(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
岩田 浩幸
|
1963年11月３日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2013年12月
|
営業本部第一営業部長
|
2016年８月
|
海外営業本部長付専任部長
|
2016年12月
|
執行役員、海外営業本部副本部長
兼海外営業本部アジア営業部長
|
2017年12月
|
執行役員、海外営業本部長
|
2018年12月
|
当社取締役兼上席執行役員、
海外営業本部長
|
2020年６月
|
取締役兼上席執行役員、
経営企画本部長
|
2021年６月
|
取締役兼上席執行役員、
経営企画本部長、海外営業本部管掌
|
2022年６月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)4
|
33
|
代表取締役副社長
|
宍戸 康司
|
1959年12月20日生
|
1983年４月
|
旭電化工業株式会社
（現株式会社ＡＤＥＫＡ）入社
|
2004年６月
|
同社鹿島工場食品製造部長
|
2010年６月
|
株式会社ＡＤＥＫＡ鹿島工場長
|
2014年６月
|
同社生産管理部長
|
2016年６月
|
同社執行役員、環境・安全対策本部長
兼環境保安・品質保証部長
|
2017年４月
|
同社執行役員、環境・安全対策本部長
|
2018年12月
|
当社代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長
|
2020年６月
|
代表取締役兼専務執行役員、
生産本部長、環境安全部管掌
|
2022年６月
|
代表取締役副社長、
CSR推進室管掌、生産本部管掌、
海外営業本部管掌
|
2023年６月
|
代表取締役副社長
|
2024年６月
|
代表取締役副社長、
環境安全・品質保証部担当（現任）
|
|
(注)4
|
25
|
取締役
|
郡 昭夫
|
1948年12月21日生
|
1971年４月
|
旭電化工業株式会社
(現株式会社ＡＤＥＫＡ)入社
|
2008年６月
|
株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼執行役員、
食品本部長兼中国食品事業推進部長
|
2010年６月
|
同社取締役兼常務執行役員経営企画部長
兼新規事業推進室担当兼設備投資委員長
|
2012年６月
|
同社代表取締役社長
|
2013年12月
|
当社取締役(現任)
|
2018年６月
|
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役会長
|
2020年６月
|
同社相談役(現任)
（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ相談役
|
|
(注)4
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
冨安 治彦
|
1956年７月７日生
|
1979年４月
|
株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行
|
2005年７月
|
株式会社みずほ銀行管理部長
|
2007年６月
|
株式会社ＡＤＥＫＡ常勤監査役
|
2009年６月
|
同社取締役兼執行役員、
法務・広報部担当兼財務・経理部担当
兼内部統制推進委員長
|
2009年12月
|
当社監査役
|
2014年６月
|
同社取締役兼常務執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当
兼情報システム部担当
兼内部統制推進委員長
|
2018年６月
|
同社取締役兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長
|
2020年６月
|
当社取締役、監査等委員
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役
兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長(現任)
|
2023年６月
|
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役
兼専務執行役員
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
|
中田 ちず子
|
1956年９月29日生
|
1981年11月
|
クーパース・アンド・ライブランド会計事務所入所
|
1984年３月
|
中田公認会計士事務所設立(現任)
|
1996年７月
|
有限会社中田ビジネスコンサルティング
(現株式会社中田ビジネスコンサルティング)設立、代表取締役(現任)
|
2015年12月
|
当社監査役
|
2020年６月
|
当社取締役、監査等委員
|
2025年６月
|
当社取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
株式会社中田ビジネスコンサルティング
代表取締役
|
|
(注)4
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
松本 昇
|
1960年12月20日生
|
1984年４月
|
株式会社小林コーセー(現株式会社コーセーホールディングス)入社
|
2006年３月
|
同社需給コントロール部長
|
2007年３月
|
同社コスメタリー企画部長
|
2008年３月
|
コーセー化粧品販売株式会社営業企画部長
|
2011年３月
|
台湾高絲股分有限公司董事長兼総経理
|
2013年３月
|
株式会社コーセー(現株式会社コーセーホールディングス)総務部長
|
2018年３月
|
同社執行役員
|
2019年６月
|
同社常勤監査役
|
2023年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
|
山名 群
|
1971年９月20日生
|
1997年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
2004年７月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
|
2012年４月
|
野村ホールディングス株式会社入社
|
2019年11月
|
生産性ガーデン株式会社代表取締役社長
（現任）
|
2020年５月
|
ハリウッド株式会社CFO
|
2020年８月
|
ハリウッド株式会社取締役CFO
|
2023年８月
|
一般社団法人SBMラボ代表理事
|
2024年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
（重要な兼職の状況） 生産性ガーデン株式会社代表取締役社長
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
常勤監査等委員
|
山本 秀夫
|
1962年８月10日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2006年８月
|
営業本部第一営業部長
|
2013年12月
|
管理本部経理・システム部長
|
2015年12月
|
執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長
|
2016年12月
|
執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部技術普及部長
|
2017年12月
|
執行役員、国内営業本部副本部長
兼国内営業本部技術普及部長
兼国内営業本部第一営業部長
|
2018年８月
|
執行役員、国内営業本部副本部長
|
2018年12月
|
当社取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長
|
2020年８月
|
取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長
兼国内営業本部スマート農業推進室長
|
2021年４月
|
取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長
|
2022年６月
|
取締役兼常務執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当、大阪事業所長、
CSR推進室担当、国内営業本部管掌、
特命事項担当
|
2023年６月
|
常務執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当、大阪事業所長、
CSR推進室担当、特命事項担当
|
2024年４月
|
常務執行役員、管理本部長、
特命事項担当
|
2024年６月
|
取締役、常勤監査等委員（現任）
|
|
(注)5
|
30
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
戸井川 岩夫
|
1953年８月22日生
|
1991年４月
|
弁護士登録（東京弁護士会）、
渡部喜十郎法律事務所入所
|
2001年７月
|
戸井川法律事務所開設
|
2005年４月
|
慶応義塾大学大学院法務研究科
（法科大学院)非常勤講師
|
2006年５月
|
日比谷T&Y法律事務所開設(現任)
|
2011年12月
|
当社監査役
|
2015年12月
|
当社取締役
|
2020年６月
|
当社取締役、監査等委員(現任)
|
2025年６月
|
株式会社バルカー監査役(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士 株式会社バルカー監査役
|
|
(注)5
|
―
|
取締役
監査等委員
|
大島 良子
|
1956年11月10日生
|
1988年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）、
西村眞田法律事務所
（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
|
1989年５月
|
エッソ石油株式会社
（現ENEOS株式会社）入社、法務部
|
1991年４月
|
Inter-Pacific Bar Association（環太平洋法曹協会）（現所属）
|
1991年７月
|
ブレークモア法律事務所入所
|
1994年８月
|
渥美・臼井法律事務所
（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
|
1995年７月
|
クデール・ブラザーズ(ニューヨーク)法律事務所入所
|
1997年５月
|
大島法律事務所開設(現任)
|
2001年11月
|
International Bar Association（国際法曹協会）所属
|
2012年６月
|
日本弁護士連合会中小企業海外展開支援弁護士（現任）
|
2013年７月
|
税理士開業(現任)
|
2018年９月
|
当社監査役
|
2020年６月
|
当社取締役、監査等委員(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士
税理士
|
|
(注)5
|
―
|
取締役
監査等委員
|
大谷 益世
|
1960年10月１日生
|
1988年10月
|
青山監査法人入所
|
1992年９月
|
京橋監査法人入所
大谷公認会計士事務所設立(現任)
|
2013年７月
|
明翔監査法人（現東和監査法人）入所
|
2017年１月
|
八千代市監査委員
|
2023年６月
|
当社取締役
|
2025年４月
|
預金保険機構監事(現任)
|
2025年６月
|
当社取締役、監査等委員(現任)
（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
預金保険機構監事
|
|
(注)4
|
―
|
計
|
90
|
(注) １ 当社は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役中田ちず子氏、松本昇氏、山名群氏、戸井川岩夫氏、大島良子氏および大谷益世氏は、社外取締役です。
３ 当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名です。
４ 2025年６月18日開催の第126回定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年６月19日開催の第125回定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
ロ．当社は、2026年６月17日開催予定の第127回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第127回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性7名 女性4名 （役員のうち女性の比率36.4％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
代表取締役社長
|
岩田 浩幸
|
1963年11月３日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2013年12月
|
営業本部第一営業部長
|
2016年８月
|
海外営業本部長付専任部長
|
2016年12月
|
執行役員、海外営業本部副本部長
兼海外営業本部アジア営業部長
|
2017年12月
|
執行役員、海外営業本部長
|
2018年12月
|
当社取締役兼上席執行役員、
海外営業本部長
|
2020年６月
|
取締役兼上席執行役員、
経営企画本部長
|
2021年６月
|
取締役兼上席執行役員、
経営企画本部長、海外営業本部管掌
|
2022年６月
|
代表取締役社長(現任)
|
|
(注)4
|
33
|
代表取締役副社長
|
冨安 治彦
|
1956年７月７日生
|
1979年４月
|
株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行
|
2005年７月
|
株式会社みずほ銀行管理部長
|
2007年６月
|
株式会社ＡＤＥＫＡ常勤監査役
|
2009年６月
|
同社取締役兼執行役員、
法務・広報部担当兼財務・経理部担当
兼内部統制推進委員長
|
2009年12月
|
当社監査役
|
2014年６月
|
同社取締役兼常務執行役員、人事部担当
兼財務・経理部担当
兼情報システム部担当
兼内部統制推進委員長
|
2018年６月
|
同社取締役兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長
|
2020年６月
|
当社取締役、監査等委員
株式会社ＡＤＥＫＡ代表取締役
兼専務執行役員社長補佐
兼秘書室担当兼人事部担当
兼購買・物流部担当
兼内部統制推進委員長
|
2023年６月
|
当社取締役
|
2026年６月
|
当社代表取締役副社長（現任）
|
|
(注)4
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
髙橋 史郎
|
1964年２月24日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2008年12月
|
管理本部人事部長
|
2014年12月
|
株式会社ニチノーサービス
（当社子会社）常務取締役
|
2016年12月
|
当社執行役員管理本部副本部長兼
管理本部人事部長
|
2017年12月
|
執行役員管理本部副本部長兼
管理本部総務・法務部長
|
2018年８月
|
執行役員管理本部副本部長
|
2018年12月
|
当社執行役員、株式会社ニチノー緑化
（当社子会社）代表取締役社長
|
2020年６月
|
当社上席執行役員、株式会社ニチノー緑化代表取締役社長
|
2022年６月
|
当社上席執行役員経営企画本部長
|
2024年６月
|
常務執行役員経営企画本部長、
管理本部長、特命事項担当
|
2026年６月
|
取締役常務執行役員管理本部長、
特命事項担当（現任）
|
|
(注)4
|
20
|
取締役
|
志賀 洋二
|
1962年８月３日生
|
1985年４月
|
株式会社ＡＤＥＫＡ入社
|
2006年６月
|
同社財務・経理部長
|
2014年６月
|
同社執行役員財務・経理部長
|
2018年６月
|
同社取締役兼執行役員財務・経理部長
|
2022年６月
|
同社取締役兼執行役員財務・経理部、
情報システム部、デジタル化業務改革推進部担当
|
2024年４月
|
同社取締役兼執行役員財務・経理部、
情報システム部担当
|
2025年６月
|
同社取締役兼常務執行役員財務・経理部、情報システム部担当（現任）
|
2026年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
（重要な兼職の状況）
株式会社ＡＤＥＫＡ取締役兼常務執行役員財務・経理部、情報システム部担当
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
|
中田 ちず子
|
1956年９月29日生
|
1981年11月
|
クーパース・アンド・ライブランド会計事務所入所
|
1984年３月
|
中田公認会計士事務所設立(現任)
|
1996年７月
|
有限会社中田ビジネスコンサルティング
(現株式会社中田ビジネスコンサルティング)設立、代表取締役(現任)
|
2015年12月
|
当社監査役
|
2020年６月
|
当社取締役、監査等委員
|
2025年６月
|
当社取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
株式会社中田ビジネスコンサルティング
代表取締役
|
|
(注)4
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
|
松本 昇
|
1960年12月20日生
|
1984年４月
|
株式会社小林コーセー(現株式会社コーセーホールディングス)入社
|
2006年３月
|
同社需給コントロール部長
|
2007年３月
|
同社コスメタリー企画部長
|
2008年３月
|
コーセー化粧品販売株式会社営業企画部長
|
2011年３月
|
台湾高絲股分有限公司董事長兼総経理
|
2013年３月
|
株式会社コーセー(現株式会社コーセーホールディングス)総務部長
|
2018年３月
|
同社執行役員
|
2019年６月
|
同社常勤監査役
|
2023年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
|
山名 群
|
1971年９月20日生
|
1997年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
2004年７月
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
|
2012年４月
|
野村ホールディングス株式会社入社
|
2019年11月
|
生産性ガーデン株式会社代表取締役社長
（現任）
|
2020年５月
|
ハリウッド株式会社CFO
|
2020年８月
|
ハリウッド株式会社取締役CFO
|
2023年８月
|
一般社団法人SBMラボ代表理事
|
2024年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
（重要な兼職の状況） 生産性ガーデン株式会社代表取締役社長
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
常勤監査等委員
|
山本 秀夫
|
1962年８月10日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2006年８月
|
営業本部第一営業部長
|
2013年12月
|
管理本部経理・システム部長
|
2015年12月
|
執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部マーケティング部長
|
2016年12月
|
執行役員、営業本部副本部長
兼営業本部技術普及部長
|
2017年12月
|
執行役員、国内営業本部副本部長
兼国内営業本部技術普及部長
兼国内営業本部第一営業部長
|
2018年８月
|
執行役員、国内営業本部副本部長
|
2018年12月
|
当社取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長
|
2020年８月
|
取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長
兼国内営業本部スマート農業推進室長
|
2021年４月
|
取締役兼上席執行役員、
国内営業本部長
|
2022年６月
|
取締役兼常務執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当、大阪事業所長、
CSR推進室担当、国内営業本部管掌、
特命事項担当
|
2023年６月
|
常務執行役員、管理本部長、
大阪事業所担当、大阪事業所長、
CSR推進室担当、特命事項担当
|
2024年４月
|
常務執行役員、管理本部長、
特命事項担当
|
2024年６月
|
取締役、常勤監査等委員（現任）
|
|
(注)5
|
30
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取締役
監査等委員
|
大島 良子
|
1956年11月10日生
|
1988年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）、
西村眞田法律事務所
（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
|
1989年５月
|
エッソ石油株式会社
（現ENEOS株式会社）入社、法務部
|
1991年４月
|
Inter-Pacific Bar Association（環太平洋法曹協会）（現所属）
|
1991年７月
|
ブレークモア法律事務所入所
|
1994年８月
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渥美・臼井法律事務所
（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所
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1995年７月
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クデール・ブラザーズ(ニューヨーク)法律事務所入所
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1997年５月
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大島法律事務所開設(現任)
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2001年11月
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International Bar Association（国際法曹協会）所属
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2012年６月
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日本弁護士連合会中小企業海外展開支援弁護士（現任）
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2013年７月
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税理士開業(現任)
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2018年９月
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当社監査役
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2020年６月
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当社取締役、監査等委員(現任)
（重要な兼職の状況）
弁護士
税理士
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(注)5
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―
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取締役
監査等委員
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大谷 益世
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1960年10月１日生
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1988年10月
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青山監査法人入所
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1992年９月
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京橋監査法人入所
大谷公認会計士事務所設立(現任)
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2013年７月
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明翔監査法人（現東和監査法人）入所
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2017年１月
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八千代市監査委員
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2023年６月
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当社取締役
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2025年４月
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預金保険機構監事(現任)
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2025年６月
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当社取締役、監査等委員(現任)
（重要な兼職の状況）
公認会計士
税理士
預金保険機構監事
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(注)5
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―
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取締役
監査等委員
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木屋 善範
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1957年７月21日生
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1997年４月
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弁護士登録（東京弁護士会）、
河村法律事務所入所
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2002年４月
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東京弁護士会税務特別委員会委員
（現任）
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2007年４月
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慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
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2008年４月
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東京弁護士会税務特別委員会副委員長
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2020年４月
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東京弁護士会会社法部幹事（現任）
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2026年６月
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当社取締役、監査等委員（現任）
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（重要な兼職の状況）
弁護士
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(注)5
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―
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計
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84
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(注) １ 当社は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役中田ちず子氏、松本昇氏、山名群氏、大島良子氏、大谷益世氏及び木屋善範氏は、社外取締役です。
３ 当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名です。
４ 2026年６月17日開催の第127回定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2026年６月17日開催の第127回定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
② 社外役員の状況
社外取締役は、公認会計士・税理士である中田ちず子氏、経営経験者である松本昇氏および山名群氏、弁護士である戸井川岩夫氏、弁護士・税理士である大島良子氏ならびに公認会計士・税理士である大谷益世氏の６名です。社外取締役の兼職先と当社との間に開示すべき特別の利害関係はありません。
当社は、社外役員が企業統治において果たす機能及び役割として、社外取締役（監査等委員を除く。）には、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、少数株主をはじめとしたステークホルダーの視点に立ち、取締役会及び経営陣の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督するとともに、有識者としての知見や経験に基づいた客観的な立場からの経営全般にわたる意見、助言等を行うことを期待しています。社外取締役（監査等委員）には、有識者としての知見や経験に基づき、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献することを期待しています。
また、社外取締役の全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
なお、当社は、社外役員選任にあたっての独立性基準を定めておりその概要は以下のとおりです。
イ 当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
(a) 当社又はその子会社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）である者、又は就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者
(b) 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。）。当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人である者（以下併せて「業務執行者」と総称する。）、又は最近３年間において業務執行者であった者
(c) 当社又はその子会社を主要な取引先とする者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(d) 当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）。それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者である者、又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて業務執行者であった者
(e) 当社又はその子会社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人
(f) 当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(g) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者、又は最近３年間において業務執行者であった者
(h) 現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
(i) 最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）
(j) 上記(h)又は(i)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
(k) 上記(h)又は(i)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(l) 就任の前10年間において当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役又は監査役であった者
(m) 当社の兄弟会社（当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。以下同じ。）の業務執行者、又は最近10年間において業務執行者であった者
(n) 次のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
・上記各号までに掲げる者
・当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役、会計参与又は監査役
ロ 当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
ハ 仮に上記イのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
当社の独立役員は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果及び経営陣の能力を随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が、その機能及び役割を果たすことができるよう、取締役会資料の事前提供及び重要案件に関する事前説明を行うなど十分検討する時間が確保され、また、社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員会が適時に適切な情報を得られる体制を整備しています。
また、社外取締役（監査等委員）には、監査等委員会において、常勤監査等委員から重要な会議の詳細な内容、常勤監査等委員の監査の実施状況及び監理室の実施する内部監査、内部統制評価の指摘事項の報告を受ける体制を、並びに会計に関する事項については、会計監査人から監査の状況等の説明を受ける体制を整備しています。
