2026.08.27更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
クミアイ化学グループ統合報告書2026
サマリ
クミアイ化学工業は、10~20年後の市場ニーズを先取りする「製販一体型ビジネスモデル」を強みとする研究開発型企業です。水稲用除草剤「エフィーダ®」や省力化製剤「豆つぶ®剤」、世界展開する畑作用除草剤「アクシーブ®」を展開しています。近年はバイオスティミュラント「なつつよし®」や半導体向け高純度硫化カルボニル(COS)ガスなど高付加価値分野へ挑み、持続可能な社会への貢献を目指しています。
過去
1949年に静岡県のみかん農家による柑橘同業組合が農薬製造を行ったことから始まります。1959年には国産農薬第1号となる水稲用殺菌剤「アソジン」の販売を開始し、国内農薬メーカーとしての地位を確立しました。
1949年の発足後、1959年に水稲用殺菌剤「アソジン」を発売しました。1969年には水稲用除草剤「サターン®」を販売し、全国の水田へ広く普及して成長の台頭を築きました。1990年代からは海外市場へ本...
現在
自社開発の農薬原体や独自の製剤技術を活用した「製販一体型ビジネスモデル」を展開しています。現場のニーズを早期に研究開発へ反映させ、高品質な製品を安定供給する強みを有しています。
農薬及び農業関連事業では、国内の水稲用初・中期一発処理除草剤分野において「エフィーダ®」含有剤を中心に5年連続で国内シェアNo.1を獲得しています。独自製剤の「豆つぶ®剤」は作業時間を大幅に短縮する省...
未来
畑作用除草剤「アクシーブ®」への依存構造から脱却し、次世代基幹剤の育成と化成品事業の第2の柱化を強力に推進します。独自の有機合成技術を軸に、高付加価値領域での成長を加速させます。
アクシーブ®におけるジェネリック品参入に対し、新規混合剤の開発や製造法特許を活用した知財対応、生産効率化による原価低減で収益性を維持拡大します。同時に、水稲用除草剤「エフィーダ®」の米国開発をはじめと...
目指す経営指標
・2026年度に売上高1,850億円
・2026年度に営業利益160億円
・2026年度に親会社株主に帰属する当期純利益150億円
・2026年度にROE(自己資本利益率)11.0%以上
・2026年度にROS(売上高営業利益率)8.5%以上
・2024~2026年度の配当性向30%以上
・2026年度に「アクシーブ®」売上高842億円
・2026年度に「エフィーダ®」売上高101億円
・2026年度に「ディザルタ®」売上高44億円
・2026年度に化成品事業売上高285億円
・2030年度までにグループ7社の温室効果ガス(Scope 1+2)排出量を2019年度比30%削減
・2026年度に特許出願件数100件
・2026年度に休業災害件数0件
・2026年度に従業員1人当たりの研修時間50時間/年
・2026年度に男性の育児休業取得率100%
・2026年度に女性管理職割合4.9%
・2026年度に廃棄物ゼロエミッション推進として埋立処分率1%以下
・2026年度に営業利益160億円
・2026年度に親会社株主に帰属する当期純利益150億円
・2026年度にROE(自己資本利益率)11.0%以上
・2026年度にROS(売上高営業利益率)8.5%以上
・2024~2026年度の配当性向30%以上
・2026年度に「アクシーブ®」売上高842億円
・2026年度に「エフィーダ®」売上高101億円
・2026年度に「ディザルタ®」売上高44億円
・2026年度に化成品事業売上高285億円
・2030年度までにグループ7社の温室効果ガス(Scope 1+2)排出量を2019年度比30%削減
・2026年度に特許出願件数100件
・2026年度に休業災害件数0件
・2026年度に従業員1人当たりの研修時間50時間/年
・2026年度に男性の育児休業取得率100%
・2026年度に女性管理職割合4.9%
・2026年度に廃棄物ゼロエミッション推進として埋立処分率1%以下
トップメッセージの要約
強靱な企業体質への変革
健全な危機意識を持つこと
変化を恐れないこと
結果にこだわること
与えられたフィールドで全力を尽くす
健全な危機意識を持つこと
変化を恐れないこと
結果にこだわること
与えられたフィールドで全力を尽くす
代表取締役社長の横山優氏は、就任時に「強靱な企業体質への変革」を掲げました。主力除草剤「アクシーブ®」へのジェネリック品参入という厳しさを増す事業環境に対し、全社員へ「健全な危機意識を持つこと」「変化...
