クミアイ化学工業

３ 【事業の内容】

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、良地産業株式会社及び浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)、PI Kumiai Private Ltd.(インド)及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(シンガポール)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及びIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。

産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及びIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業、連結子会社の株式会社ネップが人材派遣事業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や流通在庫の増加に起因した世界的な在庫適正化の動きを背景に、市場環境は一層厳しさを増しております。

このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。

この結果、売上高は、161,049百万円となり、前連結会計年度と比べて47百万円(0.0％)の増加となりました。

また、利益面では、次のとおりとなりました。

営業利益は、11,350百万円となり、前連結会計年度と比べて2,739百万円(19.4％)の減少となりました。経常利益は、18,300百万円となり、前連結会計年度と比べて5,816百万円(24.1％)の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13,590百万円となり、前連結会計年度と比べて4,433百万円(24.6％)の減少となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　1) 農薬及び農業関連事業

農薬及び農業関連事業の売上高は128,134百万円となり、前連結会計年度と比べて1,332百万円(1.0％)の減少となりました。営業利益は12,147百万円となり、前連結会計年度と比べて2,658百万円(18.0％)の減少となりました。

　2) 化成品事業

化成品事業の売上高は24,965百万円となり、前連結会計年度と比べて2,493百万円(11.1％)の増加となりました。営業利益は772百万円となり、前連結会計年度と比べて244百万円(46.2％)の増加となりました。

　3) その他

その他全体の売上高は7,949百万円となり、前連結会計年度と比べて1,115百万円(12.3％)の減少となりました。営業利益は849百万円となり、前連結会計年度と比べて０百万円(0.0％)の増加となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は275,474百万円で、前連結会計年度末と比べ48,535百万円の増加となりました。流動資産が36,360百万円増加し、固定資産が12,175百万円増加しました。流動資産の増加は商品及び製品ならびに受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるもの、固定資産の増加は投資有価証券ならびに建物及び構築物の増加等によるものです。

負債は122,532百万円で、前連結会計年度末と比べ35,438百万円の増加となりました。流動負債が24,334百万円増加し、固定負債が11,104百万円増加しました。流動負債の増加は短期借入金の増加ならびに支払手形及び買掛金の増加等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。

純資産は152,941百万円で、前連結会計年度末と比べ13,097百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は53.0％、１株当たり純資産額は1,212円20銭となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,725百万円の減少(前年同期は4,762百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益16,981百万円及び仕入債務の増加6,254百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加26,355百万円及び売上債権の増加9,837百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,756百万円の減少(前年同期は10,099百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,016百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、23,608百万円の増加(前年同期は6,864百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入21,200百万円及び短期借入金の増加13,528百万円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出6,306百万円及び配当金の支払額4,439百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ516百万円増加し、27,088百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．生産金額は販売価格をもって算出しております。

　　２．各セグメントの区分に基づき開示しております。

2) 受注状況

　当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．各セグメントの区分に基づき開示しております。

　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績

(売上高)

売上高は、農薬及び農業関連事業が前年を下回ったものの、化成品事業が前年を大きく上回ったことから、161,049百万円（前連結会計年度比0.0％の増加）となりました。

(営業利益)

売上総利益は農薬及び農業関連事業が前年を下回ったことにより35,379百万円（前連結会計年度比3.5％の減少）となりました。

また、販売費及び一般管理費は、新化学研究所の稼働に伴う減価償却費の発生や、アクシーブの特許侵害品対策としての訴訟関連費用、試験研究費の増加等により24,029百万円（前連結会計年度比6.5％の増加）となりました。

以上の結果、営業利益は11,350百万円（前連結会計年度比19.4％の減少）となり、減益となりました。なお、営業利益率は7.0％で前連結会計年度比1.8ポイントの減少となりました。

(経常利益)

経常利益は、持分法による投資利益の減少に加え、為替差益が減少し、18,300百万円（前連結会計年度比24.1％の減少）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、13,590百万円（前連結会計年度比24.6％の減少）となりました。

(セグメント別の状況)

　(農薬及び農業関連事業)

国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ」を含む箱処理剤、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移したものの、一部の製品が終売となる影響等もあり、前連結会計年度並みとなりました。

海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」がアルゼンチン、ブラジル向けの出荷が増加したものの、その他主要地域において世界的な農薬の在庫調整の影響を受け出荷が進まなかったことなどから、前連結会計年度の業績を下回りました。

以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は128,134百万円、前連結会計年度比1,332百万円(1.0％)の減少となりました。営業利益は12,147百万円、前連結会計年度比2,658百万円(18.0％)の減少となりました。

　(化成品事業)

