製品ブランド名です。主に水稲用として開発され、従来製剤に比べて幅広い雑草に対して高い選択性と持続性を発揮します。欧州市場など海外登録を進めることで、売上拡大を図っています。
参照元:「統合報告書2025」

■ 混合剤
除草剤などの農薬を単一の有効成分ではなく、複数の有効成分を組み合わせて製剤化した製品を指します。異なる作用機序を持つ成分を混合することで、耐性雑草の発生を抑制しながら高い除草効果を維持し、複数の雑草種に一度に対応できるよう設計されています。
参照元:「統合報告書2025」

■ フォーミュレーション技術
原体(有効成分)を農薬として現場で効果的に使用できる形態(粒剤、液剤、乳剤など)に加工・調整する技術の総称です。具体的には、薬効の安定性を高めるための添加剤選定や、散布後の拡散特性を制御する微粒子化技術などが含まれます。クミアイ化学では、この技術を駆使して「初・中期一発処理除草剤」などの高機能製剤を実現しています。
参照元:「統合報告書2025」

■ 受託製造
他社(顧客)から依頼を受けて、その企業の仕様に合わせた化学品・中間体・最終製品などを製造する事業形態を指します。クミアイ化学の場合、高機能化成品や創薬用中間体を、同社の開発力・生産設備を活用して受注生産し、半導体材料や航空機部品向けなど幅広い市場に供給しています。
参照元:「統合報告書2025」

■ ISO 9001/14001
ISO 9001は「品質マネジメントシステム」、ISO 14001は「環境マネジメントシステム」に関する国際規格です。ISO 9001認証を取得することで製品の品質管理体制が一定水準以上であることを示し、ISO 14001認証は環境への影響を抑制する仕組みを運用していることを示します。クミアイ化学は静岡・小牛田・龍野の各工場でこれらを取得し、品質と環境の両面で信頼性を担保しています。
参照元:「統合報告書2025」

■ GHG排出量
GHGは「Greenhouse Gas(温室効果ガス)」の略称です。CO₂(二酸化炭素)など大気中に放出される温室効果ガスの総量を指し、地球温暖化の指標として国際的に管理されています。クミアイ化学は2030年度までに2019年度比でGHG排出量を30%削減する計画を掲げ、製造工程へのCO₂フリー電力導入や設備の省エネルギー化などに取り組んでいます。
参照元:「統合報告書2025」

■ KUMI STORY 2026
クミアイ化学が策定した中期経営計画(2024~2026年度期間)に付けられた名称です。研究開発強化、新製品投入、海外拡大、生産性向上、環境負荷低減などを柱に据え、2026年度末を目標年度として売上・利益の数値目標や具体的施策を明示しています。計画名の「KUMI」は社名の「クミアイ」から取られています。
参照元:「統合報告書2025」
2025年10月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1928年

静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。

1949年6月

株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。

1954年12月

 

静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所 製剤技術研究センター)を設置。

1956年2月

全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。

1958年4月

各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)

1962年1月

イハラ農薬株式会社に商号を変更。

1962年5月

宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。

1962年8月

運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年2月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)

1962年11月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1968年10月

クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。

1968年11月

1942年5月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。

1968年12月

本社を東京都千代田区に移転。

1969年2月

静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。

1971年12月

動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。

1972年10月

農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)

1974年1月

ブラジルにIharabens Industria E Comercio Ltda.を設立。(現・K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.・連結子会社)

1975年7月

計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。

1976年2月

本社を東京都台東区(現在地)に移転。

1977年4月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1978年1月

米国にAgro Chemical International Inc.を設立。(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)

1991年8月

静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。

1997年7月

本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。

1998年8月

小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。

1998年11月

尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。

2000年6月

清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。

2001年6月

小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。

2001年10月

尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。

2002年10月

日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。

2003年6月

本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。

2006年10月

清水工場の生産機能を休止。

2007年3月

ベルギー王国にK-I CHEMICAL EUROPE SA/NVを設立。(現・連結子会社)

2010年10月

清水工場を廃止。

2012年11月

米国にKUMIKA INTERNATIONAL INC.(現・K-I CHEMICAL U.S.A. INC.・連結子会社)を設立。

2013年2月

韓国にKUMIKA KOREA CO., LTD.(100%子会社)を設立。

2016年11月

Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2016年12月

イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。

2017年5月

イハラケミカル工業株式会社と経営統合。
本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所 プロセス化学研究センター)を承継。
また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。