用語解説
■「いのちと自然を守り育てる」
クミアイ化学グループが掲げる企業理念のメインテーマであり、創造する科学を通じて安全・安心で豊かな社会の実現に貢献する姿勢を示しています。
■KUMI STORY 2026
クミアイ化学グループの2024年度から2026年度までを対象とする中期経営計画の名称です。
■「夢と幸せの三角形」
中期経営計画「KUMI STORY 2026」のスローガンであり、社員一人ひとりが夢を持ち努力して成果を出し、達成感や充実感を通じて幸せを実現する人財戦略ビジョンのモチーフです。
■アクシーブ®
当社が開発した畑作用除草剤(有効成分名:ピロキサスルホン)です。既存の除草剤に対して抵抗性を持つ雑草にも高い効果を発揮し、世界の農業現場で当社の成長を支える主力製品です。
■エフィーダ®
当社が開発した水稲用および畑作用の除草剤(有効成分名:フェンキノトリオン)です。高い除草効果と作物への安全性を両立し、国内や海外市場への展開が進められています。
■ディザルタ®
当社が開発した水稲用の殺菌剤(有効成分名:ジクロベンチアゾクス)です。国内の水稲用箱処理剤などで高い実績を持ち、海外市場への適用拡大も進められています。
■豆つぶ®剤
当社が開発した水稲用の省力化製剤です。粒の大きさが3~8ミリメートルで水面を浮遊しながら有効成分が水田全体に自己拡散するため、水田に入らず散布でき農作業の負担軽減に貢献します。
■エコアーク®
非病原性Rhizobium vitis ARK-1株を有効成分とする微生物殺菌剤です。ぶどう等の果樹類やばらに発生する難防除病害である根頭がんしゅ病に対して高い防除効果を示します。
■なつつよし®
ムラサキの根(紫根)の抽出物を有効成分とする当社初のバイオスティミュラント(農業資材)です。植物の熱ショックタンパク質遺伝子の発現を活性化させ、近年の地球温暖化による作物の高温障害改善に貢献します。
■クミカ レフュジア菊川
当社の生物科学研究所の隣接地に創設されたビオトープです。かつてその地域に生息していた動植物など里山の景観を再現し、自然再生と生物多様性の保全を実践する施設です。
■化学研究所(ShIP)
当社の研究開発を担う主要施設の一つであり、新農薬の創製から工業化に向けた原体合成やプロセス開発などを一貫して行う拠点です。
■ビスマレイミド(BMI)類
耐熱性や強靱性を付与する高機能な化成品原料であり、主に生成AIサーバー向けなどの半導体用電子材料(積層板用樹脂等)に使用されています。
クミアイ化学グループが掲げる企業理念のメインテーマであり、創造する科学を通じて安全・安心で豊かな社会の実現に貢献する姿勢を示しています。
■KUMI STORY 2026
クミアイ化学グループの2024年度から2026年度までを対象とする中期経営計画の名称です。
■「夢と幸せの三角形」
中期経営計画「KUMI STORY 2026」のスローガンであり、社員一人ひとりが夢を持ち努力して成果を出し、達成感や充実感を通じて幸せを実現する人財戦略ビジョンのモチーフです。
■アクシーブ®
当社が開発した畑作用除草剤(有効成分名:ピロキサスルホン)です。既存の除草剤に対して抵抗性を持つ雑草にも高い効果を発揮し、世界の農業現場で当社の成長を支える主力製品です。
■エフィーダ®
当社が開発した水稲用および畑作用の除草剤(有効成分名:フェンキノトリオン)です。高い除草効果と作物への安全性を両立し、国内や海外市場への展開が進められています。
■ディザルタ®
当社が開発した水稲用の殺菌剤(有効成分名:ジクロベンチアゾクス)です。国内の水稲用箱処理剤などで高い実績を持ち、海外市場への適用拡大も進められています。
■豆つぶ®剤
当社が開発した水稲用の省力化製剤です。粒の大きさが3~8ミリメートルで水面を浮遊しながら有効成分が水田全体に自己拡散するため、水田に入らず散布でき農作業の負担軽減に貢献します。
■エコアーク®
非病原性Rhizobium vitis ARK-1株を有効成分とする微生物殺菌剤です。ぶどう等の果樹類やばらに発生する難防除病害である根頭がんしゅ病に対して高い防除効果を示します。
■なつつよし®
ムラサキの根(紫根)の抽出物を有効成分とする当社初のバイオスティミュラント(農業資材)です。植物の熱ショックタンパク質遺伝子の発現を活性化させ、近年の地球温暖化による作物の高温障害改善に貢献します。
■クミカ レフュジア菊川
当社の生物科学研究所の隣接地に創設されたビオトープです。かつてその地域に生息していた動植物など里山の景観を再現し、自然再生と生物多様性の保全を実践する施設です。
■化学研究所(ShIP)
当社の研究開発を担う主要施設の一つであり、新農薬の創製から工業化に向けた原体合成やプロセス開発などを一貫して行う拠点です。
■ビスマレイミド(BMI)類
耐熱性や強靱性を付与する高機能な化成品原料であり、主に生成AIサーバー向けなどの半導体用電子材料(積層板用樹脂等)に使用されています。
2025年10月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
関係会社
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(2) 持分法適用関連会社
(3) その他の関係会社
(注) 1 特定子会社であります。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。