半導体の需要が回復していることから、ビスマレイミド類の出荷が大幅に増加しました。また、発泡スチロールは前連結会計年度並みに推移しました。

その結果、化成品事業の売上高は24,965百万円、前連結会計年度比2,493百万円(11.1％)の増加となりました。営業利益は、772百万円、前連結会計年度比244百万円(46.2％)の増加となりました。

　(その他)

印刷事業や物流事業が堅調に推移したものの、建設業において前年よりも繰越工事高が減少したことで、その他の売上高は、7,949百万円、前連結会計年度比1,115百万円(12.3％)の減少となりました。営業利益は、建設業において収益性の高い大型工事の出来高が計上されたことから、売上高減少による減益幅が縮小し、849百万円、前連結会計年度比０百万円(0.0％)の増加となりました。

2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は275,474百万円で、前連結会計年度末に比べ48,535百万円の増加となりました。流動資産が36,360百万円増加し、固定資産が12,175百万円増加しました。流動資産の増加は商品及び製品ならびに受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるもの、固定資産の増加は投資有価証券ならびに建物及び構築物の増加等によるものです。

負債は122,532百万円で、前連結会計年度末に比べ35,438百万円の増加となりました。流動負債が24,334百万円増加し、固定負債が11,104百万円増加しました。流動負債の増加は短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の増加等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。

純資産は152,941百万円で、前連結会計年度末に比べ13,097百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は53.0％、１株当たり純資産額は1,212円20銭となりました。

3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,725百万円の減少(前年同期は4,762百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益16,981百万円及び仕入債務の増加6,254百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加26,355百万円及び売上債権の増加9,837百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,756百万円の減少(前年同期は10,099百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,016百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、23,608百万円の増加(前年同期は6,864百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入21,200百万円及び短期借入金の増加13,528百万円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出6,306百万円及び配当金の支払額4,439百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ516百万円増加し、27,088百万円となりました。

4) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、為替動向、市場動向、国内外の法令や政治・経済動向、ESG課題への対応、人的資本に係る対応の影響等があります。

資材調達につきましては、サプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達に取り組んでおります。また、当社グループをはじめサプライチェーン全体のホワイト物流推進運動への協力のため、発注の早期化を含めた資材調達計画の立案、実行を進めます。

市場の変化に対しましては、国内販売部門において、市場動向の把握によるマーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化を行うとともに、「エフィーダ剤」や「ディザルタ剤」等の自社原体含有剤の拡販を進めます。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の混合剤開発支援による販売拡大に取り組んでおります。研究開発部門では、新規高性能殺ダニ剤「バネンタ剤」、果樹やバラの根頭がんしゅ病防除用の微生物農薬「エコアーク」の開発のほか、「バイオスティミュラント」の開発等を推進しております。また、「みどりの食料システム戦略」をはじめとする各国の政策への対応として、環境や省力化に配慮した新たな製品・パッケージの開発や技術の創出に取り組んでおります。化成品の開発では、グループ化成品事業の連携強化による高付加価値の新規事業の創生と新技術の事業化に取り組んでおります。

国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、情報入手に努めるとともに、関係会社や開発・販売提携会社と連携し情報共有を図ることで対応を行っております。

ESG課題への対応につきましては、気候変動・環境負荷の低減のため、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比30％減とし、創業100年の2048年度までにカーボンニュートラルを実現することを目標に取り組んでおります。

人的資本に係る対応につきましては、期待する人財像を確保するための人事課題を深掘りし、人財戦略ビジョンを明確に打ち出すとともに、課題別に人事施策を策定し、取り組みを進めております。

なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等に係る研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資であります。これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。

金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、75,097百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,088百万円であり、資金の流動性を確保しております。

6) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」（2024年10月期～2026年10月期）を策定し、各事業において「持続可能な農業への貢献／高品質な製品・サービスの安定供給」、「気候変動・環境負荷の低減」、「研究開発力の強化」、「事業領域の拡大と新規事業の推進」、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」、「コーポレートガバナンスの高度化」、「DX化の推進／デジタル化の実践」の7つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでいます。

中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の売上は、化成品事業が前年を大きく上回ったものの、農薬及び農業関連事業が前年を下回った結果、161,049百万円となり、売上目標167,000百万円に未達となりました。営業利益は、農薬及び農業関連事業の減収に加え、新化学研究所の稼働に伴う減価償却費の増加等により11,350百万円となり、営業利益計画12,000百万円に未達となりました。自己資本利益率（ROE）は9.7％となりました。

2025年10月期は、当社グループの中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、連結売上高159,300百万円、営業利益10,400百万円の達成、さらには経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。

また、業績や目標達成だけでなく、全てのステークホルダーの幸せを追求し、社会貢献や環境対策なども含めたサステナビリティ経営を推進してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,093百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△647百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,417百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△904百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。