2017年7月

PI Kumiai Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。

2017年10月

米国のKUMIKA INTERNATIONAL INC.をK-I CHEMICAL U.S.A. INC.に統合。

 

 

2017年11月

株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所 創薬研究センター)と名称変更。

2019年8月

株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。

2019年10月

Corteva Agriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。

2021年2月

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2022年10月

アグリ・コア株式会社の株式を取得。

2023年9月

株式会社GRAの株式を取得。

2023年10月

静岡県静岡市清水区に化学研究所(Shimizu Innovation Park(ShIP))を設置、化学分野の研究体制を強化。

2024年5月

ケイアイ情報システム株式会社を吸収合併。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 (1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

株式会社理研グリーン

(注)1

東京都台東区

1,102

農薬、産業用
薬剤等の
製造販売

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任1

イハラニッケイ化学工業株式会社

(注)1

静岡県静岡市清水区

780

有機中間体の製造販売

73.7

当社は同社から原材料を購入しています。

ケイ・アイ化成株式会社

(注)1

静岡県磐田市

600

有機中間体・産業用薬剤等の製造販売

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

当社は同社から原材料等を購入しております。

当社は同社に土地を賃貸しています。

イハラ建成工業株式会社

(注)1

静岡県静岡市清水区

461

建設業、化成品の製造販売

56.1

(8.0)

当社は同社に設備の新設、改修を発注しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任1

尾道クミカ工業株式会社

広島県尾道市

100

農薬等の
製造販売

100.0

当社は同社に生産を委託しています。

当社は同社に土地、建物を賃貸しています。

良地産業株式会社

山口県下関市

90

農薬等の販売

100.0

(100.0)

株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。

日本印刷工業株式会社

静岡県静岡市駿河区

88

各種印刷物の製造販売

66.0

(17.6)

当社は同社から材料等を購入しています。

当社は同社に建物を賃貸しています。

役員の兼任1

株式会社クミカ物流

静岡県静岡市清水区

62

運送・倉庫業

94.6

(23.5)

当社は同社に当社商品、製品の保管・運送を委託しています。

当社は同社に土地、建物を賃貸しています。

役員の兼任1

株式会社ネップ

東京都台東区

34

重金属処理剤等の製造販売、人材派遣・請負業務

100.0

当社は同社から原材料等を購入しております。

当社は同社に人材の派遣を委託しています。

浅田商事株式会社

東京都台東区

22

農薬等の販売

100.0

(100.0)

株式会社理研グリーンを通じて、同社に商品・製品を販売しています。

K-I CHEMICAL U.S.A. INC.
(注)1

米国

ノースカロライナ州

百万ドル

2

農薬等の
輸出入

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任1

K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV

ベルギー王国

ブラッセル市

千ユーロ

700

農薬等の
輸出入

100.0

当社は同社に商品・製品を販売しています。

K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.
(注)1

ブラジル連邦共和国

サンパウロ市

百万レアル

31

農薬開発に係る受託業務

100.0

当社は同社に周辺国ビジネスに関わる業務を委託しています。

Iharanikkei Chemical(Thailand)Co., Ltd.(注)1

タイ王国ラヨーン県

百万タイバーツ

945

有機中間体の製造・販売

100.0

(52.0)

同社はイハラニッケイ化学工業株式会社に製品を販売しています。

 

PI Kumiai Private Ltd.

(注)3

インド共和国
ハリヤナ州

百万ルピー

191

農薬等の製造販売

50.0

同社は当社の商品を販売しています。

役員の兼任1

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.

シンガポール共和国
ガル・サークル

百万シンガポールドル
 1.2

農薬等の製造販売

60.0

役員の兼任1

 

 

 

 (2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

T.J.C. CHEMICAL CO., LTD.

タイ王国
バンコック市

百万タイバーツ

60

農薬等の
製造販売

24.5

当社は同社に商品・製品を販売しています。
役員の兼任1

IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS
QUIMICAS

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州

百万レアル

1,500

農薬等の
製造販売

24.0

(9.2)

当社は同社に商品・製品を販売しています。

役員の兼任1

上海群力化工有限公司

中華人民共和国

上海市

千人民元

55,138

農薬・農薬原料の製造販売

20.2

当社は同社から原材料等を購入しています。

役員の兼任1

 

 

 

 (3) その他の関係会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区

115,222

生産資材、生活用品の供給等

(被所有)
22.1

当社は、同会に商品・製品を販売し、同会から原材料を購入しております。

 

